Shin Nihon Rika Co., Ltd.
新日本理化株式会社
New Japan Chemical Co.,Ltd. Alias
New Japan Chemical Co., Ltd. Alias
Shin Nihon Rika Kabushiki-gaisha Alias
1919-11-10
TYO
Japan
化学製品の製造・販売
オレオケミカル製造
Plasticizer manufacturing
プラスチック・コーティング材料製造
Lubricant manufacturing
Contract business
2-1-8 Bigocho, Chuo-ku, Osaka, Osaka 541-0051, Japan
Yoshiko Morita
5,660,000,000  (56 100 million)
283 people
283 people

128 entries
DateDescription
1919 当社は1919年に大阪酸水素株式会社として創立、今年106年目を迎える化学メーカーです。創立当初は名前の通り水の電気分解により「酸素」と「水素」を生産、「酸素」は造船・鉄工業向けや当時大流行していたスペイン風邪の医療用酸素として販売、「水素」は魚油の硬化(石鹸等の原料)に有効利用する等、100年以上前よりグリーンケミストリーを実践しておりました。
1919 Osaka Acid Hydrogen Co., Ltd. established.
1919-11-10 Founded: November 10, 1919 (Taisho 8)
1919-11-10 Founded
1920 水の電気分解による酸素・水素の製造販売を開始。
1920 水の電気分解による酸素・水素の製造販売を開始。(~1972年) 社章を制定。水(H2O)の電気分解による酸素・水素の製造を目的とする企業イメージを表すため、2つのH(水素)と1つのO(酸素)をあしらった。
1922 硬化油設備が完成。余剰水素を活用した、魚油の硬化事業を開始。
1929 脂肪酸設備が完成。油脂からの脂肪酸・グリセリンの製造開始。
1932 繊維油剤・蝋燭原料を主用途とする、オレイン酸・ステアリン酸の製造開始。
1935 硬化油を原料とした、洗濯石鹸の製造開始。
1938 家庭用洗剤(ヤシアルコール硫酸塩)を上市。
1941 食料油代用品となる硬化油(マーガリン)の製造販売開始。
1942 東京営業所を開設。
1943 鐘淵紡績株式会社の傘下に入り、鐘淵油脂工業株式会社と改称。
1944 局方グリセリンの製造開始。
1948 酸水素油脂工業株式会社と改称。
1949 大阪証券取引所に株式上場。
1951 高級アルコール(ヤシアルコール)を活用した、可塑剤nDOP(フタル酸ジノルマルオクチル)の上市により、可塑剤事業に進出。
1951 高級アルコール(ヤシアルコール)を活用した、可塑剤nDOP(フタル酸ジノルマルオクチル)の上市により、可塑剤事業に進出。 高圧還元設備が完成。高圧還元による高級アルコール(コノール)の製造開始。
1953 高圧還元設備が完成。高圧還元による高級アルコール(コノール)の製造開始。
1957 エポキシ系可塑剤設備完成。サンソサイザーE-2000シリーズの製造開始。
1957 エポキシ系可塑剤設備完成。サンソサイザーE-2000シリーズの製造開始。 クリーニング業界向け洗剤サンドレックス、界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム(シノリン)の製造開始。 水素化技術を活用したシクロヘキシルアミン(CHA)の工業化に成功。
1961 可塑剤サンソサイザーDOP(フタル酸ジ2-エチルヘキシル)を上市。日本で初めて無水コハク酸(リカシッドSA)の製造開始。
1961 可塑剤サンソサイザーDOP(フタル酸ジ2-エチルヘキシル)を上市。 日本で初めて無水コハク酸(リカシッドSA)の製造開始。
1962 二塩基酸系可塑剤サンソサイザーDIDA(アジピン酸ジイソデシル)、サンソサイザーDOA(アジピン酸ジ2-エチルヘキシル)の製造開始。
1963 日本で初めて1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸(リカシッドTH)、ヘキサヒドロ無水フタル酸(リカシッドHH)の製造開始。エポキシ樹脂硬化剤事業に進出。
1963 日本で初めて1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸(リカシッドTH)、ヘキサヒドロ無水フタル酸(リカシッドHH)の製造開始。 エポキシ樹脂硬化剤事業に進出。 自社原料(リカシッドTH)を活用し、非フタル酸系可塑剤サンソサイザーDOTH(4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸ビス(2-エチルヘキシル))を製造開始。 徳島工場竣工(徳島県徳島市)。
1964 現社章を制定。エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ2-エチルヘキシル(サンソサイザーE-PS)の製造開始。
1964 現社章を制定。 エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ2-エチルヘキシル(サンソサイザーE-PS)の製造開始。 東燃石油化学(現・東燃化学)のコンビナートに川崎工場竣工(神奈川県川崎市)。
1965 水素化ビスフェノールA(リカビノールHB)、還元ラノリン(リカラノール)の製造を開始。
1966 界面活性剤販売を目的としてアルベス株式会社を設立。
1967 新日本理化株式会社と改称。
1968 京都工場内に研究所竣工。
1969 新技術開発事業団(現 科学技術振興機構)より「有機性新ゲル化剤」の開発を委託される。日交株式会社設立。
1969 新技術開発事業団(現 科学技術振興機構)より「有機性新ゲル化剤」の開発を委託される。 日交株式会社設立。
