Open company graph database — free web & API
ログイン

株式会社RS Technologies

RS Technologies Inc.別名RS Technologies Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,744
関連会社
19
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒140-0014 : 東京都品川区大井1-47-1 NTビル 17F
社長
方 永義
資本金
5,860,000,000  (58 億)
従業員数(単独)
322 人
従業員数(連結)
2,744 人
開始日
2010-12-10
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
シリコンウェーハの再生、販売半導体材料・パーツ、電子材料、電子機器部品等の販売半導体関連装置・部材等の買取及び販売太陽光発電事業半導体シリコンウェーハ製造の技術コンサルティング
§04

関連会社

19 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
上海悠年半導体有限公司
Group 子会社
北京有研RS半導体科技有限公司
Group 子会社
山東有研半導体材料有限公司
Group 子会社
艾唯特(徳州)バルブ科技有限公司
Group
艾斯能源(山東)有限公司
Group 子会社
艾索精密部件(惠州)有限公司
Group 子会社
艾爾斯半導体股份有限公司
Group 子会社
株式会社LEシステム
Group 子会社
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション
Group 子会社
SGRS
Group
北京艾唯特科技有限公司
Group
有研半導体硅材料股份公司
Group 子会社
株式会社DG Technologies
Group 子会社
艾唯特(徳州)科技有限公司
Group
艾斯科技(厦門)有限公司
Group 子会社
艾斯能源科技(攀枝花)有限公司
Group 子会社
フォックスコン福山テクノロジーズ株式会社
得意先 仕入先
株式会社日立パワーソリューションズ
得意先 仕入先
山東有研RS半導体材料有限公司
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

84 EVENTS

2010年12月 : ウエーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立

以晶圆再生事业为主要事业设立株式会社RS Technologies

ウエーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立

2011年 1月 : 三本木工場において操業開始

三本木工厂开始投产

三本木工場において操業開始

2011年11月 : 三本木工場がUKASより「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得

三本木工场获得UKAS的“ISO9001:2008”(质量管理体系)认证

三本木工場がUKASより「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得

2013年10月 : 三本木工場においてソーラー事業を開始

三本木工厂开始太阳能事业

三本木工場においてソーラー事業を開始

2014年 2月 : 台湾に再生ウェーハ製造子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立

子会社エルス半導体株式会社(現連結子会社)を中国台湾に設立

台湾に再生ウェーハ製造子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2015年 3月 : 東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所マザーズ市場に上場

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年 6月 : 最先端設備を導入した三本木工場・第8工場が竣工

引入最先进设备的三本木工厂第8工厂竣工

最先端設備を導入した三本木工場・第8工場が竣工

2015年12月 : 艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場が竣工

艾尔斯半导体股份有限公司(现为联合子公司)的台南工厂竣工

艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場が竣工

2016年 9月 : 東京証券取引所市場第一部(東証一部)へ市場変更

市場を東京証券取引所第一部(東証一部)に変更

東京証券取引所市場第一部(東証一部)へ市場変更

2017年12月 : 有研科技集団有限公司(GRINM)及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を締結

与有研科技集团有限公司(GRINM)及福建仓元投资有限公司签署三公司合资合同

有研科技集団有限公司(GRINM)及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を締結

2018年 1月 : 北京有研RS半導体科技有限公司(BGRS)を設立、中国プライムウェーハ製造メーカーである有研半導体材料有限公司(GRITEK)を連結子会社化

北京有研RS半導体科技有限公司(BGRS)を設立、中国の優良晶圆制造業者有研半導体材料有限公司(GRITEK)が連結子会社に

北京有研RS半導体科技有限公司(BGRS)を設立、中国プライムウェーハ製造メーカーである有研半導体材料有限公司(GRITEK)を連結子会社化

2018年 5月 : 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100%株式を取得(日立パワーデバイスの特約店)

收购株式会社Union Electronics Solutions(日立功率半导体的特约店)100%的股份

株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100%株式を取得(日立パワーデバイスの特約店)

2018年 8月 : 山東有研半導体材料有限公司(GRITEKの連結子会社、山東GRITEK)を設立

山東有研半導体材料有限公司(GRITEKの連結子会社、山東GRITEK)を設立

山東有研半導体材料有限公司(GRITEKの連結子会社、山東GRITEK)を設立

2019年 1月 : 株式会社DG Technologies(DG)の100%株式を取得

收购株式会社DG Technologies(DG)100%的股份

株式会社DG Technologies(DG)の100%株式を取得

2019年12月 : GRINM、徳州滙達半導体股権投資基金パートナー企業及び山東省徳州市政府と四者間で合弁契約を締結

GRINM、テキサスハイダ半導体株式投資基金パートナー企業および山東省德州市政府と四者合弁契約を締結

GRINM、徳州滙達半導体股権投資基金パートナー企業及び山東省徳州市政府と四者間で合弁契約を締結

2020年 2月 : 上海悠年半導体有限公司(上海ユニオン)を設立

设立上海悠年半导体有限公司(上海悠年)

上海悠年半導体有限公司(上海ユニオン)を設立

2020年 3月 : 山東有研RS半導体材料有限公司(SGRS)並びに有研艾唯特(北京)科技有限公司(北京IVT)を設立

山東有研RS半導体材料有限公司(SGRS)および有研アイヴェット(北京)科技有限公司(北京IVT)を設立

山東有研RS半導体材料有限公司(SGRS)並びに有研艾唯特(北京)科技有限公司(北京IVT)を設立

2020年10月 : 中国におけるプライムウェーハの生産拠点となる、山東GRITEKの新工場が竣工、生産開始

中国の優良晶圆生産拠点山東GRITEKの新工場が竣工し操業開始

中国におけるプライムウェーハの生産拠点となる、山東GRITEKの新工場が竣工、生産開始

2021年 6月 : GRITEK上場準備に伴い、GRITEKの組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更(新社名:有研半導体硅材料股份公司、英語表記は不変)

