東京計器インフォメーションシステム株式会社

Established in Koishikawa, Tokyo as Japan's first measuring instrument manufacturing of pressure gauges and other measuring devices.

わが国初の計器工場 和田計器製作所 として東京・小石川で圧力計の製作開始。

Began manufacturing compasses, depth sounders, and other navigation instruments and equipment.

羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始。

合名会社東京計器製作所 を設立。

航海用望遠鏡，距離測定儀などを製作開始。

株式会社東京計器製作所 に改組。光学部門の発展に備えて光学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立。

Began manufacturing Sperry gyrocompasses.

スペリー式ジャイロコンパスの製作開始。

Began development of aeronautic instruments.

他社に先がけて航空計器の研究開始。

日本最初の船舶用オートパイロット，火災探知・消火装置の製作に成功。

本社を東京都蒲田に移転しました。

本社・工場を東京・蒲田に移転。

航空部門の発展に備えて東京航空計器株式会社を設立。

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製造所 と 株式会社長野計器製作所 に分離。

東京証券取引所に上場。

米国スペリー社（現 リットンマリンシステムズ社）の船舶用機器全製品の代理販売権契約を締結。

米国スペリー社とジャイロコンパス，オートパイロット，ロランなどの製造権契約を締結。米国キディ社と火災探知・消火装置の製造権契約を締結。

Developed Japan's first marine radar system.

米国スペリー社とレーダの製造権契約を締結。

米国スペリー社（現 ハネウェル社）と航空計器の製造権契約を締結。

Began manufacture of hydraulic equipment.

油圧機器の製造を開始。

米国ベンディックス社と航空計器の製造権契約を締結。

船舶自動化機器の開発に成功し、世界各国から注目される。

Developed world's first commercial ultrasound flow meter.

世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測制御に新分野開拓。

国産機YS-11用航法計器の生産開始。

油圧機器の量産工場として、東京ビッカース株式会社を設立。

電子応用機器，計測器の量産専門工場として新東京計器株式会社を設立。

株式会社東京計器と社名変更。油圧パワーユニットの組立専門工場として、東京計器メカニックス株式会社（現 東京計器パワーシステム株式会社）を設立。

Developed radar warning system used in the F-4EJ fighter plane.

４次防主力戦闘機F-4EJ用レーダ警戒装置を独自開発。その他同機搭載用の航法計算機などの生産開始。株式会社東京計器計算センター（現 東京計器インフォメーションシステム）を設立。

航空機用および地上用電子機器の専門工場として、第一東京計器株式会社を設立。 航空製品の部品および修理契約の代行業務のため、東京計器アビエーション株式会社 を設立。

主力戦闘機F-15J搭載機器の製造開始。

生産体制の充実をはかるために第一東京計器株式会社を吸収合併し、新たに那須事業所（現 那須工場）を開設。

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充にともない、生産体制をさらに充実させるため、新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現 矢板工場）を開設。

Entered the field of factory automation and construction equipment with a product line centered around inertial sensor technology.

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現 佐野工場）を開設。FA分野向け慣性センサの製造・販売を開始。

船舶機器の部品販売および修理のため、株式会社テックス（現 舶用機器システムカンパニー）設立。

大形油圧システム製品の組み立て専門工場として田沼事業所を開設。

新本社ビルと研究開発センターを建設しました。

蒲田の本社工場を再開発し、本社・技術センターを開設。 株式会社テクノポート（現 東京計器テクノポート株式会社）を設立。 TECHNOPORT U.S.A., INC.（現 TOKYO KEIKI U.S.A., INC.）を設立。

Changed the company name from Tokyo Keiki Co., Ltd. to TOKIMEC INC.

株式会社トキメック に社名変更。 油圧電磁弁の生産多様化をはかるため、CIM工場を田沼事業所に新設。

航空電子機器関連の研究・開発施設として、飯能事業所を開設。

Celebrated 100th anniversary in operation.

Established TOKIMEC CONSTRUCTION SYSTEMS INC.(Present, TOKYO KEIKI CONSTRUCTION SYSTEMS INC.)

創立100周年を迎える。

Established TOKIMEC RAIL TECHNO INC.(Present, TOKYO KEIKI RAIL TECHNO INC.)

鉄道保線業務を行う株式会社トキメックレールテクノ（現 東京計器レールテクノ株式会社）を設立。 米国における各種情報収集および技術支援の促進をはかるため、TECHNOPORT U.S.A., INC.を子会社化し、TOKIMEC U.S.A., INC. （現 TOKYO KEIKI U.S.A., INC.）とした。

韓国市場における油空機器の販売･生産およびサービス拠点として、TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO.,LTD.（現 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.）を設立。

Established TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO.,LTD.(Present, TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. )

事業部制を改革し、制御システム事業部を第１制御事業部、第２制御事業部とする。また、電子システム事業部を電子事業部、MRDセンタを研究開発センタと改称した。

Established Maritime Traffic Dept. in Electronics Systems Division.

電子事業部に海上交通部を新設。

Restored TOKYO KEIKI corporate name.

株式会社モコス・ジャパンを連結子会社化。 東京計器株式会社と社名変更。

流体管理事業の拡充を図るため、株式会社オーバルと業務・資本提携。

Electronic Systems Division establishes Sensing Control Systems Dept.

電子事業部にセンサ機器部を設置。

Established Chinese subsidiary, TOKYO KEIKI(SHANGHAI) CO., LTD.

海外水ビジネス市場への本格的な参入を目指し、長野計器株式会社、株式会社チノー、株式会社オーバルと業務提携。 中国市場における販売・サービスの強化を図るため、東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。

Established Singapore Representative Office.

Established TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD hydraulic equipment manufacturing base in Vietnam.

シンガポール駐在員事務所を開設。 油圧機器のアジア地域向け生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立。

Introduced company-based organizational structure.

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、検査機器システム、電子システムの5カンパニーに改編。

Commercial business spun off from Electronics Systems Company and established as Communication & Control Systems Company.

Singapore Representative Office reorganized as a branch office, TOKYO KEIKI INC. SINGAPORE BRANCH.

TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD relocates to permanent facilities in Hi-Tech Park, Da Nang.

電子システムカンパニーから民需市場向け事業を独立させ、通信制御システムカンパニーを新設。

シンガポール駐在員事務所を支店に変更。

台湾に台北支店を開設。

ベトナム駐在員事務所を開設。

品質統括室を開設。

サステナビリティ推進室を開設。

平和島事業所を開設。

本社を羽田に移転。