日本マスタートラスト信託銀行株式会社

日本初の資産管理専門銀行として2000年に誕生した当社の歴史をご紹介します。

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

オンライン情報サービス開始

オンライン情報サービス開始

オンライン情報サービスと統合レポートサービスを合わせたMaiNet提供開始

オンライン情報サービスと統合レポートサービスを合わせたMaiNet提供開始

出資比率を変更

出資比率を変更。三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）の出資比率を同率に

出資比率を変更 三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）の出資比率を同率に

資産管理業務の開始に当たり、MTBJビル（浜松町）へ本社を移転

資産管理業務の開始に当たり、MTBJビル（浜松町）へ本社を移転

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了

UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了

日本生命保険からの資産移管を開始

日本生命保険からの資産移管を開始

資産管理残高100兆円到達

管理資産残高100兆円到達

管理資産残高100兆円到達

出資構成を変更

出資構成を変更。三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更

出資構成を変更 三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更

出資構成を変更

出資構成を変更。三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に

出資構成を変更 三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格認定ISO27001取得

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格認定ISO27001取得

デリバティブ管理システムの稼働開始

デリバティブ管理システムの稼働開始

ETFの受託

ETFの受託。7月に海外株式指数連動型、9月に通貨連動型、10月に東証REIT指数連動型などを受託しました

ETFの受託 7月に海外株式指数連動型、9月に通貨連動型、10月に東証REIT指数連動型などを受託

資産管理残高200兆円到達

管理資産残高200兆円到達

管理資産残高200兆円到達

株券等電子化制度開始

株券等電子化対応として、業務、システムの整備を行い、幅広い有価証券管理業務が可能となりました

株券等電子化制度開始

OTCデリバティブ取引の電子照合プラットフォーム導入

OTCデリバティブ取引の電子照合プラットフォーム導入。MarkitWire（金利スワップ取引）、DS Match（CDS取引）の電子照合システムを導入しました

OTCデリバティブ取引の電子照合プラットフォーム導入 MarkitWire（金利スワップ取引）、DS Match（CDS取引）の電子照合システムを導入

資産管理残高300兆円到達

管理資産残高300兆円到達

管理資産残高300兆円到達

開業10周年

開業10周年

CRM（Customer Relationship Management）ツールの導入

CRM（Customer Relationship Management）ツールの導入。お客さまのご意見、ご要望を蓄積、分析し、資産管理サービスのさらなる向上へつなげるためのツールとして、CRMシステムを導入し、運用を開始しました

CRM（Customer Relationship Management）ツールの導入 お客さまのご意見、ご要望を蓄積、分析し、資産管理サービスのさらなる向上へつなげるためのツールとして、CRMシステムを導入し、運用を開始

ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）への加盟

ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）への加盟

コラテラル・マネジメント（担保管理）サービスの提供開始

コラテラル・マネジメント（担保管理）サービスの提供開始。日々の市場変動に応じて証拠金の計算や授受などの事務を行うサービスを開始しました

コラテラル・マネジメント（担保管理）サービスの提供開始 日々の市場変動に応じて証拠金の計算や授受などの事務を行うサービスを開始

当初証拠金分別管理サービスの開始

当初証拠金分別管理サービスの開始。デリバティブ取引の「当初証拠金」について、その分別管理をWEBポータルを利用した指図インターフェース、情報還元機能を利用して可能とするサービスの提供を開始しました

当初証拠金分別管理サービスの開始 デリバティブ取引の「当初証拠金」について、その分別管理をWEBポータルを利用した指図インターフェース、情報還元機能を利用して可能とするサービスの提供を開始

証券投資信託の資産移管

証券投資信託の資産移管。三菱UFJ信託銀行株式会社が株式会社しんきん信託銀行の証券投資信託受託業務を承継したことにともない、三菱UFJ信託銀行株式会社から当社への再信託方式により、資産移管が行われました

証券投資信託の資産移管 三菱UFJ信託銀行株式会社が株式会社しんきん信託銀行の証券投資信託受託業務を承継したことにともない、三菱UFJ信託銀行株式会社から当社への再信託方式により、資産移管が行われました

資産管理残高400兆円到達

従業員が1000人を超える

管理資産残高400兆円到達

管理資産残高400兆円到達

従業員が1000人を超える

仕事と子育ての両立支援制度の導入、利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に付与される「プラチナくるみん」の認定を受けました

プラチナくるみん認定取得。仕事と子育ての両立支援制度の導入、利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に付与される「プラチナくるみん」の認定を受けました

プラチナくるみん認定取得 仕事と子育ての両立支援制度の導入、利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に付与される「プラチナくるみん」の認定を受けました

投信委託会社がより運用に集中できる環境整備を目的として、国内籍投資信託の基準価額の算出などについて、本邦で初めて受託銀行に集約する取り組みを開始しました

投資信託事務の受託銀行集約（投信基準価額一者計算）の取り組み。投信委託会社がより運用に集中できる環境整備を目的として、国内籍投資信託の基準価額の算出などについて、本邦で初めて受託銀行に集約する取り組みを開始しました

投資信託事務の受託銀行集約（投信基準価額一者計算）の取り組み 投信委託会社がより運用に集中できる環境整備を目的として、国内籍投資信託の基準価額の算出などについて、本邦で初めて受託銀行に集約する取り組みを開始しました

開業20周年

開業20周年

女性の活躍を推進している企業として「えるぼし認定」３つ星を取得しました

えるぼし認定３つ星取得。女性の活躍を推進している企業として「えるぼし認定」３つ星を取得しました

えるぼし認定３つ星取得 女性の活躍を推進している企業として「えるぼし認定」３つ星を取得しました

投資家に対する新たな投資機会の提供を目的として、セキュリティトークンの発行、管理業務を開始しました

セキュリティトークン関連業務の開始。投資家に対する新たな投資機会の提供を目的として、セキュリティトークンの発行、管理業務を開始しました

セキュリティトークン関連業務の開始 投資家に対する新たな投資機会の提供を目的として、セキュリティトークンの発行、管理業務を開始しました

資産管理残高500兆円到達

管理資産残高500兆円到達

管理資産残高500兆円到達

資産管理残高600兆円到達

管理資産残高600兆円到達

管理資産残高600兆円到達

女性の活躍を推進している企業として、「プラチナくるみん」の認定に続き「プラチナえるぼし」の認定を取得しました

「プラチナえるぼし」認定を取得。女性の活躍を推進している企業として、「プラチナくるみん」の認定に続き「プラチナえるぼし」の認定を取得しました

「プラチナえるぼし」認定を取得 女性の活躍を推進している企業として、「プラチナくるみん」の認定に続き「プラチナえるぼし」の認定を取得しました

赤坂インターシティAIRへ本社を移転

赤坂インターシティAIRへ本社を移転

資産管理残高700兆円到達

管理資産残高700兆円到達

管理資産残高700兆円到達

開業25周年

開業25周年

監査等委員会設置会社へ移行

監査等委員会設置会社へ移行

資産管理残高800兆円到達

管理資産残高800兆円到達

管理資産残高800兆円到達

「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定を取得。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む法人として、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました

「健康経営優良法人（大規模法人部門）」 認定を取得 従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む法人として、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました

福岡拠点開設

管理資産残高900兆円到達

福岡拠点開設

管理資産残高900兆円到達