1970 低揮発性・耐寒性可塑剤サンソサイザーDUPの製造開始。
1971 不飽和高級アルコール(アンジェコール)を上市。徳島工場に水素化ビスフェノールA(リカビノールHB)製造設備完成。有機性新ゲル化剤の開発に成功。製造設備が完成。
1971 不飽和高級アルコール(アンジェコール)を上市。 徳島工場に水素化ビスフェノールA(リカビノールHB)製造設備完成。 有機性新ゲル化剤の開発に成功。製造設備が完成。
1972 日産化学工業株式会社と合弁で、可塑剤製造を目的として日新理化株式会社を設立。
1973 新技術開発財団から「有機性新ゲル化剤」開発で第5回市村賞を受賞。
1974 徳島工場で不飽和高級アルコール(アンジェコール)製造設備完成。高圧還元法による不飽和高級アルコール生産は日本初。
1974 徳島工場で不飽和高級アルコール(アンジェコール)製造設備完成。 高圧還元法による不飽和高級アルコール生産は日本初。
1976 ポリオレフィンへの有機性新ゲル化剤(ゲルオールD)微量添加による改質効果(透明性・寸法安定性向上)を発表。
1977 液状酸無水物リカシッドMH・MH-700(4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸)を上市。
1978 日本油化学協会(現 日本油化学会)から「接触高圧還元による長鎖不飽和アルコールの製造技術の確立と工業化」について第12回工業技術賞を受賞。
1979 日本油脂株式会社、旭電化工業株式会社との共同出資で、脂肪酸製造を目的として千葉脂肪酸株式会社を設立。村井孝一社長(当時)が藍綬褒章を受章。
1979 日本油脂株式会社、旭電化工業株式会社との共同出資で、脂肪酸製造を目的として千葉脂肪酸株式会社を設立。 村井孝一社長(当時)が藍綬褒章を受章。
1980 新可塑剤サンソサイザーDINP(フタル酸ジイソノニル)を上市。米国ハーキュリーズ社との共同出資で、ロジン誘導体製造を目的として理化ハーキュレス株式会社を設立。
1980 新可塑剤サンソサイザーDINP(フタル酸ジイソノニル)を上市。 米国ハーキュリーズ社との共同出資で、ロジン誘導体製造を目的として理化ハーキュレス株式会社を設立。
1982 研究所に新棟を竣工。ソルビトール系結晶核剤ゲルオールMDを上市。
1982 研究所に新棟を竣工。 ソルビトール系結晶核剤ゲルオールMDを上市。
1983 帯電防止性可塑剤(サンソサイザーC-1100)を上市。
1984 酸化技術を開発し、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸(リカシッドBT-W)を上市。両性界面活性剤リカビオンシリーズを上市。村井孝一社長(当時)が勲四等旭日小綬章を受章。
1984 酸化技術を開発し、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸(リカシッドBT-W)を上市。 両性界面活性剤リカビオンシリーズを上市。 村井孝一社長(当時)が勲四等旭日小綬章を受章。
1985 川崎工場に二塩基酸系可塑剤(サンソサイザーDIDA・DOA等)の製造設備完成。
1986 大阪工研協会から「非帯電性可塑剤(サンソサイザーC-1100)の開発」について工業技術賞を受賞。
1988 岩谷産業株式会社との共同出資で、界面活性剤製造を目的としたイワタニ理化株式会社を設立。
1988 岩谷産業株式会社との共同出資で、界面活性剤製造を目的として、イワタニ理化株式会社を設立。
1989 京都工場にマルチ水素化設備完成。スイスフラン建転換社債75,000,000SFrを発行。マレーシアにヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資で、高級アルコール・グリセリン製造を目的としてヘンケルリカSdn.Bhd.を設立。
1989 京都工場にマルチ水素化設備完成。
1989 スイスフラン建転換社債75,000,000SFrを発行。
1989 マレーシアにヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資で、高級アルコール・グリセリン製造を目的としてヘンケルリカSdn.Bhd.を設立。
1989 ヘンケルリカ合弁契約調印式
1990 大阪証券取引所市場第2部から市場第1部に指定替え。台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資で、界面活性剤の製造販売を目的とした台湾新日化股份有限公司を設立。
1990 大阪証券取引所市場第2部から市場第1部に指定替え。
1990 台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資で、界面活性剤の製造販売を目的とした台湾新日化股份有限公司を設立。
1991 京都工場に1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸(リカシッドBT-W)製造設備完成。
1993 植物系不飽和高級アルコール(リカコール)を上市。
1996 京都工場に酸化設備完成。徳島工場にソルビトール系結晶核剤専用設備完成。新技術事業団(現 科学技術振興機構)より委託された熱可塑性ポリイミドの開発に成功。品質マネジメントシステムISO-9001認証取得(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場)。
1996 京都工場に酸化設備完成。
1996 徳島工場にソルビトール系結晶核剤専用設備完成。
1996 新技術事業団(現 科学技術振興機構)より委託された熱可塑性ポリイミドの開発に成功。
1996 品質マネジメントシステムISO-9001認証取得(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場)。
