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EY新日本有限責任監査法人

EY Shin Nihon Limited Liability Audit Corporation別名EY Japan Limited Liability Audit Corporation別名EY ShinNihon Limited Liability Audit Corporation別名EY Japan別名EY New Japan LLP別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区
社長
貴田 守亮
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

114
アシュアランスサービス税務サービスコンサルティングサービスリストラクチャリング・再建戦略デジタル戦略コンサルティングサステナビリティサービスデジタル法務金融サービス法務税務テクノロジーとデータ戦略コンサルティングトランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンスプライベートカンパニー向け監査サービスEYデジタル監査サステナビリティ基準・規制動向企業・成長戦略トランザクション戦略地政学戦略戦略的株主エンゲージメント支援コーポレート・ファイナンス売却・譲渡・セパレーションM&A:財務アドバイザリー(FA)M&Aに特化したAI搭載テクノロジー資本配分インフラストラクチャー・アドバイザリーバリュエーション、モデリング&エコノミクスM&Aデューデリジェンス不動産アドバイザリーアナリティクス・コンサルティング・サービスサイバーセキュリティカスタマーエクスペリエンス・トランスフォーメーションリスク・コンサルティング・サービスサプライチェーン&オペレーションズテクノロジーコンサルティングファイナンス・コンサルティング・サービスストラテジック インパクトチェンジマネジメントHRトランスフォーメーション統合型ワークフォースモビリティ人材・教育研修トータルリワード(人事制度・福利厚生・働き方)ワークフォースアナリティクス海外勤務者の税務・ビザ給与計算(ペイロール)・社会保険関連業務のアウトソーシングサービス(BPO)アシュアランス監査・保証気候変動・サステナビリティ・サービス財務会計アドバイザリーサービスフォレンジック・インテグリティ・サービステクノロジーリスク監査品質IPO税務タックスプランニング税務の運営租税政策と税務係争国際貿易税務コンプライアンストランザクション・タックス税務会計プライベートクライアント対象の税務サービス法務コーポレート法務人事・労働法務リーガル・マネージド・サービストランザクション法務テクノロジーey.ai ― 統合型プラットフォーム(人工知能サービス)監査業務におけるテクノロジーの活用テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーションEYのパートナー・エコシステムブロックチェーンマネージドサービスサイバーセキュリティマネージドサービス税務マネージドサービス国際貿易業務マネージドサービスサステナブルファイナンスサステナビリティ税務サービスサステナビリティ経営コンサルティング・サービスサステナブル法務サービス環境・労働安全衛生(EHS)支援・アドバイザリーカーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービスモビリティレンズスイートey.ai 統合プラットフォーム(人工知能サービス)監査アドバイザリーサービスサステナビリティ開示支援デジタルトランスフォーメーション支援AIツール導入支援ストラテジートランザクションコンサルティング人材・組織サステナビリティ(サービス紹介)サステナビリティ法務サービス再生可能エネルギー工業製品金融サービス銀行・証券保険プライベートエクイティウェルス&アセットマネジメントフィンテック(イノベーション)ガバメント・パブリックセクター不動産/ホスピタリティ/建設ヘルスケアライフサイエンスTMT(テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム)テクノロジーセクターテレコムAIプラットフォーム金融サービスのためのビジネストランスフォーメーション・プラットフォーム女性アスリートのセカンドキャリア支援プログラムデジタル分野人材育成支援監査業務
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
EYソリューションズ株式会社
Group
EYビジネスパートナー株式会社
Group
EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
Group
EYプロフェッショナルサポート株式会社
Group
EY Japan株式会社
Group
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド
Group
EY弁護士法人
Group
EY社会保険労務士法人
Group
EY税理士法人
Group
EY行政書士法人
Group
EY-Parthenon
EYジャパン合同会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

4 EVENTS

GHQから企業会計制度改善のための委員会設置を求められたことを契機に、大蔵省(現財務省)の要請を受け公認会計士制度の制度設計を主導し、日本における公認会計士の地位の確立に大きく貢献した。出典

日本公認会計士協会の初代会長に就任。出典

EY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所の創設者である太田哲三の活動に関する記述(具体的な設立年は記載されていませんが、昭和44年1月の社是制定以前の活動を示すため、1960年頃と推測される)出典

