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一般社団法人 茨城県経営者協会
1947-07-01
Japan
企業経営の安定支援
労使関係の正常化
勤労者の福祉増進
会員交流・啓発活動
企業の体質強化と活性化支援
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1947-07 茨城県経営者協会設立。 「労使関係の健全な発達と産業経済の興隆に寄与する」との志を抱いた経営者１００余名が集い旗揚げ。
1948 日本経営者団体連盟設立。スローガンは「経営者よ正しく強かれ」。経営者の拠り所となり、労使紛争の早期解決に役割を発揮。
1961 労務委員会（現・労働企画委員会）を新設。労働問題に関する調査研究を行い、会員企業における労働問題に関する諸課題の解決に寄与するとともに、県内労使関係の安定に努める。
1967 教育訓練委員会（現・経営教育委員会）を新設。経営者及び社員の相互啓発や、人材育成を通じ企業の競争力を高める。また大手出先事業所と、地場企業間の交流を促進させる。
1971 総務委員会を新設。協会内の事業活動を効率的に行うため、組織運営と強化に取り組む。
1975 法人化。｢社団法人茨城県経営者協会｣発足。
1979 地域関係委員会を新設。企業と地域社会に関する事項に取り組む（法人市民として地域社会への貢献に取り組む、人に・地球に・環境にやさしい企業経営を推進）。
1982 青年経営研究会を新設。地場産業を担う青年経営者・後継者が集い、相互啓発や情報交換、連携を図りながら地域の発展に寄与する。
1992 環境問題研究会（現・環境研究会）を新設。メンバー登録制により、環境対策における企業間連携の強化、環境行政への対応、担当者間の相互研鑚に取り組む。
1996 茨城産業会議の議長団体に。「労務専管団体」から「総合的経済団体」へ。環境委員会と産業政策委員会を新設し、環境と調和ある経営活動や地域開発・産業政策の検討に取り組む。
1999 中小企業部会（現・経営教育委員会内）を新設。中小企業における競争力強化に向け、諸活動に取り組む。
2004 科学技術特別委員会（現・科学技術委員会）を新設。科学技術並びに産業振興施策に対する会員の意見反映と、企業間の交流や産学官連携機会の充実を通じ、技術力や新製品開発力の向上を図るとともに、地域企業のビジネス拡大に取り組む。
2005 会員ニーズ調査部会（現・産業政策委員会内）を新設。会員の意向把握に努め、諸活動に取り組む。
2012-04-01 2012年4月1日より「社団法人」から「一般社団法人」に変更。
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