一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

§01

基本情報

BASIC

所在地: 東京都千代田区神田駿河台２丁目９
社長: 堺和宏
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日

§02

サイト

1 DOMAINS

https://www.jc3.or.jp/

§03

事業内容

1

悪質なECサイトの通報受付

§04

ニュース

12 ARTICLES

2026-10-14

フィッシング犯罪エコシステムの無力化に協力

JC3は会員とともに、日本を対象とするフィッシングの手口や被害、対策を分析・議論しています。MicrosoftとHealth-ISACは裁判所の命令に基づき、YAMStore、CoGUI、Iron Manが使用していた基盤インフラを押収しました。Microsoftは関連アカウントの無効化やインフラの削除、詐欺などに使われたドメインのブロックを進めています。

2026-10-05

第4回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ開催

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、都道府県警察と連携したサイバー防犯ボランティアや会員企業に対し、フィッシングサイトテイクダウン支援ツール「Predator」を提供し、今年度も「フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」を開催することを決定した。今回の大会では、参加団体や個人がツールを使用してフィッシングサイトのAbuse報告件数やテイクダウン数を競い、前回の大会に比べて報告件数が増加したことが報告された。上位成績者には表彰が行われ、シークレット賞も予定されている。

2026-07-29

悪質ショッピングサイトの統計（2026年上半期）

2026年上半期の悪質なショッピングサイト等の通報件数は9,224件で、2025年下半期から3,085件減少し、2025年上半期の半数以下となりました。サイトを知った経緯は「インターネット検索結果」が最多で、「メール・SMSに記述されていたURL」は921件に大幅減少しました。支払方法は「銀行振込」が最多で、「クレジットカード決済」「QRコード決済」も同程度の回答数でした。

2026-06-16

悪質なショッピングサイト等の2025年統計

2025年の悪質なショッピングサイト等の通報は計31,047件で、2024年と同等程度の高水準でした。下半期は12,309件で、上半期の18,738件から6,429件減少しました。サイトを知った経緯は各年とも「インターネット検索結果」が最多で、「メール・SMSに記述されていたURL」も引き続き高水準でした。

2025-12-25

オンラインゲーム利用トラブル調査の最終報告

JC3は、オンラインゲーム利用時のトラブル実態を把握するために実施した匿名アンケートの最終報告を公表しました。753人から回答があり、回答者の9割以上に利用経験があるほか、トラブルに遭っても相談していない人が3割を超えることが明らかになりました。報告では、11項目の集計結果を示しています。

2025-11-17

フィッシング被害防止キャンペーンを開始

JC3は日本クレジットカード協会と連携し、官民11団体共同で、偽メールや偽SMSをきっかけとするフィッシング被害を防ぐための啓発キャンペーンを実施しています。特設サイトとJCCAのYouTubeチャンネルを案内しています。

2025-08-07

悪質ショッピングサイトの2025年上半期統計

2025年上半期に寄せられた悪質なショッピングサイト等の通報は18,738件で、前年同期より1,579件増加しました。サイトを知った経緯は「インターネット検索結果」「X（旧Twitter）等のSNS投稿」の順で、メールに記載されたURLの割合は増加しました。2025年5月末から、JC3が悪質ECサイトに関する通報の受付を引き継いでいます。

2025-03-14

オンラインゲームのトラブル調査中間報告

JC3は、オンラインゲーム利用時のトラブル実態を把握するため、686名から回答を得た匿名アンケートの中間報告を公表しました。集計時点で、トラブルに遭っても相談していない人は3割を超えており、14項目の質問から4項目を報告しています。調査は3月末まで継続予定です。

2025-02-07

2024年の悪質ショッピングサイト統計

2024年にセーファーインターネット協会からJC3へ共有された悪質なショッピングサイト等の通報は31,619件で、前年より15,659件減少しました。通報者がサイトを知った経緯は「インターネット検索結果」が最多で、「メールに記載されていたURL」の割合が急増しました。

2025-01-20

JCCAと連携したフィッシング防止キャンペーン開始

JC3は日本クレジットカード協会（JCCA）と連携し、官民11団体共同でフィッシング被害防止の啓発キャンペーンを実施しています。偽メールや偽SMSをきっかけとする被害の防止を呼びかけています。

§08

公的データ

GOV

国税庁・基本情報2010405013081

出典：国税庁法人番号公表サイト基本3情報

商号又は名称: 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
フリガナ: ニホンサイバーハンザイタイサクセンター
英語名
法人種別: 399
住所: 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台２丁目９
郵便番号: 1010062
都道府県コード: 13
市区町村コード: 101
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
国内所在地（市区町村等）英語
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日: 2015-10-05
更新年月日: 2025-04-02
変更年月日: 2025-03-27
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴: 1
検索対象除外: 0
処理区分: 12
訂正区分: 0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号: 1460807

経済産業省・gBizINFO2010405013081

出典：Gビズインフォ（経済産業省）

法人番号: 2010405013081
商号又は名称: 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
商号又は名称（カナ）: ニホンサイバーハンザイタイサクセンター
商号又は名称（英字）
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所: 東京都千代田区神田駿河台２丁目９
郵便番号: 1010062
都道府県: 東京都
都道府県コード: 13
市区町村（郡）: 千代田区
市区町村コード: 101
番地以下: 神田駿河台２丁目９
組織種別: 399
処理区分: 12
訂正区分: 0
状態
代表者名称: 代表理事　中谷　昇
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日: 2014-09-01
全省庁統一資格-資格等級: |C|C|
全省庁統一資格-営業品目: 216|217|220|221|229|304|306|308|315
更新年月日: 2025-04-02
キー情報: 2010405013081

§09

出典・更新

SOURCES

SOURCEhttps://www.jc3.or.jp/about/

SOURCEhttps://www.jc3.or.jp/

SOURCEhttps://www.jc3.or.jp/activity-report/forum2022.html

NEWS ●https://www.jc3.or.jp/news/収集対象

NEWS ●https://www.jc3.or.jp/threats/topics/収集対象

DOMAIN単独ドメイン：あり

UPDATED2026-11-11 10:26 · Model: gpt-oss-20b(99)

会社名	Group	親会社	子会社	得意先	仕入先	業務提携	銀行等	株主等
NTT東日本株式会社得意先
セガサミーホールディングス株式会社得意先
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ得意先