Japan
軽貨物運送事業(バイク便事業)
特定信書便事業
一般労働者派遣事業
一般貨物自動車運送事業
生鮮物流事業
時間宅配デポロク
Company name
Group
Parent
Subsidiary
Customer
Supplier
Alliance
Bank
Shareholder
有限会社東京トラックス
Group
Subsidiary
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38 entries
| Date | Description |
| 1984-12 |
築地市場から小売店への生鮮品配送を開始する。 |
| 1986-03 |
千代田区麹町のビル屋上にバイク忍者便を開業。 |
| 1987-08 |
事業の拡大にともない法人化し、社名をフリーランとする。同時に港区西麻布に営業所を開設し、本社機能を移す。 |
| 1989-01 |
平成元年1月 |
| 1992-03 |
平成4年3月 |
| 1993-08 |
千代田区に三崎町に水道橋営業所を開設する。 |
| 1995-09 |
西麻布営業所及び水道橋営業所を閉鎖し六本木営業所を開設、同時にバイク便の24時間営業を開始する。 |
| 1997-11 |
生鮮事業部門初の抗菌ボディー採用車両(4トン低温)導入。 |
| 1998-04 |
コンピューターによる受注配車システムの完成。 |
| 1998-07 |
資本金2,000万円に増資。 |
| 1999-04 |
生鮮物流事業部を独立、分社化し有限会社東京トラックスを設立、2トン、4トン車30台(請負車両含)の規模となる。 |
| 1999-10 |
バイク便の低価格帯需要及び地域性を考えたバイシクルメッセンジャー「ECO2000」をスタートする。 |
| 2001-05 |
神奈川市神奈川区にフリーラン神奈川営業所を仮開設。 |
| 2001-11 |
神奈川営業所スポット便開業。 |
| 2001-12 |
成田空港、都心ホテル間のエアポートリムジンバスによるラッピング広告開始。翌春に向けコンピューター受注増強、PDA、GPS使用により経理関連効率 化、低価格帯受注増に対応機種導入決定。 |
| 2003-01 |
移動デポシステムによる新物流開発の経営革新計画が承認される。(東京都14産労商経第730号) |
| 2003-03 |
2001年12月より推進のPDAシステム配車導入 |
| 2003-12 |
六本木本社のバイク便事業としてISO9001:2000の認証を取得する。 |
| 2006-01 |
埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設する。 |
| 2006-03 |
東京都港区港南に港南営業所を開設する。 |
| 2006-03 |
本店登記を麹町から六本木に変更。 |
| 2006-03 |
総務省より特定信書便事業の認可を受ける。 |
| 2006-05 |
GPS搭載のライダーディスパッチシステム(受注システム)の構築に着手。(現存のオフコンシステムのオープン化)※2007年2月より稼動予定。 |
| 2006-06 |
資本金を3,525万に増資する。 |
| 2006-08 |
バイク便パイレーツより営業権の譲渡契約を締結する。 |
| 2007-08 |
一般貨物自動車運送事業の認可を受ける。 |
| 2008-02 |
一般貨物自動車運送業社の㈲東京トラックスより営業権譲渡の契約を締結する。 |
| 2008-03 |
一般労働者派遣事業の認可を受け、フリーラン人材を開設。 |
| 2008-08 |
バイク便トレンドエクスプレスより営業権譲渡の契約を締結する。 |
| 2008-12 |
自転車便フリーランメッセンジャー開設。 |
| 2009-04 |
資本金を5050万に増資する。 |
| 2009-07 |
バイク便スクイーズより営業の譲渡を受ける。 |
| 2009-08 |
新サービス「時間宅配デポロク」をモニターキャンペーンとして事業開始。 |
| 2010-01 |
CO2ゼロデリバリー「ECOVE TOKYO5」「NINJA2324」をスタート。 |
| 2010-01 |
電気自動車導入。 |
| 2010-02 |
フリーランカンパニーサイトオープン。 |
| 2014-09 |
登記簿取得サービス開始。 |
| 2018-06 |
中央区日本橋箱崎町に本店移転。 |
2026-09-21 18:12 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )