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株式会社マイナビ不動産

MyNavi Real Estate Co., Ltd.別名株式会社マイナビ別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
8,070
関連会社
31
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号出典
社長
粟井 俊介出典
資本金
2,102,100,000  (21 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
8,070 人
開始日
1973-08-15
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

43
新聞の発行および出版事業ならびに電子出版事業出典就職情報の提供ならびに求人・採用活動に関するコンサルティング出典宣伝、広告、ピーアール業出典労働者派遣事業出典有料職業紹介事業出典セミナー、講演会、講習会等、催事の企画、立案、実施出典人材育成、企業経営のコンサルティング、教育、研修業務出典高校、大学、専門学校等への進学に関する情報の提供ならびに生徒、学生の募集に関するコンサルティング出典各種検定試験の運営および運営の請負出典ブライダル情報の提供出典農業に関する情報の提供出典医療機関に関する情報の提供出典旅行業出典文化、研究、芸術、スポーツなどの国際交流事業の企画、立案、実施出典生命保険の募集に関する業務および損害保険代理店業出典各種教室の経営および通信教育事業ならびに関連商品の販売出典通訳翻訳業務出典コンピュータシステムの開発、運用および保守業務出典コンピュータソフトウエア、ゲームソフトウエア、映像ソフトウエア、音楽ソフトウエアの企画、開発、制作、販売および輸出入業務出典電話その他の通信回線およびコンピュータシステムを利用した情報処理、情報提供サービス出典コンタクトセンターの運営および管理出典ビジネスプロセスアウトソーシング業務出典給与の支払いに関するシステムの開発提供およびアウトソーシング業務出典コンピュータ処理による地図・位置空間情報の制作業務出典日用品雑貨、衣料品・衣料雑貨、アクセサリー、ぬいぐるみ、飲食品などの企画、販売、輸出入およびその仲介出典飲食店の経営、管理、運営およびその企画、開発出典宿泊施設の経営、管理、運営およびその企画出典通信販売業務出典農産物、加工品等の販売出典ふるさと納税に関する情報の提供、企画およびコンサルティング出典オークションの企画および運営出典刊行物および商品の発送代行出典著作権、商標権など知的財産の管理、運用、販売および仲介業務出典各種債権の売買出典M&A に関する仲介、斡旋、コンサルティングおよびアドバイザリー業務出典不動産の賃貸、売買、仲介、斡旋および管理業務出典ビルの経営、管理、運営およびその企画、開発出典介護福祉事業出典医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具、健康食品およびこれに関連する商品の製造販売ならびに輸出入業務出典前各号に付帯する一切の事業出典求人情報サービス出典人材紹介サービス出典採用支援サービス出典
§04

関連会社

31 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
アウィグン・エンタープライズ・プライベートリミテッド
FacePeer株式会社
ITVIEC JOINT STOCK COMPANY
現地法人/Mynavi Korea Corporation
Mynavi Solutions India Private Limited
マイナビテックタスベトナム株式会社
Mynavi USA Corporation
Mynavi Vietnam Co.,Ltd.
PT Mynavi International Indonesia
PT Sribu Digital Kreatif
ピープルマターミディア プライベート リミテッド
SBI毎日アートホールディングス株式会社
現地法人/台灣邁那比股份有限公司
日本エス・エイチ・エル株式会社
株式会社エクスメディオ
株式会社エーピーシーズ
株式会社ブレイブ
株式会社マイナビBX
株式会社マイナビEdge
株式会社マイナビM&A
株式会社マイナビグローバル
株式会社マイナビサポート
株式会社マイナビスタッフホールディングス
株式会社マイナビナースケア
株式会社マイナビパートナーズ
株式会社マイナビフットボールクラブ
株式会社マイナビブリッジ
株式会社マイナビワークス
株式会社マイナビ出版
株式会社マーキュリースタッフィング
株式会社毎日学術フォーラム
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

84 EVENTS

新聞の発行及び出版業、絵画・美術品の輸入販売業等を目的として、東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号に株式会社毎日コミュニケーションズを設立。出版事業部及び美術事業部発足。出典

新卒学生向けの就職情報誌発行を担当する就職情報事業部発足。出典

大学生の海外旅行や観光のツアー企画を担当する海外研修事業部発足。出典

豪華本シリーズ第一弾「日本の紙」(全3巻)発刊。出典

海外の大学等への留学手続代行業務を行う個人留学部門発足。出典

日中文化交流事業の一環として書道訪中団派遣。出典

大手取次店と契約、書籍の一般書店販売を開始。出典

美術展「故国に蘇る幻の巨匠 - 田中保展」を東京、大阪、埼玉にて初開催。出典

就職情報誌「毎日就職ガイド」発刊。出典

運輸省に旅行業代理店業を登録、登録番号第3204号。出典

ニュース事典シリーズ開始。明治時代のニュースを集約した「明治ニュ一ス事典」(全8巻)発行。出典

求職者、雇用者の情報収集、提供を目的とする労働省の外郭団体 財団法人雇用情報センター設立に参加。出典

「西蔵」発刊を機に「大チベット展」を東京、大阪など5会場で開催。出典

定期刊行物「週刊将棋」新聞創刊。出典

中国において中華全国青年連合会と共催で「第1回日中青少年学生交流大会(文部省、在中国日本国大使館など後援)」を実施。出典

棋士女流の公式戦「レディースオープン・トーナメント」主催、以降毎年実施。(2007年10月より「マイナビ女子オープン」として開催)出典

棋士女流の公式戦「レディースオープン・トーナメント」主催、以降毎年実施。出典

日中平和友好条約締結10周年記念として竹下首相(当時)列席のもと「日中青少年平和友好祭」を実施。出典

国内初の欧米型美術品公開オークション開催。以降継続開催。出典

パソコン関係の月刊誌「ザ 1・2・3マガジン」創刊。出典

オーストラリアにおいて北川文部政務次官(当時)の列席のもと「第1回日豪青少年学生交流大会」を開催。以降、各州政府教育省などと共催のもと、メルボルン、ブリスベン、シドニー、アデレードで実施。出典

オーストラリアにおいて北川文部政務次官(当時)の列席のもと「第1回日豪青少年学生交流大会」を開催。出典

電話等による各種調査、販売促進業務代行を行うテレマーケティング事業を開始。(2001年5月よりビジネスサポート事業部へ名称変更)出典

電話等による各種調査、販売促進業務代行を行うテレマーケティング事業を開始。出典

パソコン関係の月刊誌「Mac Fan」創刊。出典

パソコン関係の月刊誌「PC fan」創刊。出典

パソコン関係の月刊誌「CD-ROM Fan」創刊。出典

「昭和ニュース事典」(全8巷)の発行をもって、ニュース事典シリーズ完結。出典

パソコン関係の月刊誌「Mac Fan Beginners」創刊。出典

パソコン関係の月刊誌「Windows Start」「タッチPC」「DOS/V special」創刊。(2002年10月より「タッチPC」は「PC MODE」としてリニューアル)出典

パソコン関係の月刊誌「Windows Start」「タッチPC」「DOS/V special」創刊。出典

インターネットによる就職情報企画「Career Space」開始。(1999年11月より「毎日就職ナビ」としてリニューアル)出典

インターネットによる就職情報企画「Career Space」開始。出典

運輸省に一級旅行業登録、登録番号第1356号。出典

ゲーム月刊誌「The64DREAM」創刊。(2001年3月より「NINTENDO DREAM」としてリニューアル)出典

ゲーム月刊誌「The64DREAM」創刊。出典

不動産事業部を株式会社マイナビ不動産として分社。出典

インバウンド事業部を株式会社マイナビグローバルとして分社。出典

子会社である株式会社エーピーシーズのファクタリング事業を株式会社マイナビブリッジとして分社。出典

AIやICT技術による臨床支援ツールを提供する株式会社エクスメディオを子会社とする。出典

インバウンド事業部を株式会社マイナビグローバルとして分社。子会社である株式会社エーピーシーズのファクタリング事業を株式会社マイナビブリッジとして分社。AIやICT技術による臨床支援ツールを提供する株式会社エクスメディオを子会社とする。出典

