| 1972-05 |
昭和47年5月 : 本土復帰に伴い公害関連法令も本県に全面適用される。 |
| 1973-02 |
昭和48年2月 : 公害問題に関する民間事業へのサービス、及び地方公共団体の監視測定の補完業務の提供機関として、県及び各種経済団体の強い要望により設立。 |
| 1973-02 |
昭和48年2月 : 業務提携 : (財)産業公害研究所 : (株)応用地学研究所 |
| 1976-05 |
昭和51年5月 : 計量法の一部改正に伴い濃度に係る計量証明事業の登録を行う。 |
| 1976-08 |
昭和51年8月 : 事業提携 : (学）東海大学 情報技術センター |
| 1980-05 |
昭和55年5月 : 作業環境測定法に基づく作業環境測定機関として登録。 |
| 1981-02 |
昭和53年2月 : 業務提携 : （株）西日本科学技術研究所 |
| 1981-09 |
昭和56年9月 : 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、建築物飲料水検査業務の登録を行う。 |
| 1981-09 |
昭和56年9月 : 作業環境管理事業名簿登載機関として登録。 |
| 1982-07 |
昭和57年7月 : 騒音レベルに係る計量証明事業登録。 |
| 1986-05 |
昭和61年5月 : 中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係る作業環境測定機関名簿登載。 |
| 1986-11 |
昭和61年11月 : 優良事業所として(社)日本環境測定分析協会より認定される。(以後、平成3年度まで５回認定受ける。) |
| 1992-07 |
平成4年7月 : 沖縄総合事務局より平成3年度優良業者として表彰される。(羽地内海水質等現況調査業務) |
| 1992-11 |
平成4年11月 : 本社を那覇市松山2-2-12(日産ビル4Ｆ)より那覇市壺川165(壺川ビル2Ｆ)へ移転。 |
| 1994-03 |
平成6年3月 : 計量法の改定により、振動・加速度レベルに係る計量証明事業登録。 |
| 1995-07 |
平成8年7月 : 南部国道事務所より平成７年度優良業者として表彰される。(とよみ大橋周辺鳥類調査業務) |
| 1996-09 |
平成8年9月 : 本社を那覇市壺川165(壺川ビル2Ｆ）より具志川市字州崎7-11へ新築移転。 |
| 1997-06 |
国においては、1997年（平成9年）6月に「環境影響評価法」が制定された。 |
| 1997-07 |
平成9年7月 : 沖縄総合事務局より平成8年度優良業者として表彰される。(宇良拡幅環境調査業務) |
| 1998-07 |
平成10年7月 : 沖縄総合事務局より平成9年度優良業者として表彰される。(福地ダム・漢那ダム自然環境調査外1件業務) |
| 1999-06 |
環境影響評価法は1999年（平成11年）6月から施行された。 |
| 1999-07 |
平成11年7月 : 沖縄総合事務局より平成10年度優良業者として表彰される。(名護東道路環境影響評価書作成業務) |
| 2001-07 |
平成13年7月 : 沖縄総合事務局より平成12年度優良業者として表彰される。(中城湾港泡瀬地区環境監視調査（その2）業務) |
| 2001-11 |
平成13年11月 : 那覇防衛施設局より卓越した知識と技術をもって永年にわたり業務の推進に貢献したとして感謝状を 受ける。 |
| 2002-08 |
平成14年8月 : 沖縄県主催本土復帰30周年記念環境フェアー開催に際し環境総合コンサルタントとして長年にわたり 環境保全に尽力したとして沖縄県知事より表彰される。 |
| 2002-09 |
平成14年9月 : ISO9001：2000及び14001：1996を総合マネジメントシステムにて同時認証取得。 |
| 2003-01 |
平成15年1月 : 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき指定調査機関として環境大臣より指定される。 |
| 2003-11 |
平成14年11月 : 増築工事完工（屋上庭園その他付帯工事平成15年3月完了）。 |
| 2005-04 |
