ソラカメProの販売を開始 ↗
ソラコムは2026年10月28日、LTE通信を内蔵した屋外対応クラウド型カメラ「ソラカメPro」の販売を開始しました。電源を確保するだけでクラウドにつながり、常時録画やリアルタイム視聴ができます。カメラや通信機器などを組み立てる必要がなく、複雑な初期設定なしですぐに利用できます。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SORACOM CORPORATION, LTD. | ||||||||
| 南通太陽食品有限公司 |
設立
ソラコムは2026年10月28日、LTE通信を内蔵した屋外対応クラウド型カメラ「ソラカメPro」の販売を開始しました。電源を確保するだけでクラウドにつながり、常時録画やリアルタイム視聴ができます。カメラや通信機器などを組み立てる必要がなく、複雑な初期設定なしですぐに利用できます。
SORACOM IoTストアは、デバイスからアプリケーションまでをセットにしたIoTパッケージソリューションの販売を2026年10月22日に開始しました。第1弾として旭光電機の「漏水みはり番」を提供し、24時間365日の漏水監視と、漏水検出時のメール通知に対応します。
株式会社ソラコムは、独自性のある優れた競争戦略を実践する企業や事業を表彰する2026年度「ポーター賞」を受賞しました。2015年から「IoTの民主化」を掲げ、独自開発のモバイルコアを基盤とする汎用的なAI/IoT通信プラットフォームを展開してきた事業戦略が評価されました。グループ全体の契約回線数は1,000万を超えています。
ソラコムは2026年10月14日、SORACOM IoTストアでLTE USBドングル「+F FS040U」とSORACOM IoT SIMのスターターキットを提供開始しました。LTE Cat.4対応で、WindowsまたはLinux搭載機器のUSBポートに接続して利用できます。コンパクト・軽量設計で、既存機器への後付けにも対応し、JC-STAR ★1を取得しています。
株式会社ソラコムは、2026年10月に東京都・奥多摩山域で開催される第34回日本山岳耐久レース「ハセツネCup」において、選手が携行するGPS位置情報サービス「IBUKI GPS」の通信にSORACOMのLTE‑Mネットワークを利用させることを発表した。IBUKI GPSは電波が届きにくい山岳エリアでも位置情報を取得し、通信可能な場所に移動すると蓄積データを送信する。SORACOMは省電力で広域をカバーし、多数の回線を一元管理することで、選手の位置情報をリアルタイムで把握し、安全かつ安心な大会運営と観戦者への実況を実現する。
2026年10月1日付でソラコムはCFOに山崎紘彰氏を、財務・経理責任者に長野友樹氏を就任させ、執行役員に加えました。これによりコーポレートガバナンスと財務・IR体制の強化を図ります。両氏はそれぞれ経営戦略・M&A・IR、財務・経理業務を担当し、企業価値向上に寄与します。
株式会社ソラコムは、「SORACOM Query」に全アカウント対象の無料プランを導入しました。これにより、AIによるIoTデータ分析や機能拡充も行われ、ユーザーは最新の分析機能を無料で試すことができます。
株式会社ソラコムは、Seeed株式会社が開発したセルラーIoTデバイス開発ボード「Wio BG770A」のハードウェアを改良した最新モデル「Wio BG770A v1.1」を2026年9月15日よりSORACOM IoTストアで提供開始した。新モデルは電源設計を改良し、Arduino IDEでプログラミング可能で、LTE-M通信に対応し、4つのGroveコネクタを備えている。主に少量データ通信を想定した産業設備や農業計測器などの遠隔モニタリング用途で活用される。
株式会社ソラコムは、SORACOM IoTストアでQuectel社のRTK補正情報サービスを単体で提供開始した。対象はRTK対応GNSS受信機を持つ顧客で、農業機械や建設重機、モビリティ・ロボットなど高精度位置測位が必要なIoT用途に対応する。サービスは2026年9月10日から利用可能で、既にRTKレシーバーとセットで販売されていたが、今回単体契約が可能になった。
ソラコムはIoTシステム設計ガイド「アーキテクチャーセンター」を拡充し、AIや衛星通信を活用したIoTアプリケーション向けの設計ノウハウを新たに公開した。ガイドは典型的なIoTユースケースから推奨されるシステム構成を解説し、IoTシステムの設計や導入を検討するユーザーを対象としている。ソラコムは創業以来「誰もがIoTを活用できる環境づくり」を推進し、技術資料や事例の公開を通じてノウハウの共有を進めてきた。