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一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Japan Private Public Interest Activities Collaboration Organization別名JANPIA別名一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
0
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号出典
社長
二宮 雅也出典
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2018-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
休眠預金等の活用による公益活動支援助成による社会課題解決支援出資による社会課題解決支援休眠預金活用事業出典休眠預金等活用制度出典公募(助成・出資)出典審査出典公募結果出典事業実施出典社会的インパクト評価等出典監査出典
§04

関連会社

0 COMPANIES

—

§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

26 EVENTS

内閣府より指定活用団体に指定(内閣府:指定活用団体)出典

議員立法により「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る活用に関する法律」(休眠預金等活用法)が施行出典

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」を設立(設立趣意書)出典

休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に申請出典

事務所移転(日比谷国際ビル)出典

「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針(2019年7月版)」を公表出典

初の資金分配団体(通常枠)を決定出典

「資金分配団体のプログラム・オフィサー向け研修(PO研修)」を開始出典

資金分配団体有志とJANPIAによる「業務改善プロジェクトチーム」が開始出典

初めての新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠)の公募を開始出典

初の資金分配団体(緊急支援枠)を決定出典

資金分配団体代表者意見交換会を初開催出典

休眠預金を活用した事業のシンボルマークを公表出典

資金分配団体の累計数が100に到達出典

「休眠預金活用事業サイト」を開設(現在は閉鎖し、休眠預金活用プラットフォームへ統合)出典

内閣府と共催で休眠預金活用シンポジウム「休眠預金活用ノススメ」を開催出典

「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針( 2024年1月改訂版)」を公表出典

初めての活動支援団体・資金分配団体(出資)の公募を開始出典

休眠預金等活用法の施行5年後見直しに伴い、改正・休眠預金活用法が公布(改正に伴い出資、活動支援団体制度が導入)出典

実行団体の累計数が1,000に到達出典

「休眠預金活用事業 情報公開サイト」を公開出典

初の活動支援団体を決定出典

休眠預金活用の総合サイト「休眠預金活用プラットフォーム」を開設出典

初の資金分配団体(出資)を決定出典

メールマガジンの配信を開始出典

出資事業において劣後出資を試験的に導入出典

§07

ニュース

101 ARTICLES

2026年度資金分配団体(出資)の申請状況出典

2026年度の資金分配団体(出資)の公募は、2026年10月30日に申請受付を締め切りました。事前エントリーは17事業、申請は9事業で、内訳はファンド出資型8事業、法人出資型1事業です。JANPIAは審査を進め、2027年4月を目途に資金分配団体を決定する予定です。

第3回JANPIAメディアセミナーを開催出典

JANPIAは2026年11月18日、報道関係者を対象に「災害に強い地域は、平時からどうつくる?」をテーマとしたメディアセミナーを開催します。休眠預金活用事業に取り組む3団体が、災害時の食支援や、医療的ケア児・者等を取り残さない地域づくり、女性防災リーダーの育成などを紹介します。白河桃子氏をファシリテーターに迎え、登壇者によるクロストークも実施します。

第2回JANPIAメディアセミナー開催レポート出典

JANPIAは2026年8月5日、「妊娠・出産・子育て期の孤立」をテーマにメディアセミナーを開催しました。休眠預金活用事業の助成を受ける3団体が現場の社会課題を共有し、孤立を防ぐ支援のあり方を考えました。冒頭では令和8年熊本地震への対応状況と、緊急枠の次回公募を前倒ししたことも報告しました。

通常枠第2回の助成総額について出典

2026年度の資金分配団体(助成)〈通常枠第2回〉の助成総額は、通常枠第1回の採択額を差し引いた約40.1億円を目安とします。助成総額は申請状況に応じて助成限度額65億円の範囲で決定され、総額60億円を目安としています。公募期間は2026年9月28日から10月30日午後5時までで、申請受付は10月21日に開始します。

緊急枠〈第2次〉の公募申請状況出典

JANPIAは、熊本地震の影響による緊急的な支援ニーズの高まりを踏まえ、2026年8月7日から9月30日まで資金分配団体を公募しました。5団体から計5事業の申請を受け付けました。今後審査を進め、資金分配団体を決定する予定です。

2026年度活動支援団体の申請状況出典

JANPIAは、2026年度「活動支援団体」の公募を2026年6月1日から8月12日まで実施しました。申請は19団体・19事業で、資金支援の担い手となる事業が6件、民間公益活動を実施する担い手となる事業が13件でした。審査を進め、2026年11月下旬を目途に活動支援団体を決定する予定です。

北海道マッチング会で休眠預金活用団体と企業が連携出典

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、2026年11月6日に札幌で休眠預金を活用するNPO等と企業のマッチング会を開催しました。今回のイベントでは、ピッチやポスターセッションを通じて団体と企業の交流を促進し、SDGs達成に向けた社会的インパクト創出を目指します。

2026年度 資金分配団体(助成)〈緊急枠第3次〉公募開始出典

2026年度の資金分配団体(助成)〈緊急枠第3次〉の公募が開始されました。公募期間は2026年9月30日から10月30日までで、申請受付は10月21日からです。個別相談を必須とし、緊急性の高い社会課題に対して1年間の集中的支援を行うことを目的としています。

2026年度JANPIA職員向けハラスメント研修実施レポート出典

2026年9月に実施されたJANPIA職員向けハラスメント研修の実施レポートを公開しました。総務部主催で外部講師を招き、ハラスメント防止の意義と資金分配団体の伴走支援者としての視点をワークショップで学びました。

2026年度 資金分配団体(助成)〈通常枠第2回〉公募開始出典

2026年9月28日から10月30日まで公募期間が設定され、申請受付は10月21日から開始されます。JANPIAは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(助成)を募集し、個別相談も随時実施しています。審査は12月7日から11日まで行われ、結果は2027年2月上旬に通知されます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010005028833
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
フリガナ
ニホンミンカンコウエキカツドウレンケイキコウ
英語名
法人種別
399
住所
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
郵便番号
1000011
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2018-07-20
更新年月日
2019-04-16
変更年月日
2019-04-15
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1739172
経済産業省・gBizINFO4010005028833
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
4010005028833
商号又は名称
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
商号又は名称(カナ)
ニホンミンカンコウエキカツドウレンケイキコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
郵便番号
1000011
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
内幸町2丁目2番3号
組織種別
399
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2019-04-16
キー情報
4010005028833
§09

出典・更新

SOURCES
↑