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株式会社日立リビングサプライ
Japan
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder

24 entries
DateDescription
1998-11 1998年11月に株式会社日立空調システム設立
1999-04 1999年4月に空調システム事業を株式会社日立製作所から営業譲受
1999-07 1999年7月に日立冷熱株式会社を吸収合併
2003-04 東京日立家電株式会社を存続会社とし、北海道日立家電株式会社、関東日立家電株式会社、中部日立家電株式会社、関西日立家電株式会社、中国日立家電株式会社、四国日立家電株式会社、九州日立家電株式会社、株式会社日立家電システム関東、株式会社日立家電システム東京、株式会社日立家電システム中部、株式会社日立家電システム関西、株式会社日立家電システム中国、株式会社日立家電システム九州、株式会社日立家電ハイテック北海道、株式会社日立家電ハイテック東北、株式会社日立家電ハイテック東京、株式会社日立家電ハイテック中部、株式会社日立家電ハイテック関西、株式会社日立家電ハイテック中国、株式会社日立家電ハイテック四国及び株式会社日立家電ハイテック九州の21社を吸収合併、商号を日立コンシューマ・マーケティング株式会社に変更
2003-08 2003年8月に東北日立家電株式会社を吸収合併
2004-04 2004年4月に大型冷熱事業を株式会社日立インダストリイズから会社分割により承継
2004-10 2004年10月に沖縄日立家電株式会社を吸収合併
2005-04 2005年4月に株式会社日立流通研修センタ及び株式会社中国ハイフレックスを吸収合併
2006-04 2006年4月に日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社を吸収合併し、商号を日立アプライアンス株式会社に変更
2010-10 2010年10月に日立ライティング株式会社を吸収合併
2011-04 2011年4月に株式会社日立リビングサプライ、Hitachi(Hong Kong)Ltd.【香港】、Hitachi Sales Corporation of Taiwan【台湾】、Hitachi Sales(Thailand),Ltd. 【タイ】、Hitachi Sales(Malaysia)Sdn.Bhd. 【マレーシア】、P.T.Hitachi Modern Sales Indonesia【インドネシア】、Hitachi Home Electronics Asia(S)Pte.Ltd.【シンガポール】を株式会社日立製作所より移管を受け、子会社とする
2012-04 2012年4月に青梅産業株式会社を吸収合併
2013-04 2013年4月にHitachi Sales Middle East FZE【UAE】を設立
2013-04 2013年4月に日立空調テクノサービス株式会社を吸収合併
2014-04 2014年4月に映像システム関連サービス・保守業務を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社より事業移管し、Hitachi Home Electronics Vietnam Co.,Ltd. 【ベトナム】を設立
2014-04 2014年4月にエネルギーマネジメントシステム事業を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社から会社分割により承継
2014-10 2014年10月に株式会社日立リビングサプライを吸収合併
2015-02 2015年2月に日立家电(中国)有限公司【中国】を設立
2015-10 2015年10月に米国ジョンソンコントロールズ インクと空調合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調を設立
2016-04 2016年4月にHitachi Home Electronics Myanmar Co.,Ltd.【ミャンマー】を設立
2019-04 2019年4月に合併により、日立グローバルライフソリューションズ株式会社設立
2021-07 2021年7月にトルコのアルチェリク社と海外市場の白物家電事業で合弁会社Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.を設立
2025-08 2025年8月に空調合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調の全保有株式をドイツのRobert Bosch GmbHに譲渡するとともに、業務用空調機器の開発・製造を手がける日立空調清水株式会社の全株式を取得
2025-10 2025年10月に日立空調清水株式会社を吸収合併
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