| 1958-04 |
（株）鶴田装置設計事務所を設立。資本金250万円。 事業内容は化学工業における蒸留、吸収、吸着、乾燥抽出などの単位操作をベースにした装置の設計、製作建設。 |
| 1960-07 |
八幡製鐵（株）、八幡化学工業（株）の出資を得て、その系列下に入り、八幡化工機（株）と商号変更。 資本金2,000万円に変更。 |
| 1962-05 |
資本金8,000万円に変更。 |
| 1962-10 |
九州営業所を開設。 |
| 1966-03 |
アメリカのサーマル・リサーチ社に対して、溶剤回収の技術輸出。 |
| 1967-06 |
アメリカのテラー博士と技術提携。塔用充填物を営業種目に加える。 |
| 1967-12 |
試験工場（板橋研究所）開設。 |
| 1970-06 |
新日本製鐵（株）発足に伴い、日鉄化工機（株）と商号変更。 |
| 1972-01 |
アメリカのケミカル・コンストラクション社（ケミコ）と技術提携。 有機塩化物廃液焼却除害装置および酸洗廃液処理と塩酸回収除害装置の技術輸出。同社より硫酸濃縮回収装置の技術導入。 |
| 1972-05 |
オランダのアクゾエンジニアリング社と技術提携。 有機物廃液焼却除害装置の技術輸出。 |
| 1973-02 |
英国のヘンリ－・バルフォ－社と技術提携。 有機物廃液焼却除害装置および酸性廃液回収除害装置の技術輸出。 |
| 1973-04 |
液中燃焼を利用した廃液処理プロセスの開発。石油学会の｢技術進歩賞｣を受賞。 |
| 1975-02 |
高濃度有機廃液の焼却と有価物の回収プロセスの開発。有機合成化学協会の｢環境賞」受賞。 |
| 1975-10 |
三菱化成（株）より無触媒乾式脱硝技術を導入。 |
| 1976-06 |
資本金1億1,312万円に変更。 |
| 1977-05 |
NCE Corporation USA設立（当社100%出資資本金5万ドル）。 (1980年12月 同社閉鎖) |
| 1977-08 |
英国のシリコン社と技術提携。 有機塩化物焼却塩酸回収装置の技術輸出。 |
| 1978-12 |
英国ジョン・サ－レイ社よりLNGベ－パライザの技術を導入。 |
| 1981-07 |
高炉熱風炉用熱媒式排熱回収装置が、日本機械工業連合会「優秀省エネ機器賞」受賞。 |
| 1982-03 |
再資源化貢献企業として、財団法人クリ－ン・ジャパンセンタ－「会長賞」受賞。 |
| 1982-11 |
本社所在地を港区へ移転。 |
| 1990-06 |
液状廃PCB高温熱分解処理装置が、日本産業機械工業会「優秀公害防止装置」として受賞。 |
| 1991-04 |
当社100%出資による日鉄化工機九州（株）を設立。資本金10,000千円。 |
| 1991-11 |
低温脱着溶剤回収装置が、日本吸着学会「技術賞」受賞。 |
| 1991-12 |
研究所の土地・建物を取得。 |
| 1992-04 |
資本金4億5,500万円に増資。 |
| 1993-02 |
研究所新実験棟完成。 |
| 1993-05 |
高濃度塩酸回収技術の開発で分離技術懇話会の「分離技術賞」受賞。 |
| 1993-06 |
竪型気流焼却装置が、日本産業機械工業会優秀公害防止装置「工業技術院長賞」受賞。 |
| 1997-09 |
新本社事務所完成。本店所在地を板橋区へ移転。 |
| 2004-11 |
日鉄化工機九州（株）を吸収合併。 |
| 2005-04 |
新日鐵グル－プから月島機械（株）への株式譲渡により、その系列下に入り、月島日鉄化工機株式会社と商号変更。 |
| 2005-09 |
「第8回 オゾン層保護・地球温暖化防止大賞 経済産業大臣賞」を受賞。 |
| 2005-10 |
（財）クリーン・ジャパン・センター主催。 「平成17年度 資源循環技術・システム表彰 奨励賞」を受賞。 |
| 2006-04 |
月島環境エンジニアリング（株）と商号変更。 |
| 2006-08 |
フロン類破壊装置が第17年度分離技術会「技術賞」を受賞。 |
| 2006-11 |
本店所在地を東京都中央区へ移転。 開発研究部を月島機械（株）研究所内へ移転。 |
| 2007-06 |
地下水揚水VOC浄化装置が、第33回優秀環境装置表彰「日本産業機械工業会会長賞」を受賞。 |
| 2012-07 |
本店所在地を東京都中央区晴海3-12-1へ移転。 |
| 2021-04 |
本店所在地を東京都中央区晴海3-5-1（月島機械株式会社本社ビル内）へ移転。 |
| 2024-10 |
大同ケミカルエンジニアリング（株）を吸収合併。 |
