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一般社団法人日本能率協会

Japan Management Association (General Incorporated Association)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
16
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
社長
中村 正己
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

9
マネジメントに関する調査及び研究出典マネジメントに関する情報の収集及び提供出典マネジメントに関する人材の育成及び指導出典マネジメントの高度化に寄与する表彰、資格認定及び普及啓発活動出典マネジメント及びマネジメントに関連する技術及び産業振興に関する会議、展示会等の開催出典規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録業務サービスの提供出典地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供出典マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力出典その他本会の目的を達成するために必要な事業出典
§04

関連会社

16 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
JMA Systems Corp. 出典
Group
公益社団法人 企業情報化協会 出典
Group
株式会社JMAホールディングス 出典
Group
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会 出典
Group
株式会社日本能率協会総合研究所 出典
Group
株式会社日本能率協会コンサルティング 出典
Group
BASFジャパン株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
フジテック株式会社
杭州松下家用電器有限公司
東芝産業機器アジア社
株式会社ファミリーマート
株式会社島津製作所
株式会社良品計画
生産本部 ビッグステップ製作所
花王株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

125 EVENTS

日本能率連合会と日本工業協会の2大能率団体が岸信介商工大臣の斡旋により統合、日本能率協会創立。初代会長の伍堂卓雄が示した「運営の三原則」(日本的性格の能率運動・理論よりも実行・重点主義)は、JMAの根幹である。出典

日本管理協会(JMA)の設立出典

三菱重工業とのタンカー生産プロジェクトを開始出典

トヨタ自動車との生産ラインプロジェクトを開始出典

戦後第1回生産技術者講習会(略称Pコース)開催出典

三菱重工業とのタンカー事業で建設工期を8か月から3か月に短縮出典

トヨタ自動車との生産ラインプロジェクトで設定時間を数時間から10分未満に大幅短縮。このプロジェクトはトヨタ生産方式の基礎を形成出典

戦後初の生産技術コース(Pコース)を開催出典

初のビジネスプロフェッショナルコース(Bコース)を開催出典

QC(品質管理)に関する研究プロジェクトを開始出典

PM(予防保全)システムを導入出典

日東テコ日記プランナーを発行出典

経営層を対象とした初のコース「トップマネジメント向け組織管理コース」を開催出典

初のIE(産業工学)コースを開催出典

メンテナンスショーで貿易見本市事業に参入出典

EDPインスティテュート(後のJMAシステムズ株式会社)を設立出典

産業研究センター(後のJMAリサーチインスティテュート株式会社)を設立出典

PMアワードを開始出典

初のマーケティングイノベーション会議を開催出典

ZD(ゼロデフェクション)統合サービスを開始出典

初の化学プラントショー&カンファレンス(現在のINCHEM TOKYO)を開催出典

初の建設設備ショー&カンファレンスと初の資材管理ショー(後にロジス・テック東京に統合)を開催出典

日本プラントメンテナンス協会(JIPM)を設立出典

初の国際プラントマネジメント会議を開催出典

初の日本-米国マーケティングシンポジウムを開催出典

JMAシステムズ株式会社(JMAS)を設立出典

初の国際ホテル&レストランショー(後にホテレスジャパンへ)を開催出典

初の三国管理シンポジウム(日本・ドイツ・米国)を開催出典

400名参加のオンボード研修コースを開始出典

IE-er研修コースを開始出典

初の企業研修プランナー向け会議(後にHRD JAPANへ)を開催出典

初の住宅産業会議を開催出典

初の世界食品博覧会(後にFOODEXへ)を開催出典

初の病院機器展示会(後にHOSPEXへ)を開催出典

遠隔学習を全面的に推進し始めた出典

JMAコンサルタント株式会社(JMAC)を設立出典

日本技術コミュニケーション協会(JSTC)を設立出典

日本情報技術協会(JiIT)を設立出典

初のマイクロモーター展示会(後にMOTORTECH JAPANへ)を開催出典

V-CAT評価サービスを開始出典

東京で日本-米国マーケティングサミットを開催出典

ICPO(国際生産性・品質最適化会議)を開催出典

QM(品質管理)サービスのプロモーションを開始出典

ホワイトカラー生産性の概念をプロモートし始めた出典

『84東京』という名称の日本・ドイツ化学工学シンポジウムを開催出典

JMAリサーチインスティテュート株式会社(JMAR)を設立出典

初のホテルレストランショー&シンポジウムと関西フードエキスポを開催出典

「グローバル最適化のマネジメント」を掲げてJMAマネジメントイノベーション提案を開始出典

JMA HRDエクセレンス賞を設立出典

R&Dマネジメントグローバル会議を開催出典

JMAセンターバンコクを設立出典

JMAマネジメントインスティテュート(JMI)を開始し、経営候補者向けの長期研修コースを提供出典

初のマネジメントイノベーショングローバル会議を開催出典

ロンドンで初のマネジメントイノベーショングローバル会議を開催し、AMAおよびMCE(ヨーロッパマネジメントセンター)と共同主催出典

JMAマネジメントセンター株式会社(JMAM)を設立出典

『時間の生産性』に関するシンポジウムを開催出典

サンフランシスコでGCMI(Global Conference on Management Innovation)を開催出典

JMA品質保証登録センター(JMAQA)を設立し、ISO認証を開始出典

初の国際物流展示会を開催(後にLOGIS-TECH TOKYOへ)出典

テクノフロンティアウィークを導入出典

三重県政府およびその他複数の自治体の経営改善を支援出典

JAMA(日本自動車メーカー協会)と共同で中国への自動車部品研究ミッションを主催、政府の要請に応じて出典

FOODEX JAPANがグローバル展示業界協会(UFI)に認定出典

JMAが展示企画・運営でISO19001を取得出典

新任取締役に関する最初の調査を開始出典

シンガポールで初のElectro Asiaシンポジウムを開催出典

IoD(英国取締役協会)との提携を結び、"Company Direction Programme"と"IoD/JMA Diploma"という日本初の取締役向け認定プログラムを導入出典

ロンドンで初のJMAグループグローバルセミナーを開催(年次イベントとして継続)出典

世界ビジネスリーダーズ・グローバルカンファレンスを開催出典

マネジングビジネスリスク国際シンポジウムを開催出典

東京でトップマネジメント会議を開催(JMA60周年記念)出典

CSRグローバルフォーラムを開催し、Caux Round Tableと共同主催出典

上海で日本産業経営者委員会を設立出典

日本CTO(Chief Technological Officer)フォーラムを設立出典

RD & E INNOVATIONカンファレンスを開催出典

環境対策・エネルギー対策・環境管理を支援する製造業者向けのECO-MAnufacture展示会を開催出典

日本でISO22000シンポジウムを開催出典

食品安全管理システム(ISO22000)に関する認定サービスを開始出典

JIPM Solutions株式会社(JIPM-S)を設立出典

GHG認定センター(JMACC)を設立出典

CPP(Certified Procurement Professional)プログラムを開始出典

JMAグループがISO 14001を取得出典

初のFOODEX GLOBAL CONFERENCEを開催出典

大内一典特別賞を設立し、卓越した業績を上げた現場監督を表彰出典

JMACC(GHG認証センター)がUN認定CDM(クリーン開発メカニズム)運営主体となる出典

CPE(認定生産技術者)プログラムを開始出典

CPF(認定生産現場監督)プログラムを開始出典

GOOD FACTORY AWARDSを設立し、管理面で優れた日本企業の工場を表彰出典

グローバルビジネスプロフェッショナルコースを開始出典

JMA Holdings Inc.(JMA-HD)を設立出典

KAIKA Awardsを設立し、人材育成・組織開発・社会貢献活動のベストプラクティスを広く普及出典

JMA2012経営革新提案『共進化』を発表出典

FOODEX JAPANで初のグルメビューティーグランプリを開催し、食品・飲料を選定した女性に賞を授与出典

JMA2012マネジメントイノベーション提案「共進化」を発表出典

JMAQAが初のISO39001(RTSMS)道路交通安全管理システム認証を発行出典

ASIA共進化センターを設立し、アジアで事業を行う日本企業を支援出典

初のJMAビジネスミッションを開催出典

"JAPAN-SINGAPOREビジネス機会\n~プロセス産業の生産性とエネルギー効率の向上~"出典

技術英語学習のための教育プログラムを組織出典

女性農業経営者向け初の"Next Business Executive Training Program"を開催出典

JMAQAが初のISO22301(BCMS)ビジネス継続管理システム認証を発行出典

『Factory Manager』を公開し、工場長に必要な知識と専門的なマナーを学ぶ教材出典

初のFOOD Pack & Logisticsを開催出典

初の国際"WASHOKU"ショウジャパンを開催出典

初のアジア海産物・冷凍食品フェアを開催出典

初の日本語サービス外国人EXPOを開催出典

初のKitchen & Bathroom Tokyoを開催出典

初のCLEAN EXPOを開催出典

初のDisaster Prevention Japanを開催出典

"JAPAN-SINGAPORE BUSINESS OPPORTUNITIES"出典

日本良好農業実践(JGAP)に参加し、食品安全と環境保護に取り組む農家を認証するシステム出典

初のTHAI-JAPAN Process Engineering Forumを開催し、日本とタイのプロセスエンジニアリング業界で新規事業開発の機会を創出出典

初のJMA Asia Co-Evolution Symposium 2015を開催出典

初のHEAT SOLUTION TOKYOを開催出典

初のNON-POLE EXPOを開催出典

初のMeteo-Tech Expo Japanを開催出典

初のKid's Event : Summer Homework & Independent Researchを開催出典

初の文化財保存・修復技術会議を開催出典

初の国際ドローンEXPOを開催出典

JMA技術英語翻訳を開始し、高水準の翻訳サービスを提供出典

初のGENBAマネジメント会議&アワード2016をタイで開催出典

初の駅・空港ターミナルEXPOを開催出典

"Silicon Valley - New Japan Summit"を米国スタンフォード大学で開催出典

"GENBA Management Conference & Award in Shanghai"を開催出典

80周年出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010405010353
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
一般社団法人日本能率協会
フリガナ
ニホンノウリツキョウカイ
英語名
法人種別
399
住所
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目1番22号
郵便番号
1050011
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-07-25
変更年月日
2022-07-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和4年7月1日東京都港区芝公園三丁目1番22号公益社団法人日本技術英語協会(9010405008117)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2502282
経済産業省・gBizINFO9010405010353
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9010405010353
商号又は名称
一般社団法人日本能率協会
商号又は名称(カナ)
ニホンノウリツキョウカイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝公園3丁目1番22号
郵便番号
1050011
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝公園3丁目1番22号
組織種別
399
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表理事 中村 正己
資本金
従業員数
183
企業規模詳細(男性)
90
企業規模詳細(女性)
44
事業概要
WebサイトURL
https://www.jma.or.jp/recruit/system.html
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1943-06-03
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
301|303|306|307|315
更新年月日
2022-07-25
キー情報
9010405010353
§09

出典・更新

SOURCES
↑