パナソニックコミュニケーションズ株式会社
Japan
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder

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1956-01 経営方針発表会で「松下電器5ヵ年計画」を発表
1970-03 日本万国博覧会に「松下館」を出展、「タイム・カプセルEXPO’70」を展示
1971-12 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1973-07 松下幸之助会長が相談役に就任
1975-12 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1977-02 取締役社長に山下俊彦が就任
1983-05 全社運動「ACTIONー61」を開始
1986-02 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987-03 決算期を11月20日から3月31日に変更
2002-10 松下通信工業(株)、九州松下電器(株)、松下精工(株)(現在のパナソニック エコシステムズ(株))、松下寿電子工業(株)及び松下電送システム(株)を、株式交換により完全子会社化
2003-01 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 : 九州松下電器(株)が松下電送システム(株)を合併
2004-04 松下電工(株)(その後パナソニック電工(株)に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム(株)(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ(株)に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社化
2005-04 松下産業情報機器(株)を合併
2006-02 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006-06 取締役社長に大坪文雄が就任
2007-03 松下東芝映像ディスプレイ(株)を完全子会社化
2007-08 日本ビクター(株)の第三者割当増資実施により、日本ビクター(株)及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)
2007-10 環境経営の加速を約束する「エコアイディア宣言」を発表
2008-04 松下冷機(株)を合併
2021-06 代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
2021-09 Blue Yonder Holding, Inc.の株式(2020年7月に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
2021-10 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022-01 新たな環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表
2022-04 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行
2024-12 パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings(株)の株式の20%を取得
2025-01 CES 2025オープニングキーノートにグループCEOの楠見雄規が登壇
2025-04 大阪・関西万博にパナソニックグループパビリオン「ノモの国」を出展
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2026-09-21 18:15 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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