1997 英国に化学品の販売を目的としたRiKA International Ltd.を設立。大阪工研協会から「ポリイミド樹脂用新規原料の開発(3,3',4,4'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物:リカシッドDSDA)」について第47回工業技術賞を受賞。
1997 英国に化学品の販売を目的としたRiKA International Ltd.を設立。
1997 大阪工研協会から「ポリイミド樹脂用新規原料の開発(3,3',4,4'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物:リカシッドDSDA)」について第47回工業技術賞を受賞。
1998 韓国にSKケミカルズ(韓国)、三菱商事株式会社との共同出資で、ポリエステル樹脂原料製造を目的としたSK NJC Co.,Ltd.を設立。米国に化学品の販売を目的としたRiKAmerica Inc.を設立。
1998 韓国にSKケミカルズ(韓国)、三菱商事株式会社との共同出資で、ポリエステル樹脂原料製造を目的としたSK NJC Co.,Ltd.を設立。
1998 米国に化学品の販売を目的としたRiKAmerica Inc.を設立。
1999 ヘンケルリカSdn.Bhd.の社名をコグニスリカSdn.Bhd.に変更。理化ハーキュレス株式会社を子会社化し、社名を株式会社理化ファインテクに変更。
1999 ヘンケルリカSdn.Bhd.の社名をコグニスリカSdn.Bhd.に変更。
1999 理化ハーキュレス株式会社を子会社化し、社名を株式会社理化ファインテクに変更。
2000 徳島工場にマルチ水素化設備完成。当社の技術指導により、韓国SK NJC Co.,Ltd.の1,4-シクロヘキサンジメタノール(SKY CHDM)製造設備完成。
2000 徳島工場にマルチ水素化設備完成。
2000 当社の技術指導により、韓国SK NJC Co.,Ltd.の1,4-シクロヘキサンジメタノール(SKY CHDM)製造設備完成。
2001 Shizuoka Factory of Nisshin Rika Co., Ltd. completed.
2004 堺工場(大阪府堺市)開設。日新理化株式会社にてアルキルエーテルスルホン酸系界面活性剤(シノリンSPEシリーズ)の製造開始。環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場)。
2004 Sakai Factory (Sakai City, Osaka Prefecture) opened.
2004 日新理化株式会社にてアルキルエーテルスルホン酸系界面活性剤(シノリンSPEシリーズ)の製造開始。
2004 環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場)。
2005 堺工場含め、品質マネジメントシステムISO-9001認証取得(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場、堺工場)。
2006 界面活性剤製造を千葉に集約し、日新理化株式会社静岡工場を閉鎖。
2007 日本油化学会から「不飽和アルコールの共役二重結合の選択水素化による経時安定性の向上」について第41回工業技術賞を受賞。マレーシアに台湾新日化股份有限公司らとの共同出資で、界面活性剤の製造を目的としたGrandee Biotechnologies Sdn.Bhd.を設立。
2007 日本油化学会から「不飽和アルコールの共役二重結合の選択水素化による経時安定性の向上」について第41回工業技術賞を受賞。
2007 マレーシアに台湾新日化股份有限公司らとの共同出資で、界面活性剤の製造を目的としたGrandee Biotechnologies Sdn.Bhd.を設立。
2008 千葉脂肪酸株式会社を子会社化。堺工場含め、環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場、堺工場)。
2008 千葉脂肪酸株式会社を子会社化。
2008 堺工場含め、環境マネジメントシステムISO-14001認証取得(京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場、堺工場)。
2009 堺工場の酸無水物製造設備が完成。東西二拠点での酸無水物製造体制を構築。コグニスリカSdn.Bhd.の社名をエメリーオレオケミカルズリカSdn.Bhd.に変更。
2009 堺工場の酸無水物製造設備が完成。東西二拠点での酸無水物製造体制を構築。
2009 コグニスリカSdn.Bhd.の社名をエメリーオレオケミカルズリカSdn.Bhd.に変更。
2010 日東化成工業株式会社(金属石鹸・塩化ビニル用安定剤の製造販売会社)を子会社化。韓国に化学品の販売を目的としたNJC Korea Co.,Ltd.を設立。SK NJC Co.,Ltd.(韓国)の株式をSKケミカルズに売却し、合弁解消。株式会社理化ファインテクを解散。ハリマ化成株式会社に同社の営業権を譲渡。アルベス株式会社を存続会社とし、アルベス株式会社と日交株式会社を合併。
2010 日東化成工業株式会社(金属石鹸・塩化ビニル用安定剤の製造販売会社)を子会社化。
2010 韓国に化学品の販売を目的としたNJC Korea Co.,Ltd.を設立。
2010 SK NJC Co.,Ltd.(韓国)の株式をSKケミカルズに売却し、合弁解消。
2010 株式会社理化ファインテクを解散。ハリマ化成株式会社に同社の営業権を譲渡。
2010 アルベス株式会社を存続会社とし、アルベス株式会社と日交株式会社を合併。
2011 大阪工研協会から「低粘度エステル及びそれを利用した流体軸受用潤滑油の開発」について第60回工業技術賞を受賞。
2012 日新理化株式会社を存続会社とし、日新理化株式会社と千葉脂肪酸株式会社を合併。
