| 1943-10 |
神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て、横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了 |
| 1943-12 |
商号を横浜東部運送株式会社として設立 |
| 1953-05 |
石油類の輸送を開始 |
| 1959-10 |
株式会社横浜髙島屋（現 株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始 |
| 1961-12 |
びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始 |
| 1967-10 |
セメントの輸送を開始 |
| 1977-02 |
神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社 相模新栄運送株式会社を設立 |
| 1988-06 |
神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置 |
| 1990-05 |
横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成。本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始 |
| 1992-04 |
全営業所コンピュータネットワーク完成。全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置 |
| 1992-07 |
商号を東部ネットワーク株式会社に変更 |
| 1996-02 |
運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始 |
| 1996-04 |
東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始 |
| 1999-11 |
日本証券業協会の理事会承認を得て、株式の店頭上場をし、資本金は5億5,303万円となる |
| 2001-03 |
神奈川県座間市に全温度帯の食品物流センター、「座間食品物流センター」を稼働 |
| 2001-03 |
神奈川県座間市に全温度帯の食品物流センター、「座間食品物流センター」を稼働。株式会社高島屋との運送契約の一部を、同社直系物流子会社株式会社高島屋物流サービスとの契約に変更 |
| 2004-12 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005-01 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結 |
| 2005-11 |
日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場の製品輸送取扱開始。関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設 |
| 2006-01 |
コカ･コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結 |
| 2007-01 |
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結 |
| 2007-03 |
神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885m²を新設 |
| 2007-07 |
TLS（東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）開発・導入 |
| 2009-01 |
西宮施設竣工。北陸営業所（富山県砺波市）を開設 |
| 2009-03 |
海老名第2輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098m²取得 |
| 2009-11 |
旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工 |
| 2010-03 |
東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市 37,706.41m²） |
| 2010-04 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダート）に上場 |
| 2011-02 |
3PL事業（首都圏物流改革提案）の採用を受け東部海老名物流センター着工 |
| 2011-03 |
東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始 |
| 2011-04 |
新LIS（新物流情報システム）完成、提供開始 |
| 2011-11 |
草加施設（埼玉県草加市）竣工 |
| 2011-12 |
東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工 |
| 2013-01 |
仙台出張所（宮城県仙台市）を開設 |
| 2013-07 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 2013-12 |
創立70周年を迎える |
| 2014-08 |
太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市） |
| 2015-02 |
カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結 |
| 2015-07 |
トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入（初回15両） |
| 2016-09 |
大井川営業所竣工（静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76m²） |
| 2016-10 |
海老名第2輸送基地拡張工事完了 |
| 2018-01 |
上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結 |
| 2019-06 |
マルチテナント型の東部神戸物流センター（神戸市 延床面積17,085m²）稼働。神戸営業所、西日本配車センター設置 |
| 2019-06 |
マルチテナント型の東部神戸物流センター（神戸市 延床面積17,085m²）稼働。神戸営業所、西日本配車センター設置（同センター内） |
| 2020-08 |
東部滋賀物流センター 施工 |
| 2020-09 |
東部堺物流センター 開設 |
| 2021-03 |
東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結 |
| 2021-04 |
再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始（東部北陸物流センター：富山県砺波市） |
| 2021-11 |
伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置。東部滋賀物流センターに自家消費型太陽光発電施設を設置 |
| 2021-11 |
伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置。BCP対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置 |
| 2021-12 |
SDGs（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明。サステナビリティ委員会を設置 |
| 2021-12 |
SDGs（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明。持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 |
| 2022-02 |
日本GLP株式会社より、バス送迎事業を受注し事業を開始。大井川営業所に東部大井川倉庫竣工。自己株式50,000株取得。本社働きやすい職場認証取得 |
| 2022-02 |
日本GLP株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始。大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡）竣工。資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得。本社（横浜市神奈川区）は、働きやすい職場認証制度（国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会）において認証取得 |
| 2022-03 |
魚津運輸株式会社の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.8%）を取得する株式譲渡契約締結 |
| 2022-03 |
株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結 |
| 2022-04 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行 |
| 2022-04 |
4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行 |
| 2022-06 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2022-06 |
コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2022-10 |
魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.8%）を取得する株式譲渡契約締結 |
| 2023-12 |
創立80周年を迎える |
| 2024-03 |
テーエス運輸株式会社の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化 |
| 2024-03 |
テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化 |
| 2024-05 |
持続的な成長と企業価値の向上を目標に掲げ、第１次中期経営計画を策定 |
| 2024-10 |
連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併 |
| 2024-11 |
交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立 |
