株式会社日本経済社
Nikkei Inc.
Alias
Japan
コーポレートブランディング
広告ソリューション
ビジネス支援サービス
オリジナルプロジェクト
〒107-0051 東京都港区元赤坂1丁目2番7号 赤坂Kタワー 11階
197,965,000 JPY (1 100 millionJPY)
413 people
Company name
Group
Parent
Subsidiary
Customer
Supplier
Alliance
Bank
Shareholder
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21 entries
| Date | Description |
|---|
| 1942-11 |
1942年11月に中外商業新報社（現日本経済新聞社）が戦時統制により11の業界紙を統合し、日本産業経済を発行。平山雅庸他が専属広告代理店、工業社を創立。 |
| 1943-09 |
旧⽇刊⼯業新聞社広告部員の一部が独⽴し、日本産業経済広告社を設⽴。 |
| 1946-03 |
日本産業経済広告社が日本経済広告社に社名変更。 |
| 1948-09 |
工業社は株式会社日本経済社と改称。 |
| 1970-11 |
日本経済広告社の案内広告部門を独立させて株式会社日経案内（日経アドエージェンシー）を設立。 |
| 1971-02 |
日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会（現公益財団法人広告審査協会）を設立。 |
| 1973-07 |
後楽園ハウジングをはじめ、十数か所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、1978年6月に子会社株式会社日経社サービスを設立。 |
| 1979-11 |
株式会社マス通信を買収し、全額出資の子会社とした。1983年6月に商号を株式会社ネオプランニングに変更し、制作業務を開始。 |
| 1984-07 |
本社を銀座に移転。 |
| 1984-09 |
日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。 |
| 1993-01 |
株式会社日本経済広告社を株式会社日経広告に社名変更。 |
| 1993-04 |
100％子会社の株式会社東日本日経社を設立。 |
| 1998-03 |
株式会社日経社サービスを株式会社日経社ハビタ21に社名変更。 |
| 2006-04 |
株式会社ネオプランニングを株式会社日本経済社クリエイティブセンターに社名変更。 |
| 2007-06 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定（JISQ15001:2006）を取得。 |
| 2014-01 |
株式会社日本経済社、株式会社日経広告、株式会社東日本日経社を経営統合し、日本経済社としてスタート。 |
| 2017-04 |
株式会社日本経済社クリエイティブセンターを統合。 |
| 2018-07 |
デジタルマーケティング会社の株式会社パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。 |
| 2020-04 |
注文住宅情報サイト運営開始。リゾートビジネス研究会発足。 |
| 2022-08 |
本社を赤坂に移転。 |
| 2025-01 |
株式会社日経アドエージェンシーを吸収合併。 |
2026-09-21 18:06 (Model: gpt-4.1-nano )
