株式会社NTEC
2008-04-01
Japan
メンテナンス事業
設計計測事業
CIM推進事業
工事立会事業
技術者派遣事業
情報通信設備に関する事業
研究・開発・ノウハウ規格化・技術者研修・コンサルティング業務
土木建設・環境に関する企画・調査・測量・計画・設計・工事・保守・管理
労働者派遣事業
通信土木設備の維持管理
プラントレコードの維持管理
基盤設備調査
陳腐化図面整備
コンクリート構造物探査
管路ライニング補修
小型橋梁点検
空洞調査
工事立会受付
基盤図面デジタル化
基盤設計調査デジタル化
橋梁点検(ドローン)
通信設備整備(5G)
社外工事立会Web
高精度3D空間情報基盤
地下埋設物3Dモデル化
〒532-0033 大阪府大阪市淀川区新高3-9-14 ピカソ三国ビル1F
栗林 恭嗣
51,500,000
158 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
日本通信土木エンジニアリング株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
近畿プラントレコード株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Shareholder
日本電通株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Shareholder

18 entries
DateDescription
1980-04-01 近畿プラントレコード株式会社 日本電信電話公社の数次に亘る電信電話設備の拡充により、膨大な規模に達した通信線路・土木設備の施設記録(プラントレコード)の維持管理は、保全上不可欠であり、通信サービスの向上、建設工事の効率化、ひいては災害復旧、防災、保安上からも重要であることから、「プラントレコード等の維持管理と補修正業務を専門に行う会社」として設立する。
1984 株式会社NTEC(エヌテック)は、(当時の電電公社が所有する)情報通信インフラをメンテナンスする専門会社として1984年に設立致しました。
1984-08-01 日本通信土木エンジニアリング株式会社 日本電信電話公社の数次に亘る電信電話設備の拡充により、膨大な規模に達した通信土木設備のメンテナンスおよび維持管理の増大に対応するため、「通信土木設備の維持管理に伴う点検・診断・補修を行う特殊専門会社」として設立する。
2008-04-01 株式会社NTEC 合併
2009 四国営業所 愛媛事務所開設 25周年記念式典を開催
2010 大阪事務所/兵庫事務所開設 中国営業所 広島事務所/岡山事務所開設
2011 北陸営業所 北陸事務所開設 コンクリート構造物探査業務開始 東日本大震災 被災地災害復旧調査
2012 中国営業所 島根事務所開設 MMSによる図面整備/道路勾配測定業務開始 東日本大震災 被災地災害復旧支援
2013 東日本営業所開設/京都立会センタ開設 管路ライニング補修(PIT)業務開始
2014 大阪立会センタ開設 N式小型橋梁点検システムによる業務開始 30周年記念式典を開催
2015 東日本営業所移転、岡山事務所閉鎖 N式小型橋梁点検システムⅡ(機能拡張)による業務開始
2016 本社 技術開発部設置 座標値データを活用した基盤設備DB整備業務開始 熊本震災 被災地災害復旧支援
2017 とう道空洞調査業務開始 東京オリンピック開催に向けた通信設備整備
2018 東日本営業所再移転、兵庫事務所閉鎖 工事立会受付業務開始 G20大阪サミット開催に向けた通信設備整備
2019 本社に大阪事務所を移転・集約 管路位置計測(PPS)開発完了 基盤図面デジタル化業務開始 35周年記念式典を開催
2020 北陸事務所、広島事務所、愛媛事務所閉鎖 基盤設計調査デジタル化業務開始 ドローン活用による橋梁点検業務開始 5Gサービス導入に伴う通信設備整備
2021 新社外工事立会Web導入開始 堺市との共同受付Webトライアル開始 高精度3D空間情報基盤業務開始
2022 大阪府知事許可から国土交通大臣許可へ変更(建設業) 技術部にCIM推進事業Gを設置し、地下埋設物3Dモデル化業務を開始
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2026-09-21 18:03 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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