ToSTNeT-3による自己株式取得結果と終了 ↗
AGSは2026年11月2日、ToSTNeT-3を通じて普通株式10万株を1億310万円で取得しました。これをもって、10月30日開催の取締役会決議に基づく同取引による自己株式の取得を終了しました。取得は株主還元の充実や資本効率の向上などを目的としています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| AGSビジネスコンピューター株式会社 | ||||||||
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| 鈴木建設株式会社 | ||||||||
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自治体に向けた受託活動を進め、自治体関連業務への参入を実現し、組織体制を強化。
自治体領域への支援拡大のため、自治体関連業務への参入を実現し、組織体制を強化し、営業活動を本格化することになりました。1976年の「住民情報処理システム」開発の受託から始まり、自治体の課題解決に向けたシステム開発を提供し、総合行政システムへの取り組みを開始しました。
昭和コンピューターサービスとサイギンコンピューターサービスが設立され、銀行の経営戦略に貢献する受託計算サービスを提供開始。
高度経済成長により、銀行業界におけるオンライン化が進む中で、外部の情報処理業務を担うため、「協和銀行」「埼玉銀行」にて、それぞれ「昭和コンピューターサービス」、「サイギンコンピューターサービス」を設立し、サービス展開を開始しました。この2つの会社が後のAGSの礎となる会社の始まりとなります。
「協和銀行」「埼玉銀行」にて、それぞれ「昭和コンピューターサービス」、「サイギンコンピューターサービス」を設立し、サービス展開を開始しました。
株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市に設立
住民情報処理システムの受託開発を開始し、自治体の課題解決に向けたシステム開発と総合行政システムへの取り組みを開始。
1976年の「住民情報処理システム」開発の受託から始まり、個別の自治体の課題解決に向けたシステム開発を提供しつつ、そのノウハウを生かした総合行政システムへの取り組みを開始。自治体業務受託受注が大幅に拡大しました。
昭和コンピューターサービス株式会社が商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更し、本社を東京都港区南青山三丁目10番43号に移転
昭和コンピューターサービス株式会社が商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更 本社を東京都港区南青山三丁目10番43号に移転
昭和コンピューターサービス株式会社が商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更
本社を東京都港区南青山三丁目10番43号に移転
1982年、サイギンコンピューターサービスが開発した初めてのオンラインシステムが稼働し、オフィスオートメーションを実現するためのオンラインサービスを開始しました。
サイギンコンピューターサービスが開発した初めてのオンラインシステムが稼働し、銀行・自治体のオンラインプロジェクトが開始される。
サイギンコンピューターサービスが開発した初めてのオンラインシステムが稼働しました。
サイギンコンピューターサービス株式会社がエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立
サイギンコンピューターサービス株式会社が商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更し、昭和コンピュータシステム株式会社が商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
サイギンコンピューターサービス株式会社が商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 昭和コンピュータシステム株式会社が商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
サイギンコンピューターサービス株式会社が商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更
昭和コンピュータシステム株式会社が商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
旧・サイギンコンピューターサービスと旧・協和銀行系の会社が合併し、「あさひ銀総合システム株式会社」が誕生。
両社合併、存続会社はあさひ銀総合システム株式会社
旧埼玉銀行系の「あさひ銀総合システム株式会社」と、旧協和銀行系の「あさひ銀情報システム株式会社」が合併し、「あさひ銀総合システム株式会社」が誕生しました。
旧埼玉銀行系の「あさひ銀総合システム株式会社」(旧・サイギンコンピューターサービス)と、旧協和銀行系の「あさひ銀情報システム株式会社」(旧・昭和コンピューターサービス)が合併し、「あさひ銀総合システム株式会社」が誕生しました。
社団法人情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認定を受ける
「ソフトウェア能力成熟度モデル:CMM®レベル2」を達成
インターネットデータセンター「さいたまIDC」を開設し、国内のデータセンター事業を拡大。
