| 1941 |
昭和16（1941）年、乾式工法の研究・実践を行った建築家の指導のもとで住宅営団が開発・試作を行った「木製パネル式組立住宅」です。 |
| 1946 |
戦後の深刻な住宅不足の中で、高品質な規格住宅の大量生産を目指して、昭和21（1946）年に「工場生産住宅協会」が発足しました。生産された住宅は木材を用いたもので、構法は以下の3種類に大別されます。 |
| 1947 |
昭和22（1947）年には、戦災復興院が学会、業界の協力を得て「簡易コンクリート造住宅基準」を作成し、戦災復興のためにできる限り少ない資材と労力で大量・急速に供給できることを目標とした耐火耐震建築を発表しました。 |
| 1949 |
昭和23（1949）年に組立鉄筋コンクリート構造の試作第1棟が完成し、翌年に「プレコン」と名付けられました。プレコンは、基礎・柱・床・外壁などに全てPC（プレキャストコンクリート）部材を用い、これらをボルト締めで接合するものをいい、PC（プレキャストコンクリート）工法の幕開けといわれています。 |
| 1955 |
昭和30（1955）年に「日本軽量鉄骨建築協会」が設立され、軽量型鋼を小規模な建築物に用いる研究開発に着手しました。そして、構造体に軽量型鋼を用いた公営住宅、住宅、学校などの試作を通じて、その設計・施工技術の普及を行いました。 |
| 1955 |
昭和30（1955）年には「パイプハウス」が発売されました。 |
| 1963 |
社団法人設立兼創立1周年記念祝賀会開催 |
| 1963 |
「公共住宅部品部会」「住宅部会」「一般建築部会」「材料部会」「設備部会」「施工機械部会」の6部会を設置 |
| 1963-01-28 |
設立総会（昭38.1.31正会員37社、賛助会員27社、計64社） |
| 1964 |
協会事務所移転 東京都港区芝田村町2-17 末吉ビル |
| 1964 |
広報委員会を設置 |
| 1964-01-08 |
社団法人許可 通商産業省（昭39.1.8)」 |
| 1964-01-28 |
建設省（昭39.1.30)」 |
| 1965 |
創立3周年記念式典開催 |
| 1965 |
新潟大地震復興のため、量産公営住宅414戸建設 |
| 1965 |
「設備部会」、「施工機械部会」を統合し、「設備機械部会」を設置 |
| 1966 |
「公共住宅部品部会」を「公住部会」へ名称変更 |
| 1966 |
「一般建築部会」、「材料部会」、「設備機械部会」を統合し、「一般部会」を設置 |
| 1966 |
近畿、中部、九州各地区連絡会設置 |
| 1967 |
創立5周年記念式典開催 |
| 1967 |
「5周年史」発刊 |
| 1967 |
中高層部会設置 |
| 1968 |
北海道地区連絡会及び北海道事務所設置 |
| 1968 |
昭和43年度プレハブ建築販売戸数、生産能力等の調査報告書発行（以後、毎年発行） |
| 1969 |
関西、中部、北海道の各地支部設置 |
| 1971 |
「一般部会」を廃止し、新たに「組立仮設建築部」を設置 |
| 1971 |
中部支部、「ナゴヤハウジングセンター」（略称NAC）を中日新聞と共同で開設 |
| 1972 |
創立10周年記念式典開催 |
| 1972 |
「プレハブ建築協会10年史」発刊 |
| 1972 |
九州支部設置 |
| 1972 |
「組立仮設建築部」を「規格建築部会」へ名称変更 |
| 1973 |
教務部、サービス部設置 |
| 1974 |
関西支部設立10周年記念式典開催 |
| 1974 |
昭和49年度建設大臣性能認定工業化住宅 第一次13社13タイプ、第二次5社15タイプを認定 |
| 1975 |
朝日新聞との共催により永福住宅総合展示場開設 |
| 1975 |
災害時における応急仮設住宅建設についての協定を神奈川県と締結 |
| 1977 |
創立15周年記念式典開催 |
| 1977 |
「プレハブ建築協会15年史」発刊 |
| 2024-01-01 |
令和6年1月1日 令和6年能登半島地震の発災 |
| 2024-01-04 |
1月4日にはプレハブ建築協会災害対策本部設置 |
| 2024-01-09 |
1月9日現地建設本部設置し、石川県から応急仮設住宅建設の要請を受け、直ちに応急仮設住宅の建設に向け、関係者等との連絡調整を行い、会員へ斡旋した。 |
| 2024-01-12 |
1月12日には輪島市に30戸、珠洲市に50戸の建設に着手した。応急仮設住宅建設を斡旋された会員は、石川県と契約し最終的には104団地4467戸を建設し、引き渡しを完了した。 |
| 2024-03-26 |
3月26日に報道関係者向け活動紹介を実施。今年度よりプレハブ建築協会全体の活動紹介として、従来の住宅部会・教育委員会の発表に加え、PC建築部会・規格建築部会・瑕疵担保保険推進委員会からも発表を行い、報道関係者20名が参加した。 |