株式会社マイナビナースケアを設立。出典

株式会社Growing Wayを設立。出典

法人向け中期滞在サービス「マイナビBiz STAY」「マイナビBiz サブスク社宅」開始。出典

法人向け出張サポートサービス「マイナビBTM」開始。出典

BPO 事業及び採用アウトソーシング事業を展開する株式会社 アタックス、ビジネスアシスト株式会社、株式会社HR テックソリューションズを子会社とする。出典

転職情報事業本部の M&A 事業準備室を移管し、M&A 事業室発足。出典

女子サッカーチーム「マイナビ仙台レディース」を運営する株式会社ベガルタスポーツクラブを子会社とし、 株式会社マイナビフットボールクラブに社名変更。出典

プログラミングスキルの診断・定量化サービス「TechFUL」の開発・運用を行う 444 株式会社を子会社とする。出典

転職情報事業本部の M&A 事業準備室を移管し、M&A 事業室発足。女子サッカーチーム「マイナビ仙台レディース」を運営する株式会社ベガルタスポーツクラブを子会社とし、 株式会社マイナビフットボールクラブに社名変更。プログラミングスキルの診断・定量化サービス「TechFUL」の開発・運用を行う 444 株式会社を子会社とする。出典

企業向けビデオ通話プラットフォーム「FACEHUB」などの開発・運営を行う FacePeer 株式会社を子会社とする。出典

M&A 事業室を株式会社マイナビ M&A として分社化。出典

吸収分割により株式会社マイナビ地域創生の地域創生事業を株式会社マイナビ不動産に移転し、株式会社マイナビ地域創生を吸収合併。出典

株式会社エジソンおよび株式会社ニュートンをゼネラルエンジニアリング株式会社に合併し、ゼネラルエンジニアリング株式会社を株式会社マイナビ Edge へ社名変更。出典

吸収分割により株式会社マイナビ地域創生の地域創生事業を株式会社マイナビ不動産に移転し、株式会社マイナビ地域創生を吸収合併。株式会社エジソンおよび株式会社ニュートンをゼネラルエンジニアリング株式会社に合併し、ゼネラルエンジニアリング株式会社を株式会社マイナビ Edge へ社名変更。出典

インドネシアでフリーランスマッチングプラットフォーム『Sribu』『Sribulancer』を運営するPT Sribu Digital Kreatifを子会社とする。出典

吸収分割により株式会社マイナビダイレクトのコールセンター事業を株式会社アタックスに移転。出典

ビジネスアシスト株式会社、株式会社HR テックソリューションズを株式会社アタックスに合併し、株式会社アタックスを株式会社マイナビ BX へ社名変更。出典

株式会社マイナビダイレクトを吸収合併。出典

ベトナムでソフトウェア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Companyを子会社とする。出典

吸収分割により株式会社マイナビダイレクトのコールセンター事業を株式会社アタックスに移転。ビジネスアシスト株式会社、株式会社HR テックソリューションズを株式会社アタックスに合併し、株式会社アタックスを株式会社マイナビ BX へ社名変更。株式会社マイナビダイレクトを吸収合併。ベトナムでソフトウェア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Companyを子会社とする。出典

パートナーシップ推進事業部を就職情報事業本部と転職情報事業本部へ統合。出典

農業活性事業部を地域活性 CSV 事業部へ名称変更。出典

転職情報事業本部のエージェントサーチ事業部を移管し、エージェントサクセス事業部発足。出典

アスリートキャリア事業室をアスリートキャリア事業部に名称変更。出典

紹介事業本部を廃し、医療・福祉エージェント事業本部・ゼネラルエージェント事業本部・健康経営戦略事業部・ヘルスケア&ウエルネス事業運営室を発足。出典

転職情報事業本部のエージェントサーチ事業部を移管し、エージェントサクセス事業部発足。アスリートキャリア事業室をアスリートキャリア事業部に名称変更。紹介事業本部を廃し、医療・福祉エージェント事業本部・ゼネラルエージェント事業本部・健康経営戦略事業部・ヘルスケア&ウエルネス事業運営室を発足。出典

