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株式会社すららネット

SuRaLa Net Co., Ltd.別名Surara Net Co., Ltd.別名SuRaLa Net Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
88
関連会社
11
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-14-10 PMO内神田7階
社長
湯野川 孝彦
資本金
298,370,000  (2 億)
従業員数(単独)
89 人
従業員数(連結)
88 人
開始日
2008-08-29
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

19
受託開発事業民間教育(BtoBtoCモデル)学校(BtoBtoCモデル)放課後等デイサービス(BtoBtoC モデル)子どもの発達支援室(BtoC)海外すららすららドリルSurala Satellyzerすらら にほんごeveryday TOEIC®L&R TESTSurala Matheラーニングによる教育サービスの企画・開発、提供及び運用コンサルティングICT教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供顧客へのサービスを活用した教育カリキュラムの提案サポートコンサルティング支援幼児の知育から小学生の学習アプリまで、最先端技術を取り入れゲーミフィケーションを活用したサービス各種プラットフォーム開発企業向け「教育」をテーマにした幅広いサービスの受託開発
§04

関連会社

11 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Fantamstick
Group
株式会社Lean on Me
TOKYO FM
コニカミノルタジャパン株式会社
ファンタムスティック株式会社
株主等
成基
日本数学検定協会
株式会社C&I Holdings
株式会社FCエデュケーション
ウィザス
株式会社キャッチオン
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

127 EVENTS

2004年、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)で、個別指導塾のフランチャイズ支援及び直営の運営に関わっていた湯野川孝彦は、生徒募集のマーケティングは順調な一方、特に成績の悪い生徒の学力向上に課題を感じ2005年、理想的なeラーニング教材の開発に着手。

2005年 : 株式会社キャッチオンにてeラーニング教材「すらら」の企画・開発を開始

株式会社キャッチオンにてeラーニング教材「すらら」の企画・開発を開始

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版の販売開始

世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校

2008年 : 株式会社すららネット設立

「すらら」高校生版リリース

株式会社すららネット設立

株式会社すららネットは2008年8月29日に設立された。

設立年月日 : 2008(平成20)年8月29日

2010年 : 「すらら」利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を初開催

湯野川孝彦氏が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

「すらら」利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を初開催

株式会社C&I Holdingsより事業承継、株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦が全株式を譲受けMBOが成立しました。

2011年 : 独立開業者市場向けに「すらら」販売開始

独立開業者市場向けに「すらら」販売開始

2012年 : BtoC市場向けに「すらら」の販売開始

BtoC市場向けに「すらら」の販売開始

2013年 : 中国(上海)で「すらら」が導入され、海外に初進出。さらに、当社サービス搭載機能「アダプティブラーニング」で特許を取得

当社サービス搭載機能「アダプティブラーニング」で特許を取得

中国(上海)で「すらら」が導入され、海外に初進出

海外日本人学校に「すらら」が導入されました。

2014年9月 : JICA民間連携事業で採択を受け、スリランカで教育格差是正プロジェクトを始動

JICA民間連携事業で採択を受け、スリランカで教育格差是正プロジェクトを始動

2014年11月 : 墨田区菊川に直営校(「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」)を開校

墨田区菊川に直営校(「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」)を開校

2015年2月 : JICA中小企業海外展開支援~普及・実証事業~で採択を受け、インドネシアで産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を始動

JICA中小企業海外展開支援~普及・実証事業~で採択を受け、インドネシアで産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を始動

2015年5月 : スリランカにて低所得層対象の学習塾を4校舎開校

スリランカにて低所得層対象の学習塾を4校舎開校

2015年9月 : 学年・地域の垣根を超え21世紀型スキルを育むイベント「アクティブラーニング」を初開催

学年・地域の垣根を超え21世紀型スキルを育むイベント「アクティブラーニング」を初開催

2015年10月 : 教育再生実行会議有識者委員に当社代表取締役湯野川孝彦が就任

教育再生実行会議有識者委員に当社代表取締役湯野川孝彦が就任

2017年12月 : 東京証券取引所マザーズ市場に上場

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年3月 : 放課後等デイサービス向けに「すらら」の販売開始

放課後等デイサービス向けに「すらら」の販売開始

2018年9月 : 官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択

官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択

2019年6月 : 官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに2年連続採択

官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに2年連続採択

2019年7月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業に選定(長野県坂城高等学校)

経済産業省「未来の教室」実証事業に選定(長野県坂城高等学校)

2019年12月 : JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業で、エジプトの子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査に採択

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業で、エジプトの子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査に採択

2020年2月 : 新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年6月 : 官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに3年連続で採択

官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに3年連続で採択

2020年7月 : 経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等事業に採択(インドネシア・フィリピン)

経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等事業に採択(インドネシア・フィリピン)

2020年8月 : 経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として採択。672校、約25万人の生徒が学習を開始

