| 1966-01 |
大阪市南区に機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社（現 東洋テック株式会社）を設立 |
| 1966-01-05 |
1966年1月5日 |
| 1966-01-05 |
設立 |
| 1967-02 |
機械警備業務を開始 |
| 1968-02 |
輸送警備業務を開始 |
| 1969-07 |
神戸支店設置 |
| 1969-12 |
名古屋支店設置 |
| 1970-04 |
京都支店設置 |
| 1972-09 |
大阪市南区に本社社屋竣工、本社移転 |
| 1975-07 |
堺支店設置 |
| 1976-03 |
東京支店設置 |
| 1977-02 |
東洋機器株式会社（現 東洋テックセキュリティサービス株式会社）を当社の関係会社とする |
| 1978-07 |
大阪市内、府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置 |
| 1980-05 |
金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始 |
| 1982-09 |
CD総合管理を行うATM管理業務を開始 |
| 1983-05 |
金星ダイキン空調株式会社（現 東洋テックビルサービス株式会社）を関係会社とする |
| 1985-04 |
株式会社兵庫武警（本店：姫路市 現 東洋テック姫路株式会社）を関係会社とする |
| 1988-04 |
形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併し、東洋警備保障株式会社から東洋テック株式会社に社名を変更 |
| 1990-08 |
大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転 |
| 1990-12 |
大阪証券取引所市場二部に上場 |
| 1992-04 |
「車両位置・状態管理システム」をパトロールカーに導入 |
| 1992-08 |
ホームセキュリティ「サテラ」販売開始 |
| 1993-08 |
「ICカードリーダシステム」完成 |
| 1993-12 |
「準動画伝送システム」（SOSシステム）開発 |
| 1994-10 |
集配金業務開始 |
| 1995-01 |
在宅高齢者通報サービス「ペンダントコールサービス」販売開始 |
| 1997-05 |
子会社金星ダイキン空調株式会社をテックビルサービスに社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更 |
| 1998-07 |
新監視ネットワークシステムを導入 |
| 2000-03 |
集配金業務から撤退 |
| 2001-09 |
関西電力株式会社、日本パナユーズ株式会社とホームセキュリティ共同会社 「株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電SOS）設立 |
| 2002-06 |
関電SOSのホームセキュリティサービスを開始 |
| 2003-03 |
ビル管理業務をテックビルサービス株式会社に会社分割 |
| 2004-03 |
関西電力株式会社と資本業務提携を締結 |
| 2004-12 |
ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000の品質マネジメントシステムの認証を取得 |
| 2005-10 |
IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始 |
| 2005-11 |
「IP画像監視システム」運用開始 |
| 2007-09 |
プライバシーマークを取得 |
| 2009-03 |
株式会社フジサービス（本店：大阪市）を当社の関係会社とする |
| 2011-02 |
共同総合サービス株式会社、共同ライフエンジニヤ株式会社、共同クリーンシステム株式会社の3社を当社の関係会社とする |
| 2011-09 |
「TECアカデミー」を開校 |
| 2012-04-01 |
東洋テック株式会社（本店：兵庫県姫路市）は、2012年4月1日付をもって東洋テック姫路株式会社に商号変更 |
| 2012-04-01 |
共同総合サービス株式会社、共同ライフエンジニヤ株式会社、共同クリーンシステム株式会社の3社は、2012年4月1日付をもって合併し、共同総合サービス株式会社が存続会社となる |
| 2013-04-01 |
京都府警とメール110番の申し合せ書調印 |
| 2013-06-01 |
大阪府警とメール110番の申し合せ書調印 |
| 2013-07-01 |
東京証券取引所市場第二部に移行 |
| 2013-07-01 |
兵庫県警とメール110番の申し合せ書調印 |
| 2013-08-01 |
奈良県警とメール110番の申し合せ書調印 |
| 2013-09-01 |
愛知県警とメール110番の申し合せ書調印 |
| 2013-10-01 |
「TECアカデミー平野研修所」を開所 |
| 2013-10-01 |
「TECアカデミー天王寺研修所」を開所 |
| 2015-07 |
株式会社大阪ビルサービス（本店：大阪市）を当社の関係会社とする |
| 2015-10 |
「TECアカデミー堺研修所」を開所 |
| 2015-10 |
テック不動産株式会社（本店：大阪市）を設立 |
| 2018-01-01 |
株式会社フジサービス、株式会社大阪ビルサービスの2社は、2018年1月1日付をもって合併し、株式会社フジサービスが存続会社となり、「株式会社大阪フジサービス」に商号変更 |
| 2019-04 |
森田ビル管理株式会社（本店：大阪市）を当社の関係会社とする |
| 2020-04 |
株式会社新栄ビルサービス（本店：姫路市）を当社の関係会社とする |
| 2020-10 |
株式会社明成（本店：大和高田市）を当社の関係会社とする |
| 2022-04 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022-04 |
テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更 |
| 2023-04 |
東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行う。また、㈱新栄ビルサービスを吸収分割会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を実施。同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併も行う |
| 2024-05 |
アムス・セキュリティサービス㈱（本店：大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（本店：福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱（本店：大阪市）を当社の関係会社とする |
| 2024-06 |
関西ユナイトプロテクション㈱を当社の関係会社とする |
| 2024-10 |
100％子会社である株式会社東警サービスが東洋テックセキュリティサービス株式会社へ社名変更 |
| 2024-10 |
東洋テック株式会社を存続会社として子会社2社(アムス・セキュリティサービス㈱(本店：大阪市)、アムス・シークレットサービス㈱ (本店：大阪市)を吸収合併 |
