エネルギー・金属鉱物資源機構

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が設立されました。石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能が集約されています。

資源獲得競争が激化する中、我が国民間企業による資源権益の取得を促進するため、以下の機能が追加されました。レアメタル等の金属鉱産物の資産買収（鉱山の買収）に係る出資業務拡充、政府保証付き長期借入金等の対象業務追加。

災害時の石油・石油ガス（LPガス）の供給に関する体制の構築及び資源開発に係る支援機能の集約化・整備等を行うため、関連法が成立し、以下の業務・機能が追加・変更されました。

石炭・地熱資源開発に係る支援、産投出資の資源開発ヘの活用、海洋での金属鉱物調査の深度制限の見直しが行われました。

災害時の石油・石油ガス（LPガス）供給計画の実施支援が追加されました。

石炭経過業務が追加されました。

石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援、資金調達の多様化、石油・天然ガスの物理探査船の民間への貸出が追加されました。

JOGMECの研究開発成果の実用化及びイノベーションの創出を図るための出資業務が追加されました。

持続可能な電気の供給体制を確保するための関連法が公布され、以下の機能が追加されました。緊急時における経済産業大臣の要請に基づく発電用燃料の調達業務、液化天然ガス（LNG）の貯蔵事業への出資・債務保証業務、金属鉱物の開発事業を対象とする出資業務、金属鉱物の選鉱・製錬事業を対象とする出資・債務保証業務、JOGMECによる一時的な権利取得業務。

法律名を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正するとともに、機構の名称が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称されました。

「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月18日に公布され、以下の機能が追加されました。

「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月20日に公布され、以下の機能が追加されました。

国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務、水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務、二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等、国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務が追加されました。