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江西住電電装有限公司

Sumitomo Wiring Systems, Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
256,871
関連会社
7
§01

基本情報

BASIC
所在地
三重県四日市市浜田町5番28号
社長
漆畑 憲一
資本金
20,042,000,000  (200 億)
従業員数(単独)
7,396 人
従業員数(連結)
256,871 人
開始日
1917-12-22
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
自動車用・機器用ワイヤーハーネスの製造販売ワイヤーハーネス用・電気機器用部品の製造販売自動車用電線の製造販売
§04

関連会社

7 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Sumi North-Philippines Wiring Systems Corp【SNPW】
スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション
住電装オートモーティブテクノロジーズアジア株式会社
住友電装株式会社
台湾住電電装股份有限公司
株式会社京信 【KSC】※
梧州住電汽車線束有限公司【CSEB-WZ】
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

52 EVENTS

「東海電線製造所」を創立 裸線および被覆電線の製造販売を始める出典

「東海電線株式会社」に改組設立出典

住友電線製造所(現住友電気工業(株))と技術並びに資本提携出典

川崎航空機工業(株)のバス用ワイヤーハーネスの生産開始出典

二輪車用ワイヤーハーネスを生産開始出典

ワイヤーハーネス専用工場完成操業開始出典

三輪自動車用ハーネスの生産開始出典

四輪車用・機器用ワイヤーハーネスの生産開始出典

狭山工場を開設 関東地区の自動車メーカーへのサービスステーションとして機能出典

泉電線(株)と合併、堺製作所を開設出典

鈴鹿製作所に通信ケーブル工場完成出典

大阪製作所を開設、堺製作所を移設出典

名古屋支店を開設出典

東海式かんばん方式完成、導入出典

鈴鹿製作所に自動車用雑音防止高圧電線工場完成出典

ブラジルに法人設立 海外進出第1号となる出典

鈴鹿製作所に研究1号館完成出典

鈴鹿製作所にワイヤーハーネス用部品工場完成出典

本社事務所完成出典

住友電装(株)に商号変更出典

名古屋証券取引所第二部上場出典

英国 LUCAS SEI WIRING SYSTEMS LTD. を完全子会社化し、Sumitomo Electric Wiring Systems(Europe)LTD(SEWS-E)に改称出典

電子ユニット生産開始出典

住友電気工業(株)と共に(株)ハーネス総合技術研究所(現(株)オートネットワーク技術研究所)を設立出典

鈴鹿製作所にてグループ第一号となる「ISO14001」の認証を取得出典

鈴鹿製作所に電波暗室が完成出典

鈴鹿製作所に鈴鹿テクニカルセンター完成出典

「電子モジュール事業開発部」発足 電子モジュール事業拡大へ出典

イタリアにてSEWS-CABIND S.p.A.を設立。Cabind Automotive S.p.A.よりハーネス事業を譲り受け、イタリアでの事業を本格化出典

構造改革(国内生産体制再構築・自動車事業に集中特化)を始める出典

カルソニックカンセイからハーネス事業を譲り受け 協立ハイパーツの株式取得出典

電力線事業(創業時以来の事業)から撤退出典

韓国 京信工業の株式取得出典

ハイブリッド車用床下パイプハーネスを開発出典

四日市本社と東京本社の二本社制採用出典

SWS WAY制定出典

ドイツ フォルクスワーゲンボードネッツェ買収し、Sumitomo Electric Bordnetze Gmbh(SEBN)設立出典

四日市本社にテクニカルセンター完成出典

住友電気工業(株)との株式交換により、名古屋証券取引所上場廃止出典

"12Vision"(08~12年度中期経営計画)がスタート出典

エジプトにSE Wiring Systems Egypt S.A.Eを設立出典

チュニジアにSE Bordnetze Tunisia S.A.R.L.を設立出典

東京本社を芝浦に移転出典

アルミ電線を使用した自動車用低圧系ワイヤーハーネスを開発出典

"17Vision"(13~17年度中期経営計画)がスタート出典

東京本社を赤坂に移転出典

本社機能を近鉄四日市駅前に移転出典

設立100周年出典

“22VISION"(18~22年度中期経営計画)がスタート出典

SWS WAY改定出典

“30VISION"(中期経営計画2025)がスタート出典

中期経営計画2028がスタート出典

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
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