株式会社東急Re・デザイン
Tokyu Re・design Corporation Alias
2017-04-03
Japan
ホテルのスペースパートナー事業
ビル・オフィスのスペースパートナー事業
商業施設のスペースパートナー事業
医療・介護施設のスペースパートナー事業
スポーツ施設のスペースパートナー事業
レジデンスのスペースパートナー事業
マンションリフォーム
一棟リノベーション
オフィス・商業施設・ホテル等の工事請負・企画・設計・施工・監理
マンションリフォーム工事の企画・デザイン・設計・施工管理
〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー3F
徳永 哲郎
100,000,000
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
東急リバブル
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
株式会社東急ホームビルダー
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
財団法人 日本住宅リフォーム
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
nasic
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

98 entries
DateDescription
1969 東急アメニックスの前身、東急ホームサービス株式会社を設立。東急不動産株式会社による販売住宅のアフターサービス事業を開始
1969 東急アメニックスの前身、 東急ホームサービス株式会社を設立 東急不動産株式会社による販売住宅の アフターサービス事業を開始
1970 大阪万博
1978 リフォームトピック。住宅供給が一定水準に達し、築年数が経過した住宅に対してリフォームの需要が増加。宮城県沖地震。住宅リフォーム事業を開始(東急ホームサービス)
1978 住宅リフォーム事業を開始
1980 施工専業の株式会社東急ホームビルダー設立
1980 施工専業の 株式会社東急ホームビルダー設立
1981 耐震化リフォームの需要が高まる。建築基準法が抜本的に改正され、現在の新耐震基準が導入される
1982 東急ホーム株式会社を設立。2✕4工法を主力に、東急不動産株式会社より分離した注文住宅販売を開始。リフォーム施工数の増加、社会的認知が進む。表彰制度や関連書籍の出版が始まる
1982 東急ホームズの前身、 東急ホーム株式会社を設立
1983 東京ディズニーランド開園。日本増改築産業協会(現日本住宅リフォーム産業協議会/ジェルコ)設立
1984 財団法人 日本住宅リフォームセンター設立。法人向け施設コンサルティング事業を開始(東急ホームサービス)
1984 法人向け施設コンサルティング事業を開始
1985 増改築相談員制度開始。第1回住まいのリフォームコンクール開催。「住宅金融公庫総裁賞」受賞(東急ホームサービス)
1985 増改築相談員制度開始
1986 東急ホームビルダーを統合し、注文住宅の直販・直施工体制を確立(東急ホーム)
1986 東急ホームビルダーを統合し、 注文住宅の直販・直施工体制を確立
1987 『奇跡のリフォーム術 : マンション族の悩み解消』出版
1988 第4回住まいのリフォームコンクールで「建設大臣賞」受賞(東急ホームサービス)
1989 平成に改元。消費税施行
1990 リフォームトピック。分譲マンションストック戸数が200万を超え、マンションリフォームの需要が高まる。高齢化社会の進行に伴い、バリアフリー化リフォームの需要も高まる。株式会社東急アメニックスに社名を変更(東急ホームサービス)
1990 株式会社東急アメニックスに社名を変更
1991 バブル崩壊。第8回住まいのリフォームコンクールで「住宅金融公庫総裁賞」受賞(東急アメニックス)
1992 日本住宅リフォームセンター設立。『高齢化対応住宅リフォームマニュアル』出版。マンションリフォーム推進協議会設立。第8回住まいのリフォームコンクールで「住宅金融公庫総裁賞」受賞(東急アメニックス)。マンションリフォームとマネージャー資格制度開始
1994 日本の高齢化率が14%を超え、高齢社会へ突入(総務省「国勢調査報告」より)
1995 阪神・淡路大震災。販売住宅の20年保証制度導入。住宅販売・施工事業のFC展開本格化(東急ホーム)
1996 リフォームトピック。シックハウス症候群が社会問題化。マンション向け定価制リフォーム商品「一新くん」発売(東急アメニックス)
1997 ホルムアルデヒド室内濃度指針値が設定される(厚生労働省)
1998 定価制リフォーム商品「戸建てまるごと一新くん」発売(東急アメニックス)。空き家数が500万戸突破(総務省「住宅・土地統計調査」)
1999 「東急式改良床組み工法」の建設大臣認定取得。『102mmの整数倍による設計生産モジュール』特許取得(東急ホーム)
1999 東急式改良床組み工法 建設大臣認定取得
2000 環境共生住宅システム認定取得
2001 第18回 住まいのリフォームコンクール 「国土交通大臣賞」受賞
2001 アメリカ同時多発テロ事件
2001 品質マネジメントシステム「ISO9001-2000」認証取得(東急アメニックス)
2001 第18回 住まいのリフォームコンクール
2001 国土交通大臣賞受賞
2002 テレビ朝日「大改造!!劇的ビフォーアフター」放送開始
2002 第19回 住まいのリフォームコンクール 「理事長賞」受賞(東急アメニックス)
2002 日韓ワールドカップ開催
2002 第19回 住まいのリフォームコンクール
2002 「理事長賞」受賞(東急アメニックス)
2003 温水洗浄便座の全世帯普及率が50%を超える
2004 「EBH住宅研究所」設立(東急ホーム)
2005 「ISO14001:2004」認証取得(東急ホーム)
2005 第22回 住まいのリフォームコンクール 「住宅リフォーム推進協議会会長賞」受賞
2005 第22回 住まいのリフォームコンクール
2005 「住宅リフォーム推進協議会会長賞」受賞
2006 「Newミルクリーク」発表(東急ホーム)
2006 「平成18年度 地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」受賞(東急ホーム)
2006 健康仕様を標準化した商品
2008 東急アメニックスと東急ホームを統合、株式会社東急ホームズを設立
2008 東急ホームズ/ iPhone日本で発売
2008 リーマンショック
2008 東急アメニックスと東急ホームを統合、住生活総合ソリューション会社として株式会社東急ホームズを設立
