Japan
都市・地域計画に関する調査研究
道路交通計画に関する調査研究
公共交通計画に関する調査研究
地域振興、国土計画に関する調査研究
経済、社会に関する調査研究（社会基盤整備に関する調査研究）
行動計画の統計的手法による調査研究
合意形成プロセスに関する調査研究
環境、資源に関する調査研究
言語情報（コミュニケーション）に関する調査研究
調査、計画技術の研究開発
上記事業（1～10）の受託及びコンサルティング
上記事業（1～10）に関する出版事業
内外の調査研究機関等との連絡及び情報交換等の交流事業
研究会、セミナー等の開催による研修事業
調査・統計情報資料等の情報収集及び提供事業
その他目的達成に必要な事業
〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル12階
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13 entries
| Date | Description |
|---|
| 1950 |
この時代は、我が国における“科学的計画”の黎明期であった。当時は所得倍増計画、全国総合計画が発表され、日本経済は高度成長期に入り、政府機関は厖大な情報をいかに処理し、正確に現状を認識するか、また、社会資本形成の主役たる公共投資の最適配分をいかにして行うかなどの諸策定に苦慮していた時代でもある。これらの要請は、コンピューターの急速な発展と相まって、逐次可能な段階へと到達したのである。 |
| 1964-07 |
このような社会環境の中で、財団法人計量計画研究所（IBS-The Institute of Behavioral Sciences）は行政管理庁の認可による財団法人として設立された。 （初代理事長 河辺旨） |
| 1964-07 |
一般財団法人「計量計画研究所」は1964年7月、前回の東京オリンピック・パラリンピックが開催された年に設立されました。英語名は「The Institute of Behavioral Sciences」、略して「IBS」と呼ばれることが多く、IBSを正式名称と思われている方がいらっしゃるかもしれません。 当時、我が国では大型計算機と呼ばれていたコンピュータの開発が進んでおり、本研究所はその活用を強く意識した研究機関として発足致しました。その後、様々な交通行動調査を基礎に都市問題・交通問題の研究分析に挑戦するようになり、今日では国・地方公共団体・独立行政法人・民間企業などからのご依頼に受ける形で、極めて幅広い分野の社会課題解決に取り組んでいます。 |
| 1968 |
首都圏に於ける総合的な都市交通体系計画の策定を目的とする第1回東京都市圏パーソントリップ調査を契機に、IBSは全国各地域を対象とする都市計画、都市交通計画に関連する研究調査及びそのための方法論の研究を都市計画、環境、経済、社会システム、情報処理などの各分野から総合的に推進することを中心的なテーマとするに至った。 |
| 1981 |
東北事務所を仙台に設置。 地域社会と密着した都市地域計画、交通計画などに取り組んでいる。 |
| 1984 |
創立20周年の節目に、井上孝理事長が就任。 |
| 1989-03 |
これまでの研究蓄積及び将来の展望を踏まえ、行動計画、都市交通計画及び、これらに関連する諸計画につき、調査研究、情報交換、国際交流などを事業とする財団として総務省及び国土交通省の共管となる。 |
| 1994 |
創立30周年を迎えたことを契機に、研究助成制度（IBSフェローシップ）を発足。 |
| 2001 |
中央省庁の再編が行われたその年、黒川洸理事長が就任。 |
| 2011-04 |
公益法人制度改革が施行され、当研究所は非営利型の一般財団法人として再スタートを切る。 |
| 2014-07 |
創立50周年を迎える。 |
| 2017-10 |
代表理事 岸井隆幸が就任。 |
| 2024-07 |
東京事務所を新宿区市谷本村町から文京区後楽に移転。創立60周年を迎える。 |
2026-09-21 18:11 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