2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。出典

§07

ニュース

30 ARTICLES

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2026ジャパン:日本代表候補13組14名決定出典

EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度『EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン』が、2026年の日本代表候補として13組14名を決定しました。選考は6月から8月に募集し、アントレプレナー精神と社会への長期的価値創出・成長・影響力の4基準で審査されました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、福岡オフィス移転のお知らせ ~EYデジタルハブ 福岡のエンジニアリング力を生かし、九州企業への総合的な変革支援を強化~出典

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、福岡オフィス移転のお知らせ ~EYデジタルハブ 福岡のエンジニアリング力を生かし、九州企業への総合的な変革支援を強化~

EY新日本、監査品質報告書2026を発行出典

EY新日本有限責任監査法人は、監査品質の持続的な向上に向けた取り組みをまとめた「監査品質に関する報告書2026」を発行しました。報告書のテーマは、AI時代に対話で高める新たな監査品質です。

EY Japan、EY Winning Women 2026で5名の女性起業家を選出出典

EY Japanは、女性起業家支援プログラム「EY Entrepreneurial Winning Women™」において、2026年度のEY Winning Womenファイナリストとして5名の女性起業家を選出した。選出者はEYの海外ネットワークとの接点創出や外部有識者によるアドバイスを受け、事業成長と社会的インパクトの創出を目指す。

EY調査:国内主要企業87社のサステナビリティ経営実態出典

EYが国内主要企業87社を対象に実施した調査では、サステナビリティに関する体制整備は進んでいるものの、事業部門の関与とインパクトの定量化が課題であることが明らかになった。

EY、2026年度収入が4.7%増の570億ドル出典

EYは、2026年6月期の全世界業務収入が570億米ドルとなり、現地通貨ベースで前年度比4.7%増加したと発表しました。全サービスラインと地域で成長し、AI関連サービスの業務収入は49%増加、アライアンスパートナー関連業務収入は年平均34%のペースで増加しました。

防災・減災投資の規模と優先順位を提言出典

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、防災・減災投資の「規模」と「優先順位」を示す2本のレポートを公表しました。既存計画を土台に投資判断の目安を提示し、地域特性に応じた着手順を提言しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「AI活用プロジェクト評価・サービス」を提供開始 ~第三者による多面的かつ総合的な評価を通じ、投資判断とプロジェクト改善に向けた意思決定を支援~出典

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「AI活用プロジェクト評価・サービス」を提供開始 ~第三者による多面的かつ総合的な評価を通じ、投資判断とプロジェクト改善に向けた意思決定を支援~

EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、I2Vサービスを開始出典

EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、人的資本やブランドなどの無形資産や非財務価値を企業価値向上に結びつける新サービス『Impact to Value(I2V)』を開始した。I2Vは企業の経営・資本配分・情報開示と投資家の価値評価・投資判断・エンゲージメントを一体的に支援する。

EY調査、インフラ業界におけるエージェント型AI活用に関するレポートを発表 ~分断されたデータや組織をつなぐ「インテリジェンスレイヤー」が生産性向上と意思決定高度化の鍵に~出典

EY調査、インフラ業界におけるエージェント型AI活用に関するレポートを発表 ~分断されたデータや組織をつなぐ「インテリジェンスレイヤー」が生産性向上と意思決定高度化の鍵に~

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1010005005059
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
EY新日本有限責任監査法人
フリガナ
イーワイシンニホン
英語名
Ernst & Young Shinnihon LLC
法人種別
399
住所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
郵便番号
1000006
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
1-1-2 Yuraku-cho, Chiyoda ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-08-03
変更年月日
2018-07-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1291607
経済産業省・gBizINFO1010005005059
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
1010005005059
商号又は名称
EY新日本有限責任監査法人
商号又は名称(カナ)
イーワイシンニホン
商号又は名称(英字)
Ernst & Young Shinnihon LLC
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
郵便番号
1000006
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
有楽町1丁目1番2号
組織種別
399
処理区分
11
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表社員 松村 洋季
資本金
従業員数
5984
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
会計監査
WebサイトURL
http://www.shinnihon.or.jp/index.html
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
2000-04-03
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
301|302|303|304|305|306|307|308|309|310|311|312|313|314|315
更新年月日
2022-08-03
キー情報
1010005005059
§09

出典・更新

SOURCES
↑