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01 企業検索JPID 12418
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日本設備工業株式会社

Nihon Setsubi Kogyo Co.,Ltd.別名Japan Equipment Industry Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員（連結）
425
関連会社
3
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 Daiwaリバーゲート 19F
社長
稲上 直人
資本金
460,000,000 　(4 億)
従業員数(単独)
425 人
従業員数(連結)
425 人
開始日
1966-09-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

22
冷凍設備の設計・施工空気調和及び給排水衛生設備の設計・施工公害及びビル災害防止設備の設計・施工電気及び通信設備の設計・施工建築物内装設備の設計・施工並びに厨房機器･消火設備機器・ガス器具の製造・販売医療施設福祉施設教育施設集客施設物流施設旅客施設駅舎空港マンション研究施設スポーツ施設データセンター宗教施設研修施設ユビタスク施工3DCAD日記
§04

関連会社

3 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
HOYA株式会社アイケアカンパニー
業務提携
株式会社MCデータプラス
株式会社東京ライニング
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

44 EVENTS

名古屋営業所を開設。出典

名古屋において「高砂空調サービス株式会社」を設立。資本金500万円。出典

本社を東京に移転。東京営業所を開設。出典

建設大臣登録・建設大臣（ワ）第6844号。出典

大阪営業所開設。出典

資本金1,500万円に増資。出典

札幌営業所開設。出典

資本金4,000万円に増資。出典

資本金8,000万円に増資。出典

一般建設業許可（管工事業）・建設大臣（般-48）第2102号。出典

商号を「日本設備工業株式会社」に改名。出典

福岡営業所開設。出典

「株式会社東京ライニング」創業。出典

仙台営業所開設。出典

「株式会社東京ライニング」改組設立。出典

特定建設業許可（管工事業）建設大臣（特-57）第2102号。出典

オフィスコンピュータの導入により会社のOA化に着手。出典

資本金1億3,000万円に増資。出典

資本金1億4,300万円に増資。 設立20周年記念事業として全国8店所所在自治体（東京都他）に寄付金並びに記念樹木を寄贈。出典

資本金1億7,000万円に増資。出典

資本金2億4,200万円に増資。出典

資本金3億3,840万円に増資。出典

第2次全国OA化。 IBM AS/400による全国オンラインネットワーク構築完成。出典

資本金4億1,360万円に増資。出典

資本金4億6,000万円に増資。出典

LAN・WANによる第3次情報ネットワークの構築に着手。出典

平成11年10月8日 東京支店が国際品質規格（ISO9001）JMAQA-461を（社）日本能率協会にて認証取得。出典

PCクライアントの全社員配備を完了し、社内情報ネットワークの構築を完成。出典

平成15年10月8日（社）日本能率協会にて国際品質規格（ISO9001）JMAQA-461を全社で認証取得。出典

創立45周年を機に社章を変更。出典

高砂熱学工業（株）と資本提携。出典

マンションリニューアル専任部門としてリノライフ事業部を開設。出典

集合住宅専任部門としてリノライフ事業部を東京、大阪、名古屋に開設。出典

東京事業部をソリューション事業部に改編。出典

（株）サンセツを合併。東京事業部をソリューション事業部に改編。出典

Construction business license: Building construction industry, License No. (T-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; Interior finishing work industry, License No. (T-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; Electrical work industry, License No. (General-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.出典

Construction business license: Building construction industry, License No. (T-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; Interior finishing work industry, License No. (T-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism; Electrical work industry, License No. (General-27) No. 2102 from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.出典

創立50周年を機に新たなタグライン「setsubism」を立ち上げ。出典

関信越支店を開設。出典

創立50周年。出典

創立55周年。出典

東京支店、ソリューション事業部を統合し東京本店を開設。出典

本社を日本橋箱崎町に移転（現住所）。出典

（株）東京ライニングを合併。出典

§07

ニュース

13 ARTICLES

体育館専用空調機の寄贈と設備工事の報告出典

日本設備工業株式会社は千代田区立九段中等教育学校へ体育館専用空調機を寄贈し、設備工事を寄付しました。これにより、2026年9月30日に千代田区教育委員会の堀米教育長から感謝状を受領しました。生徒からもお礼の言葉をいただき、厳しい気候の中で安全で快適な体育館活動に貢献できたことを喜んでいます。

