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一般社団法人 埼玉県環境産業振興協会

General Incorporated Association Saitama Prefecture Environmental Industry Promotion Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒330