公益社団法人 日本国際民間協力会
Japan International Cooperation Center (JICE) Alias
NICCO/ニッコー Alias
公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO/ニッコー) Alias
1965-04-01
Japan
国際協力事業
映像制作
プロジェクト報告
現地の担い手づくり
インターンシップ制度
人材育成
東京都港区
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
有限会社アミタバジャパン
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer
株式会社初志貫徹
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Customer
YKKグループ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group

47 entries
DateDescription
1979 NICCOはカンボジア難民救援会として、四条大橋の街頭募金から活動を開始。
1979 1979年にカンボジア難民救援会(KRRP)として発足。
1988 日本国際民間協力機関(NICCO)と改称。
1993-03-05 社団法人設立:1993年3月5日
1993-03-05 社団法人設立
1995 阪神淡路大震災被災者支援を実施。
1996 特定公益増進法人格(寄付金控除)取得、国連経済社会理事会特別協議資格(UN special consultative status ECOSOC)取得。
1996 インターンシップ制度を導入。
1996 ベトナムでパーマカルチャーに基づく村落開発事業を実施。
2000 ヨルダンで「持続的な総合農牧業開発および環境保全計画」をJICAと開始。
2000 ジャパン・プラットフォームの設立に参加。
2001 タリバン政権崩壊後のアフガニスタンに調査団を派遣。
2001 ヘラート州で支援事業を開始。
2003 ベトナムでエコサントイレを導入した事業を実施。
2003 イラン・バム地震緊急支援を実施。
2004 ヨルダン渓谷北部でパーマカルチャーに基づく村落開発事業を開始。
2004 オリーブオイルが有機JAS認証を取得。
2004 インド洋大津波被災者支援を実施。
2005 パキスタン地震緊急支援を実施。
2006 ジャワ島中部地震緊急支援を実施。
2007 相続財産の寄付に対し税の優遇措置を受けられる租税特別措置法に掲げる法人として認可を取得。
2007 イラク難民支援を実施。
2007-07 パーマカルチャーに基づく村落開発事業をマラウイで開始。
2007-10 パーマカルチャーに基づく村落開発事業をパレスチナで開始。
2008 ミャンマー・サイクロン緊急災害支援を実施。
2008 パレスチナ・ガザ地区緊急人道支援を実施。
2008 平成20年度外務大臣表彰を受賞。
2009 スマトラ島地震緊急支援を実施。
2010 公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)となる[主務官庁:内閣府]。
2010 ハイチ地震被災者支援を実施。
2010 パキスタン水害支援を実施。
2010-08-02 公益社団法人移行
2011 東日本大震災被災者支援を開始。
2011 タイ水害被災者支援を実施。
2011 読売国際協力賞を受賞。
2011 東京千代田区の市ヶ谷に東京事務所を開設。
2012 シリア内戦被災者支援を開始。
2012 東日本大震災の被災者支援活動(ペストコントロール事業)に対し環境大臣感謝状を受賞。
2013 フィリピン台風被災者支援を開始。
2013 東日本大震災の被災者支援活動(ペストコントロール事業)に対し厚生労働大臣感謝状を受賞。
2014 NICCO設立35周年を迎える。
2014 ケニアでエコサントイレを中心とした村づくりプロジェクトを開始。
2014 パレスチナ・ガザ地区緊急人道支援を開始。
2015 日本トイレ大賞を受賞。
2016 第5回毎日地球未来賞を受賞。
2016 第68回保健文化賞(厚生労働大臣賞等)を受賞。
2021 アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021を実施し、「アカウンタビリティ・セルフチェック2021」マークを取得しました。
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