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株式会社立花エレテック

Rikuchiba Eletech Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
1,502
関連会社
28
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒550-8555 大阪市西区西本町1-13-25出典
社長
出典
資本金
5,874,000,000  (58 億)出典
従業員数(単独)
920 人出典
従業員数(連結)
1,502 人出典
開始日
1948-07-12出典
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
各種電気機械器具、照明機械器具、通信機械器具、電子応用機械器具、工作機械器具、医療機械器具、事務機械器具、瓦斯器具並びにビル及び住宅関連製品、計量器、その他一般機械器具並びに部品の販売と産業機械器具並出典合金、電気絶縁材料、高圧瓦斯並びにその容器の販売出典半導体素材、半導体素子、集積回路の販売出典電子計算機、制御・計測機器、防火・防犯等の防災機器、車両・航空・船舶等の輸送機器、油圧・空気圧機器、冷凍・空調設備機械器具並びに部品の販売出典前各号に関するシステム設計、ソフトウエア開発の販売出典プレス・粉末冶金用等の金型及び吊具・鎖等の金属製品、工業用・建築用及び家庭用の合成樹脂製品、各種電池並びに部品の販売出典コンデンサー・プリント板機材等の電子部品及び材料、配線材料、電線、ケーブル、写真感光材料の販売出典茶、清涼飲料水及び植物油等の販売出典前各号に関する輸出入業出典コンピュータによる情報処理の受託及びサービス業出典古物営業出典労働者派遣事業出典電気工事、管工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、建築一式工事の請負出典損害保険代理業及び自動車損害賠償保険法に基づく保険代理業出典不動産の賃貸と管理に関する業務出典前各号に関する一切の事業出典
§04

関連会社

28 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社立花デバイスコンポーネント 出典出典
Group 子会社
華夏天信インテリジェントIoT株式会社 出典
Group 子会社
株式会社立花電子ソリューションズ 出典出典
Group 子会社
株式会社タカギコネクト 出典出典
Group 子会社
株式会社立花宏和システムサービス 出典出典
Group 子会社
研電工業株式会社 出典出典
Group 子会社
株式会社大電社 出典出典
Group 子会社
BEIJING 出典
Group 子会社
大成食品(大連)有限公司(Great Wall Food 出典
Group 子会社
SHENZHEN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CENTER 出典
Group 子会社
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LIMITED 出典
Group 子会社
TACHIBANA SALES INDIA PRIVATE LIMITED 出典
Group 子会社
TACHIBANA SALES(H.K.)LIMITED 出典
Group 子会社
TACHIBANA SALES(S)PTE LTD 出典
Group 子会社
TACHIBANA SALES(SHANGHAI)LTD. 出典
Group 子会社
Tachibana Sales Taiwan Ltd. 出典
Group 子会社
Tachibana Sales(Bangkok)Co.,Ltd. 出典
Group 子会社
Tachibana Sales(Malaysia)Sdn. Bhd. 出典
Group 子会社
Tachibana Sales(Shenzhen)Ltd. 出典
Group 子会社
ソリューションズ株式会社 出典
Group 子会社
タチバナセールス(インド)社 出典
Group
タチバナセールス(シンガポール)社 出典
Group
タチバナセールス(バンコク)社 出典
Group
タチバナセールス(マレーシア)社 出典
Group
タチバナセールス(香港)社 出典
Group
台湾立花股份有限公司 出典
Group
立花オーバーシーズホールディングス社 出典
Group
立花機電貿易(上海)有限公司 出典
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

83 EVENTS

1921年 (大正10年) : 立花訓光が個人経営で電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として営業を開始出典

