株式会社ファイネット

1986年4月にファイネットは、冷凍食品メーカーを中心とする8社が出資し、株式会社として設立しました。出資各社からの出向役員と出向社員が、業界VANはこれからの時代には必ず必要となるという信念のもとに、株式会社としての自立を目指してスタートしました。

設立

新たに加工食品メーカー5社が出資会社として参画し、13社体制となりました。同時に対象領域を加工食品へと拡大いたしました。本来であれば少なからず競合する企業からの出向社員が一丸となり、「共有情報インフラ」を普及させるという強い意志のもと、活動する日々でした。

FAX変換サービスを開始する。

商品流通VANサービス（WebEDI）を開始する。資材VANサービスを開始する。

酒類VAN（SJK）の統合と製・配・販の商品情報の共有化。「酒類VAN（SJK）」を統合し、同時期に卸、酒類メーカー他7社が出資会社として参画しました。また、「酒類加工食品データベースセンター（SKDBC）」の事業を受け継ぎ「FDB（商品情報DB）サービス」の提供を開始しました。

酒類・加工食品業界標準化推進会議を設立。企業の海外進出、マーケットのグローバル化の進展も見据えながら、企業間情報交換業務のさらなる効率化を求め、商品識別コードなど具体的テーマについて議論・検討する場として設立されました。現在も事務局として積極的な活動を展開しています。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得する。

ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）の認証を取得する。

首都圏大規模災害に備えて商品流通VANサービス（ホスト接続）の緊急避難システムを構築する。

PDF変換サービスを開始する。

新たな通信手順としてインターネット手順のサポートを開始する。

資材VANサービスの緊急避難システム対応を開始する。

FAX変換サービスの緊急避難システム対応を開始する。

設立30周年を迎えさらなる飛躍を目指して。商品流通VANサービス（WebEDI）の緊急避難システム対応を開始し、FDBサービスを株式会社ジャパン・インフォレックス（JII）へ譲渡し、JIIに資本参加する。

専用線接続サービスを開始し、PDF変換サービスの緊急避難システム対応を開始する。統一取引先コード管理サービスを開始し、酒類食品全国コードセンターから統一取引先コードの付番管理を移行する。

商品流通VANサービスの料金値下げを行なう（設立以来13回目）。JCA手順、全銀協BSC手順のサポートを終了する。

ファイル配信サービスを開始し、PDF変換サービスはファイル配信サービスに移行。全銀協TCP/IP手順のサポートを終了し、従来の電話回線通信からインターネット回線による通信への移行を完了する。

ファイル配信サービスがJIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得する。