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日本無線株式会社

Japan Radio Co., Ltd.別名Japan Radio Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
18
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒164-8570 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
社長
xxxxx
資本金
14,704,000,000  (147 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1915-12-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

14
航海機器通信機器衛星通信GMDSS漁労機器ブリッジシステムスマートシップの取り組み(船上・陸上・船陸間システム)海洋ソリューション港湾ソリューション海上システム・製品洋上風力発電への取り組み陸上システム・製品航空システム・製品クラウド/情報サービス(船舶DX)
§04

関連会社

18 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Alphatron Marine Korea Co.,Ltd.
Group
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
Group
ジェイ・アール・シー特機株式会社
Group 子会社
JRCマリンフォネット株式会社
Group
Alphatron Marine
Group
ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社
Group
JRC
Group
JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.
Group
JRCシステムサービス株式会社
Group
ProNav AS
Group
上田日本無線株式会社
Group 子会社
結雅希(上海)貿易有限公司
Group
長野日本無線株式会社
Group 子会社
JRC Maritime Net
JRCエンジニアリング株式会社
JRCモビリティ株式会社
日本無線硝子株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

56 EVENTS

「匿名組合日本無線電信機製造所」を創立

「合資会社日本無線電信機製造所」を創立

「日本無線電信電話株式会社」に改組。 資本金100万円

独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結

東京・大崎に本社工場を建設・移転

東京・三鷹(現在地)に工場を建設、移転

「日本無線株式会社」と商号を変更

新商標「JRC」を採用

「日本無線株式会社」(第二会社)として再発足

「長野日本無線株式会社」設立

「上田日本無線株式会社」設立

東京証券取引所に株式を上場

有限会社大阪無線電業所(現JRCシステムサービス株式会社)を設立

「日本無線硝子株式会社」設立

独・テレフンケン社と技術援助再契約

佐世保日本無線株式会社を設立

本社事務所を東京・港区虎ノ門に新設

日本無線協力会が発足

米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足

特機工場を新設

研究所を三鷹製作所に新設

「JRC do Brasil Empreendimentos Eletronicos Ltda.」 設立

日本無線診療所を開設

埼玉工場を新設

ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社を設立

FA工場を新設

本社事務所を東京・港区赤坂に移転

ジェイ・アール・シー特機株式会社を設立

PC板工場を新設

資本金が100億円を超す

JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED設立

事業部制導入

LPA工場を新設

マリンフォネット株式会社(現JRCマリンフォネット株式会社)を設立

本社事務所を東京・新宿区西新宿に移転

本社事務所を東京・杉並区荻窪に移転

日清紡ホールディングス株式会社の連結子会社となる

結雅希(上海)貿易有限公司を設立

「新たな成長に向けた事業構造改革」の公表

Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得

本社事務所を東京・中野区中野に移転

長野事業所を新設

先端技術センターを新設

長野事業所生産棟を新設

創立100周年を迎える

長野日本無線と上田日本無線株式会社を完全子会社化

マリンサービスセンターを新設

川越事業所を新設

Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化

PT. JRC SPECTRA INDNESIA を設立

サンノゼ技術開発センターを新設

Alphatron Marine Korea Co., Ltd. を設立

日清紡ホールディングス株式会社の完全子会社となる

ProNav AS を完全子会社化

健康経営優良法人2020(大規模企業部門)に認定。※以降連続認定中

通信機器事業を「JRCモビリティ株式会社」に移管

§07

ニュース

4 ARTICLES

産業フェアin信州2026に長野日本無線と共同出展 ↗

日本無線は長野日本無線と共同で、2026年10月23日~24日に長野市ビッグハットで開催される「産業フェアin信州2026」に出展します。ブースでは、無線通信・センシング・AIに関する技術と長野日本無線のものづくり力を生かした製品群を、機器やデモを通じて紹介します。出展小間番号はテ-11です。

局地豪雨早期探知共同研究、長野県自治体で有用性検証へ ↗

日本無線株式会社は、信州大学・京都大学と連携し、Xバンド二重偏波小型気象レーダー「RAINWATCHER®」の観測データを長野県内自治体に試験配信しました。配信は2026年7月10日から開始され、局地的豪雨の早期探知と情報提供を目的としています。今回の取り組みは、自治体の防災判断を支えるリアルタイム情報の提供を目指すモニタリング基盤の構築を目指しています。現在、長野市・上田市を対象に有用性検証フェーズへ移行しています。

防災・ラジオ工作教室 2026をSBC信越放送で開催 ↗

日本無線株式会社は、信越放送株式会社と信州大学工学部と共催で長野市にて「防災・ラジオ工作教室 2026」を開催します。参加者は家族の避難計画「マイ・タイムライン」を学び、気象予報士・防災士の松元梓さんから気象についての講話を受け、ラジオ工作や生放送スタジオ見学を体験します。イベントは2026年10月17日(土)9:00~1:00に行われます。

世界初、アクティブ/パッシブRFID融合の新型無線タグを試作 ↗

日本無線株式会社と慶應義塾大学SFC研究所、ユーピーアール株式会社が共同で、スマートパレット®に使用する無線タグ(DXhタグ)を試作しました。DXhタグは一次電池不要のパッシブRFIDチップを組み合わせ、アクティブRFIDの長距離通信と長寿命を維持しつつ、物流現場の効率化を目指します。今後は本試作を基に新型タグの研究開発を推進していく予定です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3012401012867
商号又は名称
日本無線株式会社
フリガナ
ニホンムセン
英語名
Japan Radio Co.,Ltd.
法人種別
301
住所
〒181-0002 東京都三鷹市牟礼6丁目21番11号
郵便番号
1810002
都道府県コード
13
市区町村コード
204
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
6-21-11 Mure, Mitaka
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2026-01-09
変更年月日
2026-01-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和8年1月1日東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号JRCモビリティ株式会社(5010001190875)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1691156
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3012401012867
法人番号
3012401012867
商号又は名称
日本無線株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホンムセン
商号又は名称(英字)
Japan Radio Co.,Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都三鷹市牟礼6丁目21番11号
郵便番号
1810002
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
三鷹市
市区町村コード
204
番地以下
牟礼6丁目21番11号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 佐久間 嘉一郎
資本金
従業員数
2428
企業規模詳細(男性)
2093
企業規模詳細(女性)
335
事業概要
情報通信機械器具製造業
WebサイトURL
http://www.jrc.co.jp/jp/index.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1949-10-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|117|118|127|128|129|216|217|218|227|228|229|303|304|306|309|312|314|315
更新年月日
2026-01-09
キー情報
3012401012867
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