立花訓光が個人経営で電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として営業を開始出典

1925年 (大正14年) : 三菱商事(株)と特約店契約を締結出典

三菱商事(株)と特約店契約を締結出典

1947年(昭和22年) : 三菱商事(株)と特約店契約消滅、新たに三菱電機(株)と特約店契約を締結出典

三菱商事(株)と特約店契約消滅、新たに三菱電機(株)と特約店契約を締結出典

1948年(昭和23年) : 株式会社立花商会 設立出典

株式会社立花商会 設立出典

1957年(昭和32年) : 東京支店開設(現東日本支社)出典

東京支店開設(現東日本支社)出典

1961年(昭和36年) : 堺支店開設(現南大阪支店) : 本社を大阪市西区に新築移転 : 名古屋支店開設(現中部支社)出典

堺支店開設(現南大阪支店)、本社を大阪市西区に新築移転出典

名古屋支店開設(現中部支社)出典

1962年(昭和37年) : 三菱電機(株)との特約店契約を改め、代理店契約を締結出典

三菱電機(株)との特約店契約を改め、代理店契約を締結出典

1963年(昭和38年) : 神戸営業所開設(現神戸支店)出典

神戸営業所開設(現神戸支店)出典

1966年(昭和41年) : 町田営業所開設(現神奈川支店)出典

町田営業所開設(現神奈川支店)出典

1974年(昭和49年) : 一般建設業、特定建築業の建設大臣許可を取得出典

一般建設業、特定建築業の建設大臣許可を取得出典

1981年(昭和56年) : 北陸出張所開設(現北陸支店)出典

北陸出張所開設(現北陸支店)出典

1982年(昭和57年) : シンガポール駐在員事務所開設出典

シンガポール駐在員事務所開設出典

1985年(昭和60年) : 大阪ソフトウェアセンター開設出典

大阪ソフトウェアセンター開設出典

1986年(昭和61年) : 株式を大阪証券取引所市場第二部特定指定銘柄(新二部)に上場出典

株式を大阪証券取引所市場第二部特定指定銘柄(新二部)に上場)出典

1988年(昭和63年) : 香港駐在員事務所開設出典

香港駐在員事務所開設出典

1990年(平成2年) : 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定出典

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定出典

1994年(平成6年) : 本社ビルを新築出典

本社ビルを新築出典

1997年(平成9年) : 台湾駐在員事務所開設出典

台湾駐在員事務所開設出典

2001年(平成13年) : ISO14001取得 : 株式会社立花エレテックに社名変更出典

6月 ISO14001取得出典

株式会社立花エレテックに社名変更出典

2002年(平成14年) : 上海駐在員事務所開設出典

上海駐在員事務所開設出典

2004年(平成16年) : 東京証券取引所(市場第二部)に上場出典

東京証券取引所(市場第二部)に上場出典

2005年(平成17年) : 東京証券取引所、大阪証券取引所(市場第一部)に上場出典

東京証券取引所、大阪証券取引所(市場第一部)に上場出典

2006年(平成18年) : 情報セキュリティマネジメントシステム : (ISMS)取得 : 大電社に出資、持ち分法適用会社に出典

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得出典

大電社に出資、持ち分法適用会社に出典

2007年(平成19年) : 韓国駐在員事務所開設 : バンコク駐在員事務所開設 : 社内カンパニーとして、立花オーバーシーズホールディングス社を開設出典

韓国駐在員事務所開設出典

バンコク駐在員事務所開設出典

社内カンパニーとして、立花オーバーシーズホールディングス社を開設出典

2008年(平成20年) : 南大阪ビル完成(南大阪支店及び『立志館』宿泊研修センター・寮)出典

南大阪ビル完成(南大阪支店及び『立志館』宿泊研修センター・寮)出典

2010年(平成22年) : 大電社を完全子会社化 : 北京支店開設 : 深圳支店開設出典

大電社を完全子会社化出典

北京支店開設出典

深圳支店開設出典

2011年(平成23年) : 創業90周年出典

創業90周年出典

2012年(平成24年) : 立花オーバーシーズホールディングス社を香港法人として設立 : 大連営業所開設 : 高木商会(現タカギコネクト)に出資、持ち分法適用会社に : 立花デバイスコンポーネント設立出典

立花オーバーシーズホールディングス社を香港法人として設立出典

大連営業所開設出典

高木商会(現タカギコネクト)に出資、持ち分法適用会社に立花デバイスコンポーネント設立出典

2013年(平成25年) : マレーシア営業所開設出典

マレーシア営業所開設出典

2014年(平成26年) : タチバナセールス(インドネシア)社設立 : 青島営業所開設 : 東京支社(現東日本支社)を自社ビルに移転 : 高木商会(現タカギコネクト)を連結子会社化出典

タチバナセールス(インドネシア)社設立出典

青島営業所開設出典

東京支社(現東日本支社)を自社ビルに移転出典

高木商会(現タカギコネクト)を連結子会社化出典

中長期経営計画「C.C.J2200」スタート出典

2019年(平成31年) : 高木商会(現タカギコネクト)を完全子会社化出典

高木商会(現タカギコネクト)を完全子会社化出典

2020年(令和2年) : タチバナセールス(マレーシア)社設立 : 八洲電子ソリューションズの全株式を取得し、立花電子ソリューションズとして子会社化出典

タチバナセールス(マレーシア)社設立出典

八洲電子ソリューションズの全株式を取得し、立花電子ソリューションズとして子会社化出典

2021年(令和3年) : 創業100周年出典

2022年(令和4年) : 名古屋支社(現中部支社)移転 : 岡山営業所開設 : 東京証券取引所 プライム市場に移行出典

2024年(令和6年) : タチバナセールス(インド)社設立出典

タチバナセールス(インド)社設立出典

2026年(令和8年) : チェンナイ支店開設出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2120001049007
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社立花エレテック
フリガナ
タチバナエレテック
英語名
法人種別
301
住所
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目13番25号
郵便番号
5500005
都道府県コード
27
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-24
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4040153
経済産業省・gBizINFO2120001049007
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2120001049007
商号又は名称
株式会社立花エレテック
商号又は名称(カナ)
タチバナエレテック
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市西区西本町1丁目13番25号
郵便番号
5500005
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市西区
市区町村コード
106
番地以下
西本町1丁目13番25号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  布 山 尚 伸
資本金
5874000000
従業員数
870
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
電気機械器具卸販売
WebサイトURL
http://www.tachibana.co.jp/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1948-07-12
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
215|216|217|218|220|221|229|303|311|314
更新年月日
2018-07-24
キー情報
2120001049007
§09

出典・更新

SOURCES
↑