日本無線株式会社
Japan Radio Co., Ltd. 別名
1915-12-01
Japan
航海機器
通信機器
衛星通信
GMDSS
漁労機器
ブリッジシステム
スマートシップの取り組み(船上・陸上・船陸間システム)
海洋ソリューション
港湾ソリューション
海上システム・製品
洋上風力発電への取り組み
陸上システム・製品
航空システム・製品
クラウド/情報サービス(船舶DX)
〒164-8570 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
xxxxx
14,704,000,000  (147 億)
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Alphatron Marine Beheer B.V.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
JRC
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ジェイ・アール・シー エンジニアリング株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
JRCモビリティ株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主

56 件
日付概要
1915年12月 「匿名組合日本無線電信機製造所」を創立
1917年03月 「合資会社日本無線電信機製造所」を創立
1920年02月 「日本無線電信電話株式会社」に改組。 資本金100万円
1924年04月 独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結
1930年01月 東京・大崎に本社工場を建設・移転
1938年07月 東京・三鷹(現在地)に工場を建設、移転
1942年12月 「日本無線株式会社」と商号を変更
1945年12月 新商標「JRC」を採用
1949年10月 「日本無線株式会社」(第二会社)として再発足
1949年10月 「長野日本無線株式会社」設立
1949年10月 「上田日本無線株式会社」設立
1953年02月 東京証券取引所に株式を上場
1954年10月 有限会社大阪無線電業所(現JRCシステムサービス株式会社)を設立
1955年05月 「日本無線硝子株式会社」設立
1957年04月 独・テレフンケン社と技術援助再契約
1957年11月 佐世保日本無線株式会社を設立
1961年07月 本社事務所を東京・港区虎ノ門に新設
1961年10月 日本無線協力会が発足
1961年12月 米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足
1968年08月 特機工場を新設
1969年10月 研究所を三鷹製作所に新設
1975年05月 「JRC do Brasil Empreendimentos Eletronicos Ltda.」 設立
1982年04月 日本無線診療所を開設
1982年05月 埼玉工場を新設
1983年04月 ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社を設立
1983年04月 FA工場を新設
1983年05月 本社事務所を東京・港区赤坂に移転
1985年10月 ジェイ・アール・シー特機株式会社を設立
1986年10月 PC板工場を新設
1990年01月 資本金が100億円を超す
1994年04月 JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED設立
1994年07月 事業部制導入
2000年06月 LPA工場を新設
2000年10月 マリンフォネット株式会社(現JRCマリンフォネット株式会社)を設立
2002年12月 本社事務所を東京・新宿区西新宿に移転
2009年08月 本社事務所を東京・杉並区荻窪に移転
2010年12月 日清紡ホールディングス株式会社の連結子会社となる
2011年04月 結雅希(上海)貿易有限公司を設立
2012年09月 「新たな成長に向けた事業構造改革」の公表
2014年07月 Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得
2014年08月 本社事務所を東京・中野区中野に移転
2014年12月 長野事業所を新設
2014年12月 先端技術センターを新設
2015年03月 長野事業所生産棟を新設
2015年10月 創立100周年を迎える
2016年03月 長野日本無線と上田日本無線株式会社を完全子会社化
2016年05月 マリンサービスセンターを新設
2016年08月 川越事業所を新設
2016年10月 Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化
2017年01月 PT. JRC SPECTRA INDNESIA を設立
2017年04月 サンノゼ技術開発センターを新設
2017年07月 Alphatron Marine Korea Co., Ltd. を設立
2017年10月 日清紡ホールディングス株式会社の完全子会社となる
2018年07月 ProNav AS を完全子会社化
2020年03月 健康経営優良法人2020(大規模企業部門)に認定。※以降連続認定中
2021年01月 通信機器事業を「JRCモビリティ株式会社」に移管
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3012401012867
商号又は名称日本無線株式会社
フリガナニホンムセン
英語名Japan Radio Co.,Ltd.
法人種別301
住所〒181-0002 東京都三鷹市牟礼6丁目21番11号
郵便番号1810002
都道府県コード13
市区町村コード204
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語6-21-11 Mure, Mitaka
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2026-01-09
変更年月日2026-01-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和8年1月1日東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号JRCモビリティ株式会社(5010001190875)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1691156
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
3012401012867
法人番号3012401012867
商号又は名称日本無線株式会社
商号又は名称(カナ)ニホンムセン
商号又は名称(英字)Japan Radio Co.,Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都三鷹市牟礼6丁目21番11号
郵便番号1810002
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)三鷹市
市区町村コード204
番地以下牟礼6丁目21番11号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役 小洗 健
資本金
従業員数2428
企業規模詳細(男性)2093
企業規模詳細(女性)335
事業概要情報通信機械器具製造業
WebサイトURLhttp://www.jrc.co.jp/jp/index.html
創業年
事業種目E:製造業
設立年月日1949-10-01
全省庁統一資格-資格等級A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目116|117|118|127|128|129|216|217|218|227|228|229|303|304|306|309|312|314|315
更新年月日2026-01-09
キー情報3012401012867
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-06 09:31 (Model: gpt-oss-20b(99) )
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