DXデザイン事業準備室をDXデザイン事業部へ名称変更。出典

インドにてHRメディアプラットフォームを運営するPeople Matters Media Private Limitedを子会社とする。出典

My Career 事業準備室をキャリアデザインプロダクト推進事業部へ、展示会事業準備室をイベントマーケティング事業部へ名称変更。出典

株式会社マイナビ出版が株式会社マイナビ文化事業社を吸収合併。出典

インドにてギグワーカーのリソースを活用してクライアントへ成果物を提供する Awign Enterprises Private Limited を子会社化。出典

Mynavi Vietnam Co.Ltd、 PT Mynavi International Indonesia の設立。出典

メディアセンター室 を新設する。出典

転職情報事業本部、ゼネラルエージェント事業本部、アスリートキャリア事業部、エージェントサクセス事業部を統合し、ライフキャリア事業本部を設置する。出典

サステナビリティ・トランスフォーメーション 推進室を新設する。出典

転職情報事業本部、ゼネラルエージェント事業本部、アスリートキャリア事業部、エージェントサクセス事業部を統合し、ライフキャリア事業本部を設置する。サステナビリティ ・ トランスフォーメーション 推進室を新設する。出典

SBIホールディングス(株)との共同持株会社 SBI毎日アートホールディングス(株)の設立により、(株)毎日オークションの株式を移転。出典

SBIホールディングス(株)との共同持株会社 SBI毎日アートホールディングス(株)の設立により、(株)毎日オークションの株式 を移転。出典

医療福祉キャリア事業運営室を新設する。出典

就職情報事業本部をキャリアデザイン事業本部へ名称変更。出典

未来応援事業部を進学未来デザイン事業部へ名称変更。出典

(株)マイナビスタッフホールディングスを設立。出典

未来応援事業部を進学未来デザイン事業部へ名称変更。(株)マイナビスタッフホールディングスを設立。出典

§07

ニュース

5 ARTICLES

マイナビ 2028年卒 大学生キャリア意向調査10月<インターンシップ・キャリア形成活動>出典

株式会社マイナビは、2028年卒業予定の全国大学生・大学院生を対象に実施した『マイナビ 2028年卒 大学生キャリア意向調査10月<インターンシップ・キャリア形成活動>』の結果を発表した。調査によると、10月にキャリア形成活動に参加した割合は54.6%で、有償インターンシップへの参加・参加予定は5人に1人以上。さらに、SNSを活用して情報収集した学生は53.4%で、主に企業の特徴や社員の雰囲気に関する情報を得ている。

山梨県とマイナビが若者の県内定着で協定出典

山梨県と株式会社マイナビは、若者の県内定着の促進等に向けた連携・協力に関する協定を締結し、11月13日に山梨県庁で締結式を行いました。マイナビは高校生向け探究学習プログラム「Locus」を通じて県内企業の魅力を伝え、地元就職の促進に取り組みます。

マイナビ不動産:社員・役員・サービスを装った詐欺行為にご注意ください出典

当社および当社グループの社員・役員、あるいはサービスを装った詐欺行為が発生していることをお知らせします。詐欺はSMSやメールでの偽求人案内、偽サイトへの誘導、フィッシングメールなど多岐にわたり、金銭や個人情報を騙し取る手口です。弊社は求人案内や入社サポートの過程で金銭の支払いを要求せず、公式ドメインからの連絡のみを行っています。

マイナビ転職、2026年版年収アップ実態調査を発表出典

株式会社マイナビが運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、正社員1,200名を対象にした『転職による年収アップの実態調査(2026)』の結果を発表した。調査によると、20~30代の約3人に1人が転職で年収を100万円以上アップした一方、約4人に1人は手取り額が変わらないか減ったと回答した。さらに、転職後の年収と理想の年収との差は平均219万円で、20代では平均258万円となっている。

マイナビティーンズラボが10代女子のトレンドランキングを発表出典

株式会社マイナビが運営するマイナビティーンズラボは、2026年10代女子が選ぶトレンドランキングを発表した。調査は15〜19歳の女性586名を対象に、ヒト・コト・モノ・コトバ・ウタの5ジャンルで行われ、M!LKがヒト部門1位、EBiDANがヒト部門3位、M!LKの楽曲がウタ部門で上位に入った。

§09

出典・更新

SOURCES
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