建築設備分野の専門知見を取り入れ、技術力を強化出典

当社は関東学院大学の大塚雅之教授と業務委託契約を締結し、技術アドバイザーとして助言を受けることになりました。大塚教授は建築設備工学の専門家で、排水システムの性能評価などの研究・教育に長年携わっています。今後は専門的な助言を得て、技術力の向上と研究開発体制の強化を図ります。

創立記念60周年記念式典・祝賀会開催出典

日本設備工業株式会社は2026年9月1日に創立60周年を迎え、9月12日に軽井沢プリンスホテルウエストで全社員参加の創立60周年記念式典・祝賀会を開催しました。全国から集まった社員が一堂に会し、大盛会となりました。

日本設備工業、熊本地震への義援金1,000万円を寄付出典

日本設備工業株式会社は、令和8年7月28日に発生した熊本地震の被災者支援として、日本赤十字社を通じて1,000万円の寄付を行いました。さらに、8月上旬に九州支店と九州地区協力会で募った募金を福岡市を通じて寄付し、被災地の復旧・復興に貢献しました。今後も同社は被災地支援に取り組み続ける方針です。

第60期定時株主総会開催と役員異動の報告出典

2026年6月24日に第60期定時株主総会が開催され、計算書類、取締役、監査役の選任が承認されました。さらに、役員の異動について詳細が発表され、複数の取締役が重任または新任となりました。

公正取引委員会の談合調査に対する日本設備工業のコメント出典

本日、複数の報道機関で公正取引委員会が関東地域のマンション大規模修繕工事に関する談合行為を調査し、約40社に対して独占禁止法違反を認定したと報じられました。日本設備工業株式会社は、同社がマンション大規模修繕事業を行うにあたり、厳正な入札制度のもとで公正な取引を徹底しており、談合等の不当な取引は一切行っていないと述べ、調査も受けていないとしています。今後も法令遵守と透明性の高い取引を徹底し、顧客の信頼に応えていく方針を示しました。

大分市佐賀関大規模火災義援金報告出典

日本設備工業株式会社は、令和7年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災に対し、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付しました。被災者とそのご家族に心からのお見舞いを申し上げ、復興と安全な生活の回復を祈念しています。今後も各地の被災地支援に取り組む方針を示しています。

2026年度全社安全衛生大会を開催出典

2026年5月29日、大阪・京橋の松下IPMホールにて、全社安全衛生大会が開催されました。

リコーとの施工業務DX共創事例記事公開出典

株式会社日本設備工業は、株式会社リコーと共に進めた3次元点群認識とAI技術を活用した施工進捗管理可視化プロジェクトの共創事例記事を公開しました。2025年3月に実証実験を開始し、RICOH THETA Xで撮影した現場動画から3次元点群データを生成し、BIM/CADデータと比較して施工進捗を自動判定する仕組みを開発しています。進捗算出ロジックの検証を経て、今後現場でのテスト運用を予定しており、労働人口減少が課題の建設・設備工事業界において進捗管理の効率化や技術継承・働き方改革に寄与すると期待されています。

外部相談窓口設置でコンプライアンス強化出典

日本設備工業株式会社は、コンプライアンス強化と不正早期発見を目的に外部専門機関を窓口とした通報・相談制度を設置しました。匿名での通報も受け付け、機密情報を厳重に管理し、報復行為を防止します。受理した通報は事実確認後、是正・再発防止策を講じ、ステークホルダーからの信頼を維持することを目指します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010001065457
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本設備工業株式会社
フリガナ
ニホンセツビコウギョウ
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号
郵便番号
1030015
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
国内所在地（市区町村等）英語
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-04-17
変更年月日
2024-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和６年４月１日東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号株式会社東京ライニング（4010001034463）を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2017001
経済産業省・gBizINFO6010001065457
出典：Gビズインフォ（経済産業省）出典
法人番号
6010001065457
商号又は名称
日本設備工業株式会社
商号又は名称（カナ）
ニホンセツビコウギョウ
商号又は名称（英字）
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号
郵便番号
1030015
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村（郡）
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋箱崎町３６番２号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役　稲上　直人
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1966-09-01
全省庁統一資格-資格等級
|D|D|
全省庁統一資格-営業品目
215|216|217|218|219|220|224|229|303|309|315
更新年月日
2024-04-17
キー情報
6010001065457
§09

出典・更新

SOURCES
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-29 19:08 · Model: gpt-oss-20b(99)
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