経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として採択。672校、約25万人の生徒が学習を開始

2020年9月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業に選定(長野県軽井沢高等学校、長野県坂城高等学校)

経済産業省「未来の教室」実証事業に選定(長野県軽井沢高等学校、長野県坂城高等学校)

2020年11月 : 分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業において「デジタル教育」のパイロット活動をミャンマーで実施

分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業において「デジタル教育」のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年3月 : 情報セキュリティマネジメントシステムISMSの第三者認証を取得

情報セキュリティマネジメントシステムISMSの第三者認証を取得

2021年5月 : インパクトマネジメントレポート初号を発行

インパクトマネジメントレポート初号を発行

2021年8月 : 経済産業省「IT導入補助金2021」の導入支援事業者として採択。503校、約16万人の生徒が学習を開始

経済産業省「IT導入補助金2021」の導入支援事業者として採択。503校、約16万人の生徒が学習を開始

2021年10月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業に3年連続選定(長野県坂城高等学校)

経済産業省「未来の教室」実証事業に3年連続選定(長野県坂城高等学校)

2022年1月 : ファンタムスティック株式会社の一部株式取得、子会社化へ

ファンタムスティック社を子会社化

ファンタムスティック株式会社の一部株式取得、子会社化へ

2022年2月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業テーマDの採択(大分県玖珠町立くす星翔中学校と「すらら」導入塾との取り組み)

経済産業省「未来の教室」実証事業テーマDの採択(大分県玖珠町立くす星翔中学校と「すらら」導入塾との取り組み)

2022年4月 : アジア開発銀行研究所(ADBI)が外部機関と実施するパイロットプロジェクトに参画。インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

アジア開発銀行研究所(ADBI)が外部機関と実施するパイロットプロジェクトに参画。インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年7月 : 官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに4度目の採択

官民協働で取り組む「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに4度目の採択

2022年8月 : 経済産業省「IT導入補助金2022」の導入支援事業者として採択。261校、約7.7万人の生徒が学習を開始

経済産業省「IT導入補助金2022」の導入支援事業者として採択。261校、約7.7万人の生徒が学習を開始

2022年9月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業テーマAの採択(高知県との取り組み)

経済産業省「未来の教室」実証事業テーマAの採択(高知県との取り組み)

2022年11月 : カンボジア教育省プロジェクトモデル校にて「すらら」正式運用開始

カンボジア教育省プロジェクトモデル校にて「すらら」正式運用開始

2023年4月 : 東京都の島しょ地域におけるICT教育推進モデル実証事業での成果創出

東京都の島しょ地域におけるICT教育推進モデル実証事業での成果創出

2023年6月 : 高知県教育委員会小中学校課のICT教材による個別最適化学習実証事業に採択

高知県教育委員会小中学校課のICT教材による個別最適化学習実証事業に採択

2023年7月 : 経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」実証事業者に採択

経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」実証事業者に採択

2023年11月 : 経済産業省「未来の教室」実証事業テーマEdTechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出に採択(三重県立工業系高校との取り組み)

経済産業省「未来の教室」実証事業テーマEdTechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出に採択(三重県立工業系高校との取り組み)

