株式会社エムエムアイ

名古屋市中川区福船町4の1に宮地鐵工所を設立。

工場狭隘のため名古屋市西郊の弥富市地内の農地約62,700㎡を転用。

愛知県弥富市の新規工場敷地が全地域埋め立て完了。事務所、倉庫、原寸場、組立工場他建設着手。

弥富工場完成により、中川工場より移転、操業開始。

法人に改組。

本社を名古屋市より愛知県弥富市に移転。

日鐵商事（株）が73％の株式を取得し、同社の系列下に入る。

（株）宮地鐵工所を（株）エムエムアイに商号変更。（MMI＝Man Machine Integration）

日鐵商事（株）100％出資会社となる。

事務所を新築。

日鐵商事(株)が住金物産(株)と統合し、日鉄住金物産(株)となる。

創業90年。

2022年度の会社業績を振り返ると、上期は主要顧客の旺盛な設備投資に引っ張られ売上面で絶好調であった半面、下期は2021年末から継続している電機機器の長納期化の影響を大きく受け、わずかな利益しか出ないような、変化の大きな１年であった。長納期化影響の少なかった鉄構構造品等の先造りや製造事業メンバーのサービス事業への応援など、従来から培ってきた実力を活かし好業績を収めることができた。

2023年度は、製造事業、サービス事業とも多くの受注を背景に更なる好業績が見込まれる。気を緩めることなく確実なものづくりを進めていく。

2023年を迎えてあけましておめでとうございます。昨年は格別のご恩情を賜り、厚く御礼を申し上げます。新たな年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

産業を支える物流基盤の重要性が改めて認識される中、重量物を搬送する天井クレーンの新設および改造について、好調な受注が継続している。

今年も、早期発注や納期管理などできる限りの努力を行い、契約通りの納入・完工するとともに、前提となる安全な作業、高品質なものづくりを社内一丸となって取り組んでいく。

また、これら事業を持続的に支えていくための人材の採用と育成は、当社にとっても最重要課題になる。採用や育成の諸施策とともに、明るく、楽しく、一定の緊張感の中で活気あふれる職場を作り上げていきたい。

2024年度の業績においては、クレーン新設を中心とした製造事業が好調で、サービス事業とあわせて、33年ぶりに売上高40億円超を達成することができ、従業員の皆さんには月額1万5千円のベースアップを実施することができました。昨年に続き、「健康経営優良法人ブライト500」に2年連続で認定されるなど、働きやすい職場づくりにも着実に成果が表れています。

2024年度の予算も好調の見込みです。また、健康経営優良法人に7年連続で認定され、中小規模法人部門のブライト500認定も受けることができました。作業環境面では、ここ1～2年で工場床面や雨水の対策を行ってきましたが、今回は工場壁の大規模な断熱工事を実施しました。これは夏季の工場内の暑熱対策が主目的ですが、品質面において製品の熱膨張による影響を抑制できますし、生産効率面でも作業の時間帯制約の緩和ができればと考えています。現状でも壁からの輻射熱の低減が体感でき、夏本番に向けて効果が期待されます。

一方、ここ数年の大きな課題であった機器調達面において、納期はやや改善傾向ながら、価格の上昇は半端ないものとなっています。また、機器メーカーの廃業の話もちらほら出ている状況です。今後もお客様と対話などを通じて、共に維持・繁栄できるような解決策を模索していきます。

2024年度の業績においては、クレーン新設を中心とした製造事業が好調で、サービス事業とあわせて、33年ぶりに売上高40億円超を達成することができ、従業員の皆さんには月額1万5千円のベースアップを実施することができました。昨年に続き、「健康経営優良法人ブライト500」に2年連続で認定されるなど、働きやすい職場づくりにも着実に成果が表れています。

2025年度は、既存顧客との継続的な取引に加え、新規顧客からの受注活動も順調に進展しており、中長期経営計画をわずかに上回る水準までの達成が見込まれます。作業環境の面では、昨年に引き続き、製造（工場）部門において選択制サマータイム制度を継続導入しています。これは、最小組織単位である各チームが勤務時間帯を選択し、柔軟に勤務する仕組みです。今年度も、ほぼ半数のメンバーが通常より1時間早い時間帯での勤務を選択しており、各自の働きやすさに配慮した取り組みが進んでおります。

今後も、お客様や従業員との対話を大切にしながら、2028年6月に迎える創業100周年に向け、よりよい関係づくりを目指してまいります。

2026年度は、メイン顧客の案件に大きな変動が見られますが、数年前から取り組んできた新規顧客開拓やクレーン付帯機器の受注活動が実を結び、一定水準以上の業績が見込める状況です。労働環境面でも、年間休日数を増やすとともに、1日あたりの労働時間の見直しを計画しています。

今年度後半からは、電炉転換プロジェクト関連のクレーン製造が本格化してまいります。安全・品質の両面において今まで以上に留意し、お客様、当社、そして従業員にとって誇れるものづくりを目指してまいります。