「Creclude」のVCs対応リモート署名をJTS登録
JIPDECは、三菱UFJ信託銀行とTOPPANが共同開発した「Creclude」のリモート署名機能について、運営体制や採用技術・システムの構築内容を登録基準に基づき審査しました。その結果、2件をJIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）の第1号・第2号として公表しました。VCsを用いた属性証明の第三者評価は日本初です。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)別名JIPDEC別名一般財団法人日本情報経済社会推進協会別名日本情報経済社会推進協会別名一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)別名一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室別名一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局別名一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)別名Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community (JIPDEC)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（単独）
86
関連会社
0
§01
基本情報
- 所在地
- 106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
- 社長
- 資本金
- 3,999,000,000 (39 億)
- 従業員数(単独)
- 86 人
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1967-12-20
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
プライバシーマーク制度認定個人情報保護団体CBPR認証電子署名法に基づく特定認証業務の調査調査研究/施策・業務支援ISMS・AIMS等の普及JIPDECトラステッド・サービス登録標準企業コードOSIオブジェクト識別子登録・管理情報配信サービスISMS等認証機関の認定事業
§04
関連会社
—
§05
関連図
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06
沿革
財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）設立
財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）設立
財団法人情報処理研修センター（IIT）設立
CUDI、IITと統合し、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）として発足
情報処理技術者試験センター（JITEC）設置（～2004年1月 IPAへ承継）
情報処理技術者試験センター（JITEC）設置（～2004（平成16）年1月 IPAへ承継）
産業情報化推進センター（CII）設置（～2000年3月）
産業情報化推進センター（CII）設置（～2000（平成12）年3月）
情報処理研修センターを中央情報教育研究所（CAIT）に改組（～2002年3月）
情報処理研修センターを中央情報教育研究所（CAIT）に改組（～2002（平成14）年3月）
「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表
EDI推進協議会（JEDIC）設立（～2012年3月）
EDI推進協議会（JEDIC）設立（～2012（平成24）年3月）
STEP推進センター(JSTEP)設置（～1998年6月）
STEP推進センター(JSTEP)設置（～1998（平成10）年6月）
先端情報技術研究所(AITEC)設置（～2003年3月）
先端情報技術研究所(AITEC)設置（～2003（平成15）年3月）
「電子商取引実証推進協議会(ECOM)」事務局設置
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）事務局設置（～2003年6月 有限責任中間法人に移行）
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）事務局設置（～2003（平成15年）6月 有限責任中間法人に移行）
プライバシーマーク制度運用を開始
STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構（JECALS）に改組
CII，JECALS，ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会（ECOM）に統合（～2010年3月）
CII，JECALS，ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会（ECOM）に統合（～2010（平成22）年3月）
アジアPKIフォーラム推進協議会発足（～2008年3月）
アジアPKIフォーラム推進協議会発足（～2008（平成20）年3月）
ISMS適合性評価制度の本格運用を開始
電子署名法による指定調査機関として指定を受ける
経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づく : 認定個人情報保護団体として認定を受ける
財団法人データベース振興センターを統合
一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に改称
所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転
サイバー法人台帳ROBINS本格運用を開始（～2020年3月）
JIPDEC番号法PIA支援サービス 開始
民間企業におけるマイナンバー制度対応支援 開始
APECのCBPRシステム アカウンタビリティエージェント（AA）としてわが国で初めて認定される
トラストサービス評価事業を開始
JIPDEC設立50周年
ISMS適合性評価制度20周年
プライバシーマーク制度創設25周年
§07
ニュース
「Creclude」のVCs対応リモート署名をJTS登録
ランサムウェア感染経験は45%、中小企業も対象に
調査によると、国内企業の45.8%がランサムウェア感染の経験があり、中小企業も攻撃対象となっている。身代金を支払わずに復旧できないケースが増加し、被害額はさまざまな範囲で発生している。感染による被害の多くはデータ喪失や漏えいで、復旧には長期間を要する場合もある。
AI活用成熟度は二極化、課題も継続
企業のAI活用状況は業種により差があり、情報通信や金融では積極的に進展している。一方、公共分野などでは検討段階に留まる企業も多い。AI導入は顧客対応や意思決定支援に効果をもたらすが、課題として非デジタル情報やプライバシー懸念が継続している。
AIと人の選択傾向、消費者意識調査2026
調査では、日常的な判断にAIを利用する一方、大切な場面では人に相談したいと回答する人が多いことが明らかになった。年代や性別による特徴も見られ、個人情報の提供に抵抗感や不信感が依然として存在している。AIに対する不安や信頼回復のための対策も調査の重要なポイントとなった。
グローバルCBPR要件改訂と認証開始予定
JIPDECは、2026年3月に公表されたグローバルCBPRシステムの新プログラム要件に基づき、2027年4月から認証審査を開始します。改訂により認証項目が増え、データ保護とプライバシー要件の整合性が強化されました。これにより、国際的なデータ流通の信頼性と相互運用性の向上が期待されます。
ISMS-ACが国内認証機関に初のAIMS認定
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）は、AIマネジメントシステム（AIMS）適合性評価制度において、SGSジャパンとテュフ ラインランドジャパンの2つの認証機関を認定しました。これにより、国内の認証機関がAIMS認証を提供できるようになりました。
JIPDECトラステッド・サービス登録第1号を発表
JIPDECは電子契約サービスの信頼性を確保するために評価基準を作成し、登録サービスを公開しています。今回、株式会社TREASURYの「Great Sign ライトプラン」が第1号として登録されました。登録されたサービスは、電子署名やタイムスタンプの信頼性が厳格に評価されており、安心して利用できることが特徴です。
グローバルCBPRシステムが2025年6月2日より正式運用開始
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、6月2日よりグローバルCBPRシステムの正式運用を開始しました。これにより、越境個人データの流通がより円滑かつ安全に進むことが期待されます。JIPDECは、日本の認証機関として認定され、認証申請の受付も開始しています。
JIPDEC、「IT-Report 2025 Spring」を発行
JIPDECは、2025年1月に実施した「企業IT利活用動向調査2025」の詳細分析をまとめたレポートを5月23日に公開しました。レポートには、システム運用やセキュリティに関する調査結果や比較分析、考察が含まれています。全文はJIPDECのWebサイトから無料でダウンロード可能です。
デジタル社会における消費者意識調査2025結果公開
日本情報経済社会推進協会は、18歳から70代の男女を対象にデジタル社会に関する意識調査を実施し、個人情報の提供抵抗や生成AIの利用状況、企業の信頼回復策、プライバシーテックの導入状況について報告した。調査結果から、個人情報の取り扱いやAI技術に対する不安とともに、企業の対応の重要性が浮き彫りになった。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-25 14:18 · Model: GPT-6 Luna