国分北海道株式会社

丸喜商店を創業しました

第一次世界大戦が終結しました

(株)丸喜商店として設立 資本金60万円

NHKおよび民間のテレビ放送開始

丸喜商店本店を開設しました

日本の人口が1億人を突破

丸喜(株)に社名変更

大阪万博を開催しました

国分(株)が丸喜(株)と業務提携

北関東国分(株)に社名変更

吉藤商事(株)より営業権譲受

本社・小山センター竣工

欧州連合（EU）が発足しました

荒井酒販(株)を合併

国分(株)が(株)三栄を新潟国分(株)に商号変更

(株)丸一より営業権譲受 群馬支社開設

(株)会津屋井沢商店を合併

消費税率5％に引き上げ

(株)レモンより営業権譲受

茨城支社を開設しました

「食料・農業・農村基本法」を制定しました

(株)カナザワより営業権譲受 水戸支店開設

EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始

国分(株)と(株)廣屋が資本業務提携

きしかつ国分(株)より営業権譲受

(株)宇都宮廣屋より営業権譲受 宇都宮営業所開設

イラク戦争勃発

境ドライ物流センター開設

新潟県中越地震が発生しました

スマトラ島沖地震・インド洋津波

菓子事業部を開設しました

地球温暖化防止のための京都議定書発効

吉見国分(株)と経営統合し関東国分(株)に社名変更

群馬支社を移転しました（高崎市→前橋市）

リーマン・ショック

騎西センター開設

食品専門分析機関Eurofins QKEN株式会社（旧株式会社QSAI分析研究所）の投資

潍坊三慧物流有限公司（中国・山東省、現在は青島三慧物流有限公司）をグループに統合し、中国で卸売業を展開

富士山が世界文化遺産に選定

「和食」が世界非物質文化遺産に選定

ミャンマーで冷蔵物流事業を展開

上海国分商貿有限公司（中国・上海市）を設立

消費税が8%に引き上げられた

新潟国分(株)、甲信国分(株)の長野エリアと統合

国分関信越(株)に社名変更

消費税率8％に引き上げ

上海峰二食品有限公司（中国・上海市）をグループに統合

持続可能な開発目標（SDGs）を導入

日本国内の卸売業組織を再編し、7つの地域会社、2つの分類会社および国分グループ本社を設立

本社国分会社が国分グループ本社（株式会社）に改称

携手Texchem Restaurant Systems（マレーシア），共同成立合資会社Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.，マレーシアで食品冷蔵物流事業を展開する

上海悦思意食品有限公司を設立し、中国の食事提供および飲食サービス業に参画

国分関信越(株)に、国分(株)の関東支社の一部を統合

取締役会長兼CEOの國分勘兵衛、総経理執行取締役事業統括本部長兼COOの國分晃が率いる新体制が正式に開始されました。

国分BUSINESS EXPERT株式会社を設立

Focal Marketing Sdn.Bhd.をグループに統合し、マレーシアで卸売業を展開

改正酒税法を実施

Ryuseki低温流通会社（株式会社）（現在はRyukyu低温流通）をグループに統合し、沖縄で冷蔵物流事業を展開

国分Fresh Link会社（株式会社）を設立し、生鮮卸売事業を強化

Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd.を設立し、シンガポールで物流事業を展開

西日本豪雨

北海道地震

葡萄酒輸入業者有限会社Nouvelles Selectionsをグループに統合し、プレミアムワインの製品ラインナップを強化

関西総合センターを開設し、全国をカバーする三温帯物流ネットワークを完成

新天皇即位

「加速2020 国分グループ」のオープンイノベーションプログラムを実施

「持続可能な開発目標宣言」を策定

新型コロナウイルス感染症の流行

酒税法の改正を開始

第11回長期経営計画を開始し、「食品マーケティング会社」の進化～共創サークルを構築～

持続可能性委員会を設立

東京オリンピックを開催

国分関信越(株)に、国分フードクリエイト(株)関信越支社を統合

東京オリンピック開催

国分グループ人権方針と国分グループ健康宣言を策定

ロシアのウクライナ侵攻

「2023年度健康経営優良法人」に評価される

2024年の課題に対応するため、母サイトを正式に運営開始

グループ合併売上高が2兆円に達する

大宮オフィス開設

国分FOOD CREATE株式会社と国分Fresh Link株式会社を合併し、会社名を国分FRESH & FOOD TRANS株式会社に変更しました

大阪関西万博を開催しました

第12回長期経営計画「食品価値循環プラットフォーム商」～地域を深耕し、世界を見据える～を正式に開始しました