随着GRITEK准备上市,GRITEK的组织形态变更为股份制并变更公司名称(新的公司名称:有研半导体硅材料股份公司,英文名不变)

GRITEK上場準備に伴い、GRITEKの組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更(新社名:有研半導体硅材料股份公司、英語表記は不変)

2022年 3月 : 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

从设置监事会的公司变更为设置监事等委员会的公司

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年 4月 : 東証一部よりプライム市場へ移行 : 指名報酬委員会(任意)を設置

東証一部から優良市場へ変更:指名報酬委員会(任意)を設置

東証一部よりプライム市場へ移行 : 指名報酬委員会(任意)を設置

2022年 6月 : DGの第2生産拠点として、栗原工場(宮城県栗原市)が竣工

作为DG第2生产据点的栗原工厂(宫城县栗原市)竣工

DGの第2生産拠点として、栗原工場(宮城県栗原市)が竣工

2022年11月 : GRITEK(有研半導体硅材料股份公司) が上海証券取引所 : 科創板市場へ上場

GRITEK(有研半导体硅材料股份公司)在上海证券交易所上市

GRITEK(有研半導体硅材料股份公司) が上海証券取引所 : 科創板市場へ上場

2023年10月 : 株式会社LEシステムを設立

2023年10月 : 艾唯特(徳州)バルブ科技有限公司(現・連結子会社)を設立

株式会社LE System100%的股份

设立艾唯特(德州)阀门科技有限公司

株式会社LEシステムを設立

艾唯特(徳州)バルブ科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2024年11月 : 中国における子会社(投資性公司)艾斯科技(厦門)有限公司を設立

设立艾斯科技(厦门)有限公司

中国における子会社(投資性公司)艾斯科技(厦門)有限公司を設立

2024年12月 : 艾索精密部件(惠州)有限公司(現・連結子会社)の株式全てを取得し連結子会社化

收购艾索精密部件(惠州)有限公司100%的股份

艾索精密部件(惠州)有限公司(現・連結子会社)の株式全てを取得し連結子会社化

2025年 6月 : 艾斯能源(山東)有限公司を設立

エースエナジー(山東)有限公司を設立

艾斯能源(山東)有限公司を設立

§07

ニュース

27 ARTICLES

厦門市と三者協力覚書を締結 ↗

会社は厦門市商務局、厦門市海沧区人民政府と三者協力覚書を締結し、産業技術革新と地域経済発展を推進することを目的としています。三者は協力体制を構築し、半導体、光学、新エネルギー分野の事業をさらに発展させます。会社は厦門市の産業配置と技術力向上を支援し、厦門市は企業発展に必要な政策支援を提供します。

株式会社RS Technologies控股体制转型讨论開始 ↗

株式会社RS Technologiesは、2024年5月27日に控股公司体制への転換を開始することを発表しました。背景には、事業環境の変化に対応し、グループの成長と企業価値向上を目的としています。具体的な時期は2025年6月を目標としています。

台湾東部地震に関する状況報告 ↗

2024年4月3日、日本時間の午前8時58分頃、台湾東部で地震が発生しました。同社によると、台南にある工場では現在までに人的被害はなく、施設も地震の影響を受けていません。再生ウエハーの生産ラインおよび出荷業務は通常どおり稼働しています。同社は引き続き状況を確認し、必要に応じて情報を開示する予定です。

RS Technologies、紺青褒章を受賞 ↗

RS Technologiesは、宮城県大崎市への貢献(昨年実施した企業版ふるさと納税を含む)により、紺青褒章を受賞しました。授賞式は2024年1月23日に開催され、大崎市長の伊藤氏が会社の会長・方永義氏に証書を授与しました。

紺綬褒章を受章 ↗

株式会社RS Technologiesは、地域への貢献、大崎市への継続的な貢献、ならびに前年に実施した企業版ふるさと納税などの功績が認められ、紺綬褒章を受章しました。授与式は2024年2月19日に宮城県栗原市で行われ、栗原市長の佐藤氏から同社の董事長である方永義氏に賞状が授与されました。

12インチシリコンウェーハ新工場の竣工式 ↗

2023年10月16日、RS Technologies株式会社の持分法関連会社である山东有研RS半導体材料有限公司が中国山东省德州市で新工場の竣工式を開催しました。新工場は12インチ純ウェーハ量産開発事業の製造拠点として機能し、将来的に月30万枚の生産を実現することを目標としています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010701024500
商号又は名称
株式会社RS Technologies
フリガナ
アールエステクノロジーズ
英語名
法人種別
301
住所
〒140-0014 東京都品川区大井1丁目47番1号
郵便番号
1400014
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-04-16
変更年月日
2016-09-26
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1623107
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3010701024500
法人番号
3010701024500
商号又は名称
株式会社RS Technologies
商号又は名称(カナ)
アールエステクノロジーズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区大井1丁目47番1号
郵便番号
1400014
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
大井1丁目47番1号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長    方  永義
資本金
5860000000
従業員数
300
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
電子材料、電子機器部品、通信機器部品材料の製造、加工、再生、販売。シリコンウェーハ(プライム、モニター、ダミー)の製造、加工、再生、販売
WebサイトURL
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2020-04-16
キー情報
3010701024500
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