ひずみ計及び応用機器の総合メーカー「東洋測器株式会社」として設立
設立 : 1955年9月30日(昭和30年)
1955年10月 : 研精工業株式会社を創立
1956年 : 神奈川県知事賞を受賞(ダイヤル直読式)
1957年 : 直示 : 天びん : No.2型 : 株式会社東京衡機製造所と販売の契約を締結(ポインター)
1958年 : 直示 : 天びん : No.3型 : 国産初の風袋引装置を搭載
1959年 : RM型直示 : 天びん : 1/100読取りのバーニヤ付、リモートコントロール式
レオバイブロン型直読式粘弾性測定器及び押出機用圧力計を生産開始
1960年 : 直示 : 天びん : 4型 : 定感量方式、並行部分組立式。量産型となる
1962年 : 政府施策の中小企業振興法の趣旨に添い、工業協同組合を結成し、専務理事として、はかり工業団地の実現につとめる
高速引張試験機、パルス式粘弾性測定器を開発
1963年 : 米国ハイスクール学生実験用として、我国は角直示 : 天びん : の大量輸出を成約。製品の優秀性を実証
東京都千代田区神田に資本金1000万でサム電子機械を創立
東京都港区南青山に移転
1966年 : 西ドイツ、ザウダー社と輸入販売契約を締結
抵抗線ひずみ計の世界的な創立者、米国B・L・H社の技術導入により、超精密ロードセル、及び高性能荷重計の国産化に成功
1967年 : 電子式高速自動計量記録装置(ラベリングスケール)を発表し、業界の電子化の先鞭をつける。(日米特許2件)
資本金を1500万に増資 : 東京都世田谷区南烏山に移転
1968年 : 上皿直示 : 天びん : 、TOP-1200L : 偏心円柱刃採用により高精度を実現
1969年 : 茨城県下妻市、筑波学園都市に新工場団地が完成。 自動上皿 : 天びん : 、TOP-E : 団地進出、新製品として、コンベアシステムの量産型の開発
米、加、英、独、蘭、仏及び伊の各国に代理店を設置
社名を「株式会社東洋ボールドウイン」と改称
1971年 : 商業用電子はかり部門に進出 : 光電式料金はかり、EW : バネ式、型式承認をとる。 コンベア-システムの量産体制を生かす
1972年 : 西ドイツ、ビゼルバ社の技術を導入、国産最高性能を誇る、振子式電子料金はかりの開発に成功
1973年 : 産業公害防止分野に進出し、水中の懸濁物質の自動監視装置の開発に成功。新日鉄や大手製紙会社に納入
東京都三鷹市下連雀に移転 : 資本金を4000万に増資
東測精密工業株式会社を傘下系列会社とし、STM引張試験機、ダンベル状試料作成機他の製品の販売を開始 : 動的粘弾性測定器の自動化を完成、販売を開始
1977年 : 直示 : 天びん : KY-II型 : 精密機械式 : 天びん : の限界技術。予備測定付1/100 mg
1978年 : 岡山大学にて開催された、全日本薬科機器展に業界初のマイコン内蔵の医薬専用の電卓はかりを発表。病院、薬局向新市場を拓く。 茨城県優良商品に認定される。さらに東京通産局より、新製品開発補助金の適用を受けた、錠剤計量システムが完成。 直示 : 天びん : KY-III型 : 高性能 : 天びん : 、ヤマト化学株式会社向け。弾性支点採用。 調剤監査用、電卓はかり、EG-200C : 弾性支点採用。薬剤用として注目される
1979年 : 水産庁に船上はかりを納入し、海洋開発調査船に据付、200カイリ問題に貢献するなど、はかりの新分野を開拓。 調剤用電卓はかり、EG-210W : 弾性支点採用。注目、話題の製品となる
資本金を8000万円に増資
1980年 : 近畿大学にて開催された全日本科学界に研究分析用、一般産業用の0.1 mgから100 kgまでの広範囲な電子 : 天びん : を、ラインアップ。マイコン内蔵器種として画期的な製品群の発売を開始
1982年 : 電子計測器メーカ株式会社エー・アンド・デイとメカトロ体制の協業化提携を実現。 電子 : 天びん : 、EX、EY、EZシリーズ : 極限、複合技術に特化する
耐圧防爆構造型圧力変換器、業界最初の労働省産業安全研究所の検定に合格
1984年 : 電子 : 天びん : 、EW、ER-180、ET : 低価格パーソナルタイプ、高精度分析用、調剤用が誕生
株式会社エー・アンド・デイと太平洋セメント株式会社の共同出資により設立 資本金1億円
1985年 : 電子 : 天びん : 技術を中国に技術供与 : 電子 : 天びん : 、ER-182A、EPシリーズ : 0.01 mgのセミミクロから、60 kgまでの重量級ラインアップ
半導体の製造設備用エッチング装置、ウエハー搬送装置、工業用高周波電源等の生産を開始
ロードセル式電子天秤EKW-A/Bシリーズ製造開始 汎用型アルミロードセル製造開始