2009 エコロジー&エコノミーな住まいまるごと再生商品「暮らしアップGREEN」発表(東急ホームズ)
2009 住宅エコポイント申請が開始されリフォーム需要が高まる
2009 エコロジー&エコノミーな 住まいまるごと再生商品「暮らしアップGREEN」発表(東急ホームズ)
2010 「暮らしアップGREEN」に業界初の制震技術を標準採用(東急ホームズ)
2010 「暮らしアップGREEN」に業界初の 制震技術を標準採用(東急ホームズ)
2011 被災地復興支援プロジェクト、会津若松市の応急仮設住宅建設に参画(東急ホームズ)
2011 東日本大震災
2012 陸前高田市の被災地復興支援プロジェクト、旧小学校舎の簡易宿泊所へのコンバーションに参画(東急ホームズ)
2013 富士山が世界遺産に決定
2013 日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超える
2014 長期優良住宅化リフォーム推進事業に「暮らしアップGREEN」が採択(東急ホームズ)
2015 空家問題に対応したワンストップサービスを東急リバブル・東急住宅リースとの3社連携により提供(東急ホームズ)
2016 マンションまるごと再生商品「定価型マンションスケルトン」発売(東急ホームズ)
2016 震度7級地震への耐震性能を備える「スーパー耐震システム」を導入した定価制まるごと再生商品を発売(東急ホームズ)
2016 法人向け施設コンサルティング事業のサービスブランド「SPACE PARTNERS」立ち上げ(東急ホームズ)
2016 「人生100年時代」が提唱される
2017 東急ホームズと東急コミュニティーのリフォーム事業を統合、株式会社東急Re・デザインを設立
2017 マンションリフォームおよび法人向け施設コンサルティング事業を開始
2019 戸建リフォーム事業開始
2019 令和に改元
2020 新型コロナウイルスの流行
2020 リフォームトピック 新しい生活様式や働き方改革とともに、住まいやオフィスのあり方が見直される
2020 新築工事請負事業を統合
2020 「まるごとリフォームスタジオ」オープン
2020 新しい働き方を追求する
2020 「ライブオフィス用賀」オープン
2020 リフォームのイメージを体感できる「まるごとリフォームスタジオ」オープン
2020 新しい働き方を追求する「ライブオフィス用賀」オープン
2022 第39回 住まいのリフォームコンクール 「⼀般社団法⼈住宅瑕疵担保責任保険協会会⻑賞」受賞
2022 第30回 ジェルコリフォームコンテスト 2022デザイン部門「全国優秀賞」受賞
2022 第39回 住まいのリフォームコンクール
2022 「⼀般社団法⼈住宅瑕疵担保責任保険協会会⻑賞」受賞
2022 第30回 ジェルコリフォームコンテスト
2022 2022デザイン部門「全国優秀賞」受賞
2023 第40回 住まいのリフォームコンクール 「優秀賞」受賞
2023 第31回 ジェルコリフォームコンテスト 2023デザイン部門 関東甲信越支部 入賞
2023 第40回 住まいのリフォームコンクール
2023 「優秀賞」受賞
2023 第31回 ジェルコリフォームコンテスト
2023 2023デザイン部門 関東甲信越支部 入賞
2024 リノベーション・スタジオオープン
2024 ライブオフィスをリニューアル、“はたらくを動かす”「WORK ARENA YŌGA」オープン
2024 リアルとバーチャルを体感できるモデルルーム「リノベーション・スタジオ」オープン
+ Loaded when opened
4010901039842
Trade name株式会社東急Re・デザイン
Trade name (kana)トウキュウリデザイン
Name in English
Corporation type301
Address〒158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
Postal code1580097
Prefecture code13
City code112
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2017-04-05
Update date2021-07-13
Change date2021-07-01
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change令和3年7月1日東京都渋谷区南平台町2番17号THハウジング株式会社(6011001069324)を合併
Latest record1
Excluded from search0
Processing type71
Correction type0
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1782625
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
4010901039842
Corporate number4010901039842
Trade name株式会社東急Re・デザイン
Trade name (kana)トウキュウリデザイン
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
Postal code1580097
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district世田谷区
City code112
Street address用賀4丁目10番1号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative
Capital
Employees383
Employees (male)247
Employees (female)136
Business summary建設業
Website URLhttps://www.tokyu-re-design.co.jp/
Year founded
Business categoryD:建設業
Date established
Unified government qualification - grade
Unified government qualification - business items
Update date2021-07-13
Key information4010901039842
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:07 (Model: gpt-oss-20b(99) )
↑