本社を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号に移転し、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
「さいたまIDC」を開設し、インターネットデータセンター(IDC)の需要拡大に対応しました。
本社を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号に移転 インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
公共機関・法人でのインターネットデータセンター(IDC)の需要拡大が予想されるなか、IDC関連の受託業務拡大に向け、自社内にIDCを開設しました。
本社を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号に移転
インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度Ver.2.0」の認証を取得
経済産業省「情報セキュリティ監査企業台帳登録制度」へ登録
株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
りそなグループから独立し、「あさひ銀総合システム株式会社」から「AGS株式会社」へと社名を変更。
りそなグループから独立し、社名を「あさひ銀総合システム株式会社」から現在の「AGS株式会社」へと変更し、独立・第2の創業として、幅広い顧客層へのシステムコンサルティングやソフトウェア開発、データセンターサービスを展開しました。
りそなグループから独立し、一般事業法人として第一歩を踏み出しました。社名を「あさひ銀総合システム株式会社」から現在の「AGS株式会社」へと変更。
AGSプロサービス株式会社を設立し、「ソフトウェア能力成熟度モデル:CMM®レベル3」を達成
AGSプロサービス株式会社を設立 「ソフトウェア能力成熟度モデル:CMM®レベル3」を達成
AGSプロサービス株式会社を設立
「ソフトウェア能力成熟度モデル:CMM®レベル3」を達成
商号をAGS株式会社に変更
「能力成熟度モデル統合:CMMI®レベル3」を達成
AGSシステムアドバイザリー株式会社を設立
「環境マネジメントシステム(ISO14001:2004)」認証を取得
経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」へ登録
ISMSのISO化に伴いISO/IEC27001:2005への移行認証取得
東京本社を東京都豊島区東池袋一丁目21番11号に移転し、浦和ソリューションセンターを埼玉県さいたま市南区沼影一丁目13番1号に新設
東京本社を東京都豊島区東池袋一丁目21番11号に移転 浦和ソリューションセンターを埼玉県さいたま市南区沼影一丁目13番1号に新設
東京本社を東京都豊島区東池袋一丁目21番11号に移転
浦和ソリューションセンターを埼玉県さいたま市南区沼影一丁目13番1号に新設
東京証券取引所市場第二部に上場し、その後第一部に指定され、2022年にスタンダード市場へ移行。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部へ上場し、その後、2014年3月に第一部銘柄に指定され、2022年4月に市場再編に伴い「スタンダード市場」へ移行しました。
東京証券取引所市場第二部へ上場。
「ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1:2005)」の認証を取得
新社屋にて高度なセキュリティを誇る都市型データセンター「さいたまiDC」を開設。
新社屋に新しいデータセンター「さいたまiDC」を開設し、データセンター事業の拡大を行いました。
新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設し、インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設
新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設
インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得
「事業継続マネジメントシステム(ISO22301:2012)」の認証を取得
東京証券取引所市場第一部に指定され、「さいたまiDC」西日本DRサイトを開設
東京証券取引所市場第一部指定 「さいたまiDC」西日本DRサイト開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京証券取引所市場第一部指定
「さいたまiDC」西日本DRサイト開設
「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
社員の健康増進を目的とした「AGSグループ健康経営宣言」を制定し、健康経営優良法人に連続認定。
AGSグループは健康経営宣言を制定し、社員の健康増進に向けた取り組みを推進し、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人」に連続して認定されました。
社員の健康増進に向けた積極的な取り組みを推進していくこととし、内外に宣言する「AGSグループ健康経営宣言」を制定しました。
「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得
「PCI DSS Ver3.2.1」の認定を取得
「ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)」の認証を取得
2018年から現在まで経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に連続して認定されています。
創業50周年を迎え、クラウドインテグレーションやセキュリティソリューションなどの領域に注力し、持続的成長を目指す。
CSR活動や働き方改革を推進し、SDGsの達成に向けた取り組みを展開。
インターネットデータセンター「さいたまiDC」新フロア運用開始
創業50周年を迎え、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT戦略ソリューションの3つの領域に注力し、持続的成長と社会課題の解決に取り組むとともに、SDGsへの取り組みを強化しました。
AGSは2021年に創立50周年を迎えました。
AGSに関わる多くの方々にお力添えいただき、創業50周年を迎えることができました。
AGSグループは、従前より進めていたCSR活動や働き方改革をはじめとするSDGsへの取り組みに対し、これまで以上に持続的な社会の実現に向けた取り組みを強化することといたしました。
創立50周年を迎える
創立50周年
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
東京証券取引所の市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
高度なセキュリティ条件を満たす技術の蓄積と、サイバーセキュリティ支援を強化。
情報セキュリティにおける支援を拡大し、サイバーセキュリティ業界の活性化と国内企業の防護を目的とした支援を強化しました。
企業の全社的な情報セキュリティ対策の推進を支えるため、コンサルティングからシステム開発・運用までをトータルでサポートする支援を強化しています。また、AGSは、日本のサイバーセキュリティ業界の活性化と、全国的なサイバー攻撃被害から国内企業を護ることを目的とした「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」に参画いたしました。
AGSシステムアドバイザリーを吸収合併し、IT・DXコンサルティングの支援体制を強化。
AGSシステムアドバイザリーを合併し、コンサルティング領域の支援拡大を図りました。
AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併し、「コンサルティング部」を設立。
AGS株式会社がAGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
浦和ソリューションセンターを本社に集約
AGSは2026年11月2日、ToSTNeT-3を通じて普通株式10万株を1億310万円で取得しました。これをもって、10月30日開催の取締役会決議に基づく同取引による自己株式の取得を終了しました。取得は株主還元の充実や資本効率の向上などを目的としています。
2026年10月30日開催の取締役会で、会社法第459条第1項に基づき自己株式取得を決議しました。取得理由は株主還元の充実と資本効率の向上です。取得方法は、2026年10月30日の終値1,031円で、2026年11月2日午前8時にToSTNeT-3取引で買付けることとしました。
AGS株式会社と埼玉りそな銀行は、2026年10月23日に男性社員の子育てと家庭生活への参画を促進する「共育てセミナー」を実施しました。セミナーは、仕事と家庭の両立を図るためのコミュニケーションや共育ての理解を深めることを目的とし、子育て中の男性社員や将来父親になる予定の社員を対象に行われました。
企業・団体向け生成AIサービス「AI-Zanmai」の機能アップデートに関する記事が、2026年10月22日付の日刊工業新聞に掲載されました。
AGSグループは、2026年度上期のサステナビリティに関する取り組みを紹介する「SDGsニュース」第33号を発刊しました。さいたま市との共催イベントなど小中学生への人材育成支援や、健康経営目標の設定など多様な人材が活躍する環境整備について掲載しています。
AGSは2026年10月22日と23日に東京流通センターで開催されるしんきんコミュニケーションフェア2026に出展します。セキュリティ調査やサイバー攻撃対策のクラウドサービスを紹介し、来場者に最新のソリューションを提案します。
AGS株式会社は、企業・団体向け生成AIサービス「AI-Zanmai」の機能を2026年9月にアップデートしました。今回の改良では、UIの刷新、高性能AIモデル「GPT-5.4」の搭載、画像生成機能の追加などが行われ、利便性と効果的な活用を促進しています。
AGS株式会社は、2026年10月21日から23日に幕張メッセで開催される「Japan IT Week 秋 2026」に出展します。サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービスや標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」などを紹介します。
AGS株式会社は、さいたまiDC「さいたまセンター」の増床について、2026年8月4日にニュースリリースを行いました。記事は日刊工業新聞と埼玉新聞に掲載されました。
AGS株式会社は、さいたま市にあるデータセンター「さいたまセンター」を増床し、2028年4月から新区画の運用を開始します。増床により、AI関連やITインフラ需要に対応し、安定したサービス提供と持続的成長を目指します。