1986年 : 電子 : 天びん : 技術をインド、ポンペイカンパニーに技術供与。 電子 : 天びん : 、FX、FYシリーズ : マルチモード、多機能を搭載
社名を「株式会社オリエンテック」と改称
1987年 : 電子 : 天びん : 、FA、FBシリーズ : 薬事法が改正。大ヒット商品となる
動的粘弾性自動測定器レオバイブロン(DDV-01FP)を販売開始
ウエイトチェッカーAD4941製造開始 水分計AD4712製造開始 精密体重計AD6201製造開始 : トラックスケール用ロードセル、ホッパー用ロードセル製造開始 : 株式会社東京衡機製造所と販売の契約を締結(ポインター)
1988年 : つくば工場第1期工事完了(1,360㎡) 分析用電子 : 天びん : FRシリーズ生産開始
計量研との共同開発によるクロスリングロードセルが科学技術庁の「注目発明」に選ばれる
カウンティングスケールFCシリーズ製造開始
埼玉工場新設生産開始、万能試験機RTAシリーズを販売開始
防爆用ロードセル、オールステンレスロードセル製造開始
ME機器製造開始 : 血圧監視装置TM2700シリーズ生産開始
動的粘弾性自動測定器(DDV-25FP)を販売開始
資本金を2億円に増資 第2工場新設
つくば工場第2期工事完了(2,927㎡) : 分析用電子 : 天びん : HAシリーズ、分銅内蔵型汎用電子天びんHXシリーズ生産開始
剛体振り子型粘弾性測定器(DDV-OPA-3)を販売開始
愛知県一宮市に名古屋事務所を開設
株式会社エー・アンド・デイ(以降、A&D)と業務提携
東京都西多摩郡瑞穂町に技術センターを開設
万能試験機RTCシリーズをA&Dと共同開発
株式会社エー・アンド・デイと株式会社オリエンテックの提携によりオリエンテックブランドロードセル全面製造開始
重量級電子 : 天びん : HPシリーズ、汎用電子 : 天びん : HFシリーズ、コンパクト電子 : 天びん : EK-G/EW-Gシリーズ、全 : 自動血圧計 : TM2654生産開始
ISO9002取得(認定書番号JQA=0786) : 指定製造事業所取得(認定書番号020801) : 高精度分析用電子 : 天びん : HR/HMシリーズ生産開始
設立10周年記念式典開催
エー・アンド・デイの品質システムマルチサイト化に伴いISO9001に統合(認定書番号JQA-1021) : 血圧監視装置2540Rシリーズ生産開始
インジケータの全面製造開始 耐圧防爆用ロードセル製造開始(LCB01.02)
新倉庫(5号館)完成 : 優良申告法人認定(下館税務署) : 高精度分析用電子 : 天びん : GRシリーズ、24時間携帯型 : 自動血圧計 : TM2430シリーズ生産開始
電子銃(EB)・偏向回路(DAC)の生産開始
国際標準化機構 ISO9002認証取得 高精度電子天秤 EK-Hシリーズ製造開始
A&Dの関連事業所として、ISO9001認証取得を達成
第2工場増設し校正範囲 10N~10MNまでの力標準器を設置 : 同年7月、特定二次標準器の認定を受ける。 : オールステンレスロードセル製造開始(LCC07,05)
デジタル・シグナル・プロセッサー(DSP)搭載の計測・制御システムを生産開始
計量標準供給事業(JCSS)における「力」区分の「認定事業者」認定を受ける : 質量計第一類の特定計量機「指定製造事業者」認定を受ける
ISO9001 2000年度版移行
ISO9001:2000年版、認定取得
資本金を3億3000万に増資
株式異動により㈱エー・アンド・デイの100%子会社となる
A&Dの100%子会社となる
優良申告法人認定(下館税務署)第2回目
エンジンテストベンチ用システムの生産開始
株式会社エー・アンド・デイISO9001マルチサイト化に移行
2005年 : 群馬県太田市に北関東出張所を開設
当社株式を株式会社エー・アンド・デイが100%取得
万能試験機RTF・RTGシリーズの生産開始
ISO13485:2003年版、認定取得
計量標準供給事業(JCSS)における「トルクメータ」の登録事業者審査取得 及び 国際MRA対応登録業者の取得
2008年 : 当社株式を株式会社エー・アンド・デイが100%取得
デジタルロードセル製造開始(LCCD11) : 無線通信機能内蔵体重計製造開始(AD6121ABT)
株式会社ベスト測器の一部製品移管
熱交換器、タイヤ転がり抵抗試験機生産開始
HILSシステム生産開始
2015年 : 東京都西多摩郡瑞穂町に移転 : 本社ならびに瑞穂技術センターを統合
株式会社エー・アンド・デイの製造子会社であるリトラ株式会社、株式会社オリエンテックを吸収合併 : 商号を株式会社A&Dマニュファクチャリングに変更
株式会社エー・アンド・デイの連結子会社である株式会社サム電子機械を吸収合併