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株式会社データ総研

Data Research Institute別名Data Research Institute Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
22
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-6 人形町ファーストビル5F
社長
小川 康二
資本金
90,000,000
従業員数(単独)
22 人
従業員数(連結)
22 人
開始日
1985-10-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
上記コンサルティングにかかわる設計技法・方法論・ツールの開発、提供IT人材育成のための教育コースの開発、提供ソリューション紹介セミナーの開催書籍出版
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社ヒューアップテクノロジー
Group
株式会社ユニリタ
Group
株式会社ビーティス
Group
備実必(上海)ソフトウェアテクノロジー有限会社
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社ユニリタエスアール
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

17 EVENTS

株式会社日本システミックスでのデータベースコンサルティング事業を引き継ぎ、株式会社データ総研を設立。 : データモデリングを中心としたシステム可視化のための技術コンサルティングサービスを開始。THモデルを中核としたデータモデリング方法論PLAN-DBを開発。出典

データ設計のためのコンサルティングサービスを展開するために、コード設計方法論PLAN-CODEを開発。出典

業務設計のためのコンサルティングサービスを展開するために、業務モデリング方法論PLAN-PROCを開発。 : データ設計のためのコンサルティングサービスをさらに強化し、データ定義プロジェクトの豊富な経験をもとにPLAN-DDを開発。出典

株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(現株式会社ユニリタ)の出資を受け、子会社となる。出典

データ中心のシステム設計・開発サービスを拡充するために、(株)キリンビジネスシステムと共同でDOA-RADを開発。出典

全社規模のメタデータ管理を支援するサービスを展開するために、リポジトリ管理ツールTHeRepositoryを開発し、販売を開始。出典

全社あるいは連結企業の情報システム全体最適化を支援するコンサルティングサービスを展開するために、PLAN-EAを開発。 : 提案依頼書(RFP)を作成支援するためにPLAN-RFPを開発。 : データ基盤整備のためのサービス拡充を図り、PLAN-MASTERを開発。出典

創立20周年。設立当初主流であった個別業務領域のデータ分析・設計に代わり、連結企業のデータ統合、全社データ基盤整備、コード統一・マスタ統合といった広域業務領域のデータ分析・設計がコンサルティングサービスの主流となる。出典

人材育成事業の充実を図り、データ中心アプローチによるシステム開発関連の教育・セミナーコースを大幅に拡充・リニューアル。 : データ可視化やシステム開発分野でのソリューション販売を新たに開始。それに伴い、販売および開発分野で積極的な提携、協業を推進。出典

要件定義分野でのサービスの拡充を図る。出典

MDM関連サービスの体系化を図り、「MDM診断サービス」及び「MDMアセスメントサービス」を発表。 : システム保守プロセス改善分野に進出し、韓国製システム可視化ツールなどの販売代理店契約を締結。 : 米国DAMAの合意を得てDAMA-DMBOKの日本語翻訳を行う。日本最初の教育機関として認定される。出典

データマネジメント分野でのサービス拡充を図り、DAMA-DMBOKを核にした教育コース、および導入コンサルティングサービスを提供開始。出典

上流技術者育成事業の強化・拡充を図り、上流工程技術者育成のための新教育コースを提供開始。出典

企画提案工程をサポートするコンサルティング・プロモーション手法を導入し、MRDR(マスタープラン・リクワイアメント・デザイン&レビュー)方法論の販売を開始する。出典

株式会社ユニリタの100%子会社となる。出典

創立40周年。出典

私たちは創立40周年という大きな節目を迎えます。出典

§07

ニュース

1 ARTICLES

データ総研、DX成功のためのデータ活用ワークショップをリリース出典

株式会社データ総研は、DXを成功に導くためのデータ活用ワークショップをリリースした。業務部門とIT部門が抱えるデータ探索・伝達・活用の課題を解決することを目的としている。ワークショップは全社的なデータ活用を推進するための実践的な学習機会を提供する。

§09

出典・更新

SOURCES
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