マークスライフ、11月開催「LASTARTひろしま終活イベント2026」に出展 ↗
マークスライフ株式会社は、2026年11月14日・15日に広島市中小企業会館で開催される「LASTARTひろしま終活イベント2026」に出展し、代表取締役の花原浩二が実家問題に関する講演を行う。イベントでは、相続後に浮上する実家・空き家の悩みを不動産専門家が幅広く解決することを目的としている。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 一般社団法人日本企業危機管理協会 | ||||||||
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| 山村法律事務所 | ||||||||
| 日本顧問介護士協会 | ||||||||
| 東京都警察官友の会 | ||||||||
| 資産経営パートナーズ |
神奈川県横浜市で、「株式会社NIKKEI MARKS」を立ち上げ、総合不動産業を開始。
オリジナルブランドMARKS HOUSEでは、創業の地、横浜を意識し、素材やデザインにこだわった家づくりを行う。
隙間スペースをバイク駐車場として活用するバイクパーキング事業の一環で、初のバイクガレージ付共同住宅の施工・販売を開始。この頃から、花原が当初より取り組みたかった「空き家問題」の事業を始める。
東京オフィス開設。戸建て・分譲事業、リノベーション事業が好調。このタイミングで昨年から温めてきた、日本の不動産を海外へ発信する「海外不動産サービス」と、事故物件を総合的に取り扱う「成仏不動産サービス」を開始。
「負動産の総合病院 -再建築不可救急隊-」開始。世界的な新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、海外不動産サービスを一時休止。経営にも大きな打撃を受けたが、2019年より開始した「成仏不動産サービス」の基礎が固まり、今後の大きな飛躍のための重要な踏み込みの時期となる。
さいたま支店開設。「正しい買取」「葬祭事業者サポートサービス」開始。各サービスのブランド力強化と更なる事業展開を進めるため、社名をMARKSに変更。事故物件の買取を強化するため、「正しい買取」ブランドを開始し、WEB集客に力を入れる。同時に、葬祭事業者の不動産ビジネスをサポートする「葬祭事業者サポートサービス」を開始。
日本橋へ本社・本店移転。千葉支店・浜松支店・大阪支店・福岡支店の開設で全国展開への足掛かりをつくる。地方の空き家や負動産の問題解決をはかるため、全国へ拠点を広げる。4拠点の新規開設、スタッフ20名を新規採用し、企業規模が1年で約2倍となる。2021年に開始した葬祭事業者サポートサービスは順調に提携数を増やし、葬儀業界での不動産ポジションを確立した。
「おまもり不動産」開始。「全ての企業に不動産のビジネスチャンスを」をテーマに掲げ、介護関連事業者・保険・ITといった他業種との提携を進める。新たなサービスとしては、生前整理で発生する不動産の活用・買取りを提案する「おまもり不動産」を開始し、全国で増え続ける空き家の再生に取り組む。
仙台支店 高崎支店 開設。「中立不動産」「富動産市場」開始。新卒採用開始。暮らし全体を支える企業へと進化するため、社名を「マークスライフ株式会社」へ改称。東北初の拠点となる「仙台支店」および、関東エリア強化の要「高崎支店」を新設し、全国13拠点体制を構築。新サービス「中立不動産」では、離婚時の不動産売却において、どちらにも偏らない中立な立場からの査定サービスを開始。また、弊社独自の不動産プラットフォーム「富動産市場」を開設し、社会問題となっている空き家等の潜在的な価値を引き出し、富動産としての流通をはかる。そして、次代を担う人材の育成にも着手。新卒採用を本格的にスタートし、第一期生が入社。