2024年3月 : 株式会社ウィザスと業務提携

株式会社ウィザスと業務提携

2024年4月 : 経済産業省「働き方改革支援補助金2024」学校活動支援事業者に採択

経済産業省「働き方改革支援補助金2024」学校活動支援事業者に採択

2024年12月 : 経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択

経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択

2025年4月 : 探究学習教材「Surala My Story」リリース

2025年4月 : 高校必履修科目「情報Ⅰ」リリース

2025年4月 : 「すららドリル」に教科書準拠のプレテスト搭載

2025年4月 : 正誤判定音を専門機関と共同開発

2025年4月 : Lean on Meと業務提携を締結

2025年4月 : 経産省「探究・校務改革支援補助金2025」事業者に採択

2025年4月 : コニカミノルタジャパンと業務連携

探究学習教材「Surala My Story」リリース

高校必履修科目「情報Ⅰ」リリース

「すららドリル」に教科書準拠のプレテスト搭載

正誤判定音を専門機関と共同開発

Lean on Meと業務提携を締結

経産省「探究・校務改革支援補助金2025」事業者に採択

コニカミノルタジャパンと業務連携

2025年5月 : インドネシア技能実習生送り出し機関の大手に「すらら にほんご」初導入

インドネシア技能実習生送り出し機関の大手に「すらら にほんご」初導入

2025年6月 : 東京都内の一時保護施設で「すらら」導入拡大

東京都内の一時保護施設で「すらら」導入拡大

2025年7月 : 夜間中学で初めて「すらら にほんご」導入

夜間中学で初めて「すらら にほんご」導入

2025年8月 : 2026年春リリース予定の次世代デジタル学習サービス「Surala-i」ブランドコンセプト初公開

2025年8月 : カンボジア教育省と協力覚書(MOU)締結

2026年春リリース予定の次世代デジタル学習サービス「Surala-i」ブランドコンセプト初公開

カンボジア教育省と協力覚書(MOU)締結

2025年9月 : 不登校ポータルサイト「あした研究室」オープン

不登校ポータルサイト「あした研究室」オープン

2025年11月 : 日本語学習ICT教材「すらら にほんご」JLPT対策コース新搭載

日本語学習ICT教材「すらら にほんご」JLPT対策コース新搭載

2025年12月 : 「すらら」不登校支援で導入自治体数・ID数過去最高

2025年12月 : 「ネット出席制度」の適切な運用に向け文部科学省へ要望書を提出

「すらら」不登校支援で導入自治体数・ID数過去最高

「ネット出席制度」の適切な運用に向け文部科学省へ要望書を提出

§07

ニュース

63 ARTICLES

「第23回 すららカップ」12月1日開催 ↗

株式会社すららネットは、学習時間やクリアユニット数など、日々の学習で積み重ねた努力量を競う「第23回 すららカップ」を2026年12月1日から2027年1月19日まで開催します。開催に先立ち、11月2日午前10時に特設サイトを公開し、参加エントリーの受付を開始します。

サービス再開のお知らせ ↗

2026年10月26日7時(日本時間)に、停止していた全サービスを再開しました。PHPの脆弱性を受け、緊急点検と安全性の検証、必要な対策を実施したとしています。現時点で把握している範囲では、お客様の情報への被害は確認されていません。

サービス再開予定日時のお知らせ ↗

停止していた全サービスを、2026年10月26日(月)7時(日本時間)に再開する予定です。PHPの脆弱性を受け、システムの緊急点検と安全性の検証、必要な対策を実施しました。現時点で把握している範囲では、お客様の情報への被害は確認されていません。

サービス稼働状況確認ページを開設 ↗

システムのセキュリティ上の問題への対応に伴うサービス一時停止について、復旧状況や最新情報を案内する「稼働状況確認ページ」を一時的に開設しました。お客様のデータ保護とシステムの安全性確保を最優先に、復旧対応を進めています。

PHP脆弱性対応に伴う「すらら」一時停止 ↗

システムに重大なセキュリティ上の問題が確認されたため、安全性確保のため10月21日から「すらら」のサービスを一時停止しています。現時点で、本件に起因する不正アクセスや情報漏えいは確認されていません。再開時期は未定で、問題の解消に向けて対応を進めています。

フジアカデミー・ジュンブラナ校に「すらら にほんご」導入 ↗

日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が、インドネシアの大手送り出し機関フジアカデミーのジュンブラナ校に導入されました。自立学習や学習ログを活用した生徒支援、本部からの遠隔での進捗確認を組み合わせ、日本語教育のデジタル化を進めています。

船橋市一時保護所で「すらら」導入 ↗

すららネットのAI活用型対話式ICT教材「すらら」が、2026年7月から船橋市児童相談所の一時保護所に導入されました。千葉県内の中核市で初となる市立児童相談所で、一時保護中の子どもたちの学習機会を確保します。

英進館のICT活用を50教場へ広げるセミナー開催 ↗

すららネットは2026年10月31日、学習塾経営者・教育関係者向けに無料オンラインセミナーを開催します。英進館で培われた「すらら」活用のノウハウを田中学習会の50教場へ引き継いだ実践や、自立型個別指導ブランド「GYUN」の立ち上げ背景・運用を紹介します。

「すらら にほんご」のJFT-Basic対策記事が掲載 ↗

2026年10月19日付の外国人雇用専門ニュースメディア「外国人ニュース」に、「すらら にほんご」のJFT-Basic対策コースに関する記事が掲載されました。記事では、読解・聴解を含む問題演習の拡充と、来日前の日本語教育での活用が紹介されています。

通信制高校コンパスに「すらら」の特集記事掲載 ↗

2026年10月14日付の通信制高校情報ポータルサイト「通信制高校コンパス」に、無学年式デジタル教材「すらら」の特集記事が掲載されました。記事では、小・中学校の内容までさかのぼって学び直せる特徴や、通信制高校での活用事例が紹介されています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010001136802
商号又は名称
株式会社すららネット
フリガナ
スララネット
英語名
法人種別
301
住所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目14番10号
郵便番号
1010047
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-07-25
変更年月日
2022-07-06
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2169640
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010001136802
法人番号
7010001136802
商号又は名称
株式会社すららネット
商号又は名称(カナ)
スララネット
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区内神田1丁目14番10号
郵便番号
1010047
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
内神田1丁目14番10号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  湯野川 孝彦
資本金
298370000
従業員数
45
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
O:教育、学習支援業
設立年月日
2008-08-29
全省庁統一資格-資格等級
||C|
全省庁統一資格-営業品目
303|304|306|308|313|315
更新年月日
2022-07-25
キー情報
7010001136802
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