平成17年4月 : ＭＢＯ（経営陣買収）により、代表取締役に平良辰二が就任する。 |
| 2006-12 |
平成17年12月 : 建設コンサルタント(建設環境部門)登録。 |
| 2007-12 |
平成18年12月 : 測量法に基づく測量業者として登録。 |
| 2010-11 |
平成20年11月 : 防衛省より永年にわたる円滑かつ確実な契約履行により感謝状を受ける。 |
| 2011-04 |
2011年（平成23年）4月に、計画段階環境配慮書手続や環境保全措置等の結果の報告の結果・公表手続を盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立した。 |
| 2011-05 |
平成23年5月 : 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定。 |
| 2012-04 |
平成24年4月 : 国及び県の補助事業（おきなわ食品放射能検査体制整備事業）により、検査機器を導入し放射性物質検査を開始。 |
| 2012-04 |
平成24年4月 : 役員改選により崎山幹夫専務取締役、大見謝恒人常務取締役就任。 |
| 2012-08 |
平成24年8月 : 水道法に基づく登録機関として認定。 |
| 2013-01 |
平成25年1月 : 水道法に基づく簡易専用水道検査機関として登録。 |
| 2014-02-01 |
沖縄県では環境影響評価法の改正に伴い、沖縄県環境影響評価条例等の関係規程が改正され、平成26年2月1日から全面施行された。 |
| 2014-03 |
平成26年3月 : 改正土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき指定調査機関として環境大臣より指定される。 |
| 2015-06 |
平成27年6月 : 宜野湾市に支店を開設。 |
| 2015-07 |
平成26年7月 : 沖縄防衛局より平成26年度優秀業務として表彰される。(嘉手納地区(25)運動施設移設モニタリング調査業務) |
| 2016-03 |
平成28年3月 : 沖縄県よりワーク・ライフ・バランス企業として認証される。 |
| 2016-06 |
平成28年6月 : 役員改選により石川和央取締役就任。 |
| 2017-06 |
平成29年6月 : 役員改選により大見謝恒人常務取締役退任。 |
| 2017-07 |
平成29年7月 : 沖縄総合事務局より平成28年度優良業務部門及び優秀業務技術者部門として局長表彰を受ける。（平成27年度北部6ダム水辺の国勢調査（両生類・爬虫類・哺乳類）業務） |
| 2017-07 |
平成29年7月 : 防衛省施設監より特別優秀業務及び特別優秀業務技術者として顕彰を受ける。（北部H26環境モニタリング調査業務） |
| 2018-02 |
平成30年2月 : 水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受ける。 |
| 2019-06 |
令和元年6月 : 崎山幹夫専務取締役退任。山川公男取締役就任。 |
| 2019-06 |
令和元年6月 : 沖縄防衛局調達部長より2019年度優秀業務部門及び優秀業務技術者部門として顕彰を受ける。（シュワブ(H29)陸域生物等調査） |
| 2019-06 |
令和元年6月 : 防衛省施設監より特別優秀業務及び特別優秀業務技術者として顕彰を受ける。（北部(H29)環境モニタリング調査） |
| 2021-07 |
令和3年7月 : 沖縄総合事務局平良港湾事務所長より優秀業務業者として顕彰を受ける。（平良港環境監視調査業務） |
| 2022-03 |
令和4年3月 : (株)森山商事をＭ＆ＡでＫＨＫ森山商事(株)として事業継承。 |
| 2022-06 |
令和4年6月 : 役員改選により石川和央取締役退任。比嘉徳郎取締役就任。; 宜野湾支店を閉鎖。 |
| 2022-07 |
令和4年7月 : 沖縄県土木建築より令和3年度中城湾港生物調査で優秀業者として表彰。; 沖縄総合事務局平良港湾事務所長より優秀業務業者として顕彰。 |
| 2023-06 |
令和5年6月 : 平良辰二が代表取締役会長(CEO)に就任。; 山川公男が代表取締役社長(COO)に就任。 |