「実家の相談窓口じつまど」開始。提携企業様数1,200社突破。新しく4支店を開設し、全国展開をさらに加速。単身高齢者や離れて暮らすご家族の「実家」に関する悩みに寄り添うワンストップサービス「実家の相談窓口じつまど 」をスタート。提携企業様数は1,200社を超え、地域に根ざした拠点展開と社会課題に応えるサービス創出により、暮らしに寄り添う企業としての歩みを進める。
2025年に札幌支店、新宿支店、熊本支店、広島支店を開設し、全国展開をさらに加速。
単身高齢者や離れて暮らすご家族の「実家」に関する悩みに寄り添うワンストップサービス「実家の相談窓口じつまど」をスタート。
提携企業様数が1,200社を超え、地域に根ざした拠点展開と社会課題に応えるサービス創出により、暮らしに寄り添う企業としての歩みを進める。
マークスライフ株式会社は、2026年11月14日・15日に広島市中小企業会館で開催される「LASTARTひろしま終活イベント2026」に出展し、代表取締役の花原浩二が実家問題に関する講演を行う。イベントでは、相続後に浮上する実家・空き家の悩みを不動産専門家が幅広く解決することを目的としている。
「中立不動産」サービスは2026年10月31日をもって終了しました。サービス終了の理由は、事業戦略とサービス体制の最適化に伴い、経営資源を注力事業へ集中させるためです。現在取引中のお客様には担当者が継続して連絡・対応を行います。
マークスライフ株式会社は、相談件数の増加と従業員増員への対応のため、新宿支店を移転し、2026年11月1日から新オフィスで業務を開始します。新オフィスでは都心エリアの支援を強化し、電話番号・FAX番号に変更はありません。
マークスライフは、岐阜県内の相続不動産や空き家などの相談対応を強化するため、2026年11月1日に岐阜支店を開設します。既存の東海エリアの支店網に加えて岐阜県全域への対応体制を整え、迅速できめ細やかなサービス提供を目指します。神戸支店とあわせ、開設後の拠点は全国24ヵ所となります。
マークスライフ株式会社は、兵庫県で相続不動産や空き家などの相談への対応を強化するため、2026年11月1日に神戸支店を開設します。大阪・京都支店に加えて神戸支店を設け、兵庫県全域と関西エリアで、より迅速できめ細かなサービスの提供を目指します。岐阜支店とあわせ、開設後の拠点数は全国24ヵ所となります。
マークスライフは2027年1月4日(予定)、兵庫県豊岡市出石町に完全子会社「マークスライフ但馬株式会社」を設立します。同社は「豊岡地域共創プロジェクト」の事業主体として、古民家や空き家を活用した宿泊施設・飲食店を運営し、滞在型観光の推進と地域活性化に取り組みます。
マークスライフ株式会社は、離婚時の不動産売却サポートサービス「中立不動産」を2026年10月31日(土)に終了します。事業戦略とサービス体制の最適化に伴い、経営資源を注力事業に集中させるためとしています。同日をもって新規相談と中立査定の受付を終了しますが、不動産に関する相談は引き続き受け付け、相談中・取引中の顧客には終了後も担当者が対応します。
マークスライフ株式会社は、前橋市から「空家等管理活用支援法人」に指定され、2026年9月17日に指定書交付式が行われました。同社は不動産や空き家・相続不動産の知識と経験を生かし、前橋市と連携して所有者への相談支援や空き家の適切な管理・活用に取り組みます。前橋市では同社を含む8法人が指定され、同日から活動を開始しました。
マークスライフは、福岡県および関係市町村と「空き家再生子育て応援事業」の実施に関する協定を締結しました。同事業は、県・市町村・買取再販事業者が連携し、流通や再生が難しい空き家を子育て世帯向け住宅として再生する取り組みです。住宅価格高騰と空き家問題の同時解決を目指します。
マークスライフは、2026年9月10・11日に有明GYM-EXで開催される「エンディング産業展2026」に出展します。不動産ソリューションや生活関連サービス「じつまど」を活用し、エンディング業界事業者の顧客支援と本業外収益の創出につながるビジネスモデルを提案します。9月10日には、代表取締役の花原浩二が「エンディング業界×不動産」をテーマに講演します。