株式会社コムテックス
COMTEX LTD. Alias
1955-04-15
Japan
商品先物取引業
金融商品仲介業
生命保険及び損害保険の募集業務
商品取引受託業務
インターネット取引サービス(トレードワン)
スマートフォン用インターネット取引アプリ「トレードワン・スマート」
金融商品取引サービス
商品先物取引サービス
オンライン取引サービス
口座開設サービス
インターネット照会サービス
証拠金取引サービス
不公正取引情報提供
先物取引ツール TradeOne Pro
〒550-0011 大阪市西区阿波座1丁目10番14号 堂島取引所ビル2階
櫻井 一明
650,000,000  (6 100 million)
92 people
92 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder

38 entries
DateDescription
1955 旭米商事株式会社より先物取引部門を分離し、資本金150万円で株式会社山三商会を設立。
1955 大阪穀物取引所(現:堂島取引所)に商品仲買人として登録する。
1955 旭米商事株式会社より先物取引部門を分離し、資本金150万円で株式会社山三商会を設立。 : 大阪穀物取引所(現:大阪堂島商品取引所)に商品仲買人として登録する。
1971 商品仲買人登録制から商品取引員許可制への変更に伴い、農林水産大臣より商品取引員の許可を受ける。
1977 商品取引員の許可の更新制度が導入され、農林水産大臣より商品取引員の許可の更新を受ける。
1983 当業者取引員から専業取引員となる。
1985 東京都中央区に東京支店(現:東京支社)を開設する。
1987 東京工業品取引所(現:東京商品取引所)貴金属市場の商品取引員として許可を受ける。
1991 東京工業品取引所(現:東京商品取引所)ゴム市場の商品取引員として許可を受ける。
1995 福岡市博多区に福岡支店開設。
1995 株式会社山三商会を株式会社コムテックスに社名変更する。
1995 福岡市博多区に福岡支店開設。 : 株式会社山三商会を株式会社コムテックスに社名変更する。
1998 インターネット取引(現在サービス名:トレードワン)の提供を開始する。
1998 関西商品取引所(現:大阪堂島商品取引所)農産物・飼料指数市場の商品取引員として許可を受ける。 : インターネット取引(現在サービス名:トレードワン)の提供を開始する。
1999 東京工業品取引所(現:東京商品取引所)石油市場の商品取引員として許可を受ける。
2002 関西商品取引所(現:大阪堂島商品取引所)水産物市場の商品取引員として許可を受ける。
2005 農林水産大臣および経済産業大臣より改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける。
2005 クリアリングハウス制度の導入に伴い、株式会社日本商品清算機構の清算資格を取得。
2005 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金に加入。
2005 農林水産大臣および経済産業大臣より改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を取得する。 : クリアリングハウス制度の導入に伴い、株式会社日本商品清算機構の清算資格を取得する。 : 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金に加入する。
2011 農林水産大臣および経済産業大臣より改正商品取引所法に基づく商品先物取引業の許可を受ける。
2011 東京支社営業部のサテライト店として、名古屋市中区に名古屋サテライト(現:名古屋支店)を開設。
2011 農林水産大臣および経済産業大臣より改正商品取引所法に基づく商品先物取引業の許可を取得する。 : 金融商品仲介業の登録を受け、同業務を開始する。 : 東京支社営業部のサテライト店として、名古屋市中区栄に名古屋サテライト(現:名古屋支店)を開設する。
2012 スマートフォン用インターネット取引アプリ「トレードワン・スマート」をリリース。
2013 東京商品取引所の農産物・砂糖市場開設に伴い、受託取引参加者資格を取得。
2013 東京商品取引所の農産物・砂糖市場開設に伴い、受託取引参加者資格を取得する。
2014 生命保険及び損害保険の募集業務を開始する。
2016 農林水産大臣および経済産業大臣より商品先物取引業の許可の更新許可を受ける。
2016 農林水産大臣および経済産業大臣より商品先物取引業の許可の更新許可を得る。
2020 金融商品取引法に基づき、近畿財務局長より第一種金融商品取引業の登録を受ける。
2020 日本証券業協会に特定業務会員として加入。
2020 大阪取引所の商品先物等取引参加者資格を取得。
2020 清算機構の統合に伴い、株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
2020 金融商品取引法に基づき、近畿財務局長より第一種金融商品取引業の登録を受ける。 : 日本証券業協会に特定業務会員として加入する。
2021 株式会社大阪取引所の原油等部取引参加者となる。
2022 農林水産大臣および経済産業大臣より商品先物取引業の許可の更新許可を受ける。
2023 株式会社堂島取引所の貴金属市場開設に伴い、同市場の受託業務を開始する。
2024 株式会社堂島取引所の米穀指数市場開設に伴い、同市場の受託業務を開始する。
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2026-09-21 18:07 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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