GS1 Japan 一般財団法人流通システム開発センター
基本情報
- 所在地
- https://www.gs1jp.org/center/access.html
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
サイト
事業内容
GS1事業者コード情報確認サービス共通取引先コード書籍JANコード定期刊行物JANコードU.P.C. Company Prefix流通決済事業者コード標準センターコードGS1事業者コード・GTIN（JANコード）登録サービス共通取引先コード登録サービス書籍JANコード登録サービス定期刊行物JANコード登録サービスU.P.C. Company Prefix登録サービス流通決済事業者コード登録サービス標準センターコード登録サービスデータベースサービス（GS1 Japan 産業横断レジストリ）GS1 Japan Data Bank -商品情報-JICFS/IFDB（JANコード統合商品データベース）GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-Verified by GS1サービスGS1標準バーコード対応製品GS1事業者コード・GTIN（JANコード）
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社ファイン・ラベル | ||||||||
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| Seagull Scientific | ||||||||
| エム・アイ・エス・テクノロジー株式会社 | ||||||||
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| オカベマーキングシステム株式会社 | ||||||||
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| ロジザードZERO | ||||||||
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東芝テック株式会社
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| 株式会社イメージャー | ||||||||
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| 株式会社日本バーコード | ||||||||
| 株式会社明光舎印刷所 | ||||||||
| 社団法人PODi |
関連図
沿革
財団法人流通システム開発センターを設立（品川区）
流通コードセンター（DCC Japan）を開設 : 共通取引先コードの登録受付を開始
日本を代表して国際EAN協会に加盟 : 国際EAN協会が日本の国コードとして｢49｣を決定 : JANメーカーコード（GS1事業者コード）の登録受付を開始
第1次POSシステム店頭実験を実施 : （以降､1981年の第3次実験まで継続）
事務所を移転（品川区）
酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F研）発足
情報志向型卸売業研究会（卸研）を設立 : 流通POSデータベースサービス（RDS）実用化実験を開始
JANコード商品情報データベース（JICFS）運用を開始
書籍JANコードのバーコード表示を開始
国コードに｢45｣を追加､付番を開始 : JANメーカーコードをJAN企業コードに名称変更（GS1事業者コード）
事務所をプラース・カナダビル（港区）に移転
JAN企業コード（GS1事業者コード）9桁付番を開始
JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）を開始
EPCglobal Japanを設置
国際EAN協会がGS1に名称変更 : DCC Japan （流通コードセンター） をGS1 Japanに名称変更
流通標準EDI（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））を開発
GS1ヘルスケア東京国際会議開催
流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）を設立 : GS1ヘルスケアジャパン協議会を設立
製･配･販連携協議会が発足
一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更 : JAN企業コードをGS1事業者コードに名称変更
医療機器UDI規制・医薬品トレーサビリティ進捗国際セミナーを開催
GS1 Japanパートナー会員制度が発足 : GS1事業者コード登録のネット申請受付を開始
スマートフォンアプリ「GS1 Japan Scan」の提供を開始
GS1 Japan Data Bank -商品情報-運用を開始
事務所を移転(新青山ビル東館9F、港区)
スマートフォンアプリ「GJDB×scan」の提供を開始 : GS1事業者コード制度改定を実施 : スマートフォンアプリ「添文ナビ」の提供を開始
設立50周年 : GS1識別コード情報と事業者情報の検索・確認サービス「Verified by GS1」を開始
国内初のGS1データマトリックスを活用したダイナミックプライシングの実証実験を実施
GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-運用を開始
ニュース
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