2013 徳島工場に1,4-シクロヘキサンジカルボン酸(リカシッドCHDA)設備完成。大阪工研協会から「新規アミノ酸型両性界面活性剤(エヌジェボンASPシリーズ)の開発」について第63回工業技術賞を受賞。大阪証券取引所市場第1部から東京証券取引所市場第1部に指定替え。RiKAmerica Inc.を子会社化。
2013 徳島工場に1,4-シクロヘキサンジカルボン酸(リカシッドCHDA)設備完成。
2013 大阪工研協会から「新規アミノ酸型両性界面活性剤(エヌジェボンASPシリーズ)の開発」について第63回工業技術賞を受賞。
2013 大阪証券取引所市場第1部から東京証券取引所市場第1部に指定替え。
2013 RiKAmerica Inc.を⼦会社化。
2014 事業部制を導入。RiKA International Ltd. の社名をNJC Europe Ltd. に変更。RiKAmerica Inc. の社名をNJC America Inc. に変更。ベンゼン誘導体事業(シクロヘキシルアミン等)から撤退。
2014 事業部制を導入。
2014 RiKA International Ltd. の社名をNJC Europe Ltd. に変更。
2014 RiKAmerica Inc. の社名をNJC America Inc. に変更。
2014 ベンゼン誘導体事業(シクロヘキシルアミン等)から撤退。
2016 監査等委員会設置会社へ移行。Grandee Biotechnologies Sdn. Bhd. の社名をNice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd. に変更。
2016 監査等委員会設置会社へ移行。
2016 Grandee Biotechnologies Sdn. Bhd. の社名をNice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd. に変更。
2017 大阪工研協会から「エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした環状のカルボン酸無水物系硬化剤(リカシッドTBNシリーズ)の開発」について第67回工業技術賞を受賞。
2018 大阪工研協会から「1,2,3-プロパントリカルボン酸(リカシッドTCR-100)の開発」について第68回工業技術賞を受賞。
2018 大阪工研協会から「1,2-プロパントリカルボン酸(リカシッドTCR-100)の開発」について第68回工業技術賞を受賞。
2019 創立100周年を迎える。
2020 Introduction of headquarters system.
2021 京都R&Dセンター竣工
+ Loaded when opened
5130001014766
Trade name新日本理化株式会社
Trade name (kana)シンニホンリカ
Name in EnglishNew Japan Chemical Co., Ltd.
Corporation type301
Address〒612-8224 京都府京都市伏見区葭島矢倉町13番地
Postal code6128224
Prefecture code26
City code109
Address outside Japan
Prefecture in EnglishKyoto
City in English13, Yoshijima Yagura-cho, Fushimi ku Kyoto shi
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-07-11
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
Latest record1
Excluded from search0
Processing type01
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number3920983
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
5130001014766
Corporate number5130001014766
Trade name新日本理化株式会社
Trade name (kana)シンニホンリカ
Trade name (alphabet)New Japan Chemical Co., Ltd.
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address京都府京都市伏見区葭島矢倉町13番地
Postal code6128224
Prefecture京都府
Prefecture code26
City or district京都市伏見区
City code109
Street address葭島矢倉町13番地
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役社長執行役員  盛田 賀容子
Capital5660000000
Employees301
Employees (male)248
Employees (female)53
Business summary化学製品の製造販売
Website URLhttps://www.nj-chem.co.jp/
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established
Unified government qualification - grade
Unified government qualification - business items
Update date2018-07-11
Key information5130001014766
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-23 01:00 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