東 海運株式会社

大正6年に東 海運株式会社創立。山下汽船株式会社(現株式会社商船三井)の専属回漕業者として、東京市京橋区南新堀(現在の中央区新川)に本社を構え企業活動を開始しました。

大正6年に東海運株式会社創立。山下汽船株式会社(現株式会社商船三井)の専属回漕業者として、東京市京橋区南新堀(現在の中央区新川)に本社を構え企業活動を開始しました。

昭和9年に日本製鉄株式会社の誕生と同社製品の取扱開始。関東大震災(1923年)や大恐慌(1929年)の影響で業績が悪化しながらも、事業拡大に努めました。

昭和16年に戦時下における会社存続の決断。港湾運送業等統制令により、会社財産を国家指定の港運統制会社へ譲渡し、艀回漕業は一旦終わるも、一部業務を継続し経営を続けました。

昭和16年に戦時下における会社存続の決断をし、「港湾運送業等統制令」により港運統制会社へ財産を譲渡。艀回漕業は一旦終わるも、一部業務を継続し経営を続けました。

昭和24年に山下汽船との資本関係解消とGHQによる財閥解体が行われ、資本関係が解消されました。戦後の不況と緊縮財政により資金繰りが悪化し、倒産の危機に瀕しました。

昭和24年に山下汽船との資本関係解消とGHQの民主化政策により財閥解体が行われ、資本関係が解消されました。

昭和26年に小野田セメント製造株式会社との提携。東京進出とセメント輸送の合理化を目的に、同社の東京サービス・ステーション建設に寄与し、出資を受けて傘下に入りました。

昭和26年に小野田セメント製造株式会社との提携を開始。東京進出とセメント輸送の合理化を目的に、土地接収解除に成功し、同社の傘下に入りました。

昭和27年に海運事業へ進出。セメントタンカー「龍洋丸」を取得し、セメント輸送の合理化と海運事業の拡大を図りました。

昭和27年に海運事業に進出。セメントタンカー「龍洋丸」を取得し、セメント輸送のための海運事業を開始しました。

昭和28年に社章・ファンネルマークを制定。カモメをモチーフにしたデザインを採用しました。

昭和28年に社章とファンネルマークを制定。カモメをモチーフにしたデザインを採用しました。

昭和44年に戦後初の日ソ合弁会社「東洋共同海運株式会社」を設立。日ソ国交正常化後の貿易増大に対応しました。

昭和44年に戦後初の日ソ合弁会社「東洋共同海運株式会社」を設立。日・ソ間の貿易拡大に対応しました。

昭和47年にコンテナターミナル事業に進出。品川コンテナ埠頭のスペース確保と、ソ連の北米航路におけるコンテナ輸送を開始しました。

昭和47年に品川コンテナ埠頭のスペース確保とコンテナターミナル事業に進出。ソ連の北米航路におけるコンテナ第1船が入港し、コンテナ業務を開始しました。

1973年4月に全国展開することを決定

昭和49年に有明フェリーセンターを開設しました。

昭和49年に有明フェリーセンターを開設。

江東区に有明フェリーセンターを開設

危険品倉庫の開設

太田流通センターのA棟を完成

太田流通センターを開設

太田流通センターのD棟を完成

大井流通センターを開設

タイに現地法人SIAM AZUMA MULTI TRANS CO., LTD.を設立

青海流通センターを開設

香椎流通センターを開設

大井コンテナセンターを開設

弥富バンニングセンターを開設

ロシアにモスクワ駐在事務所を開設

東京証券取引所第二部に上場

タンデム・グローバル・ロジスティクス・ネットワークを構築

株式会社KSAインターナショナルとの共同出資によりタンデム・ジャパン株式会社を設立

株式会社KSAインターナショナルと共同出資し、タンデム・ジャパン株式会社を設立

モンゴルに現地法人Azuma Shipping Mongolia LLCを設立

青島に東華貨運代理(青島)有限公司を設立

三重県津市にAZUMA FARM三重を建設

2014年にAEO特定保税承認者の承認を受け、2016年には認定通関業者に認定されました。

2017年8月には植物工場の規模を拡大し、栽培面積は約8倍となりました。

2017年12月、当社は創立100周年を迎えました。

危険物マルチワークステーション・新門司サイト建設。福岡県北九州エリアにおいて危険物の取扱いを中心とした多機能拠点として、北九州市新門司地区に危険物マルチワークステーションを開設しました。

危険物マルチワークステーション・新門司サイト建設。福岡県北九州エリアにおける危険物の取扱いを中心とした多機能拠点として、北九州市新門司地区に危険物マルチワークステーションを開設しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、ロシア向け貨物の取扱いが減少する中、国際物流の新規事業として、フレキシタンクメーカー、販売会社である、QINGDAO BLT FLEXITANK SOLUTION CO.,LTD（BLT社）と日本代理店契約を締結し、フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入しました。

液体輸送サービス（フレキシタンク）参入。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、ロシア向け貨物の取扱いが減少する中、国際物流の新規事業として、フレキシタンクメーカー、販売会社である、QINGDAO BLT FLEXITANK SOLUTION CO.,LTD（BLT社）と日本代理店契約を締結し、フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入しました。

2022年4月の東京証券取引所上場区分の再編に伴い、スタンダード市場への移行を選択しました。

東京証券取引所スタンダード市場を選択。2022年4月の東京証券取引所上場区分の再編に伴い、スタンダード市場への移行を選択しました。

2023年1月、ISO TANK MANAGEMENT PTE LTD（ITM社）の日本代理店となり、ISOタンクコンテナを使用した国際液体輸送サービスを開始しました。

液体輸送サービス（ISOタンク）参入。2023年1月、東南アジア最大級のフリートを保有するISO TANK MANAGEMENT PTE LTD（ITM社）の日本代理店となり、ISOタンクコンテナを使用した国際液体輸送サービスを開始しました。

横浜港流通センターを開設。コンテナターミナルや首都高速道路湾岸線本牧ふ頭ICに至近の好立地に位置し、輸出入手続きをワンストップで承ります。

危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの開設。福岡県朝倉市に危険物の取扱いを中心とした多機能拠点を新たに開設しました。

横浜港流通センターを開設。コンテナターミナルや首都高速道路湾岸線本牧ふ頭ICに至近の好立地に横浜港流通センターを開設し、輸出入手続きをワンストップで承ります。

危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの開設。福岡県朝倉市に危険物マルチワークステーションを開設しました。

2026年5月、ITM社のタンクオペレーター事業がグループ内組織改編によりE-WAY ALLIANCE SDN. BHD.(E-WAY社)へ移管されたことに伴い、現在はE-WAY社の日本代理店として、ISOタンクコンテナを活用した各種液体輸送サービスを提供しています。

※2026年7月31日をもって営業を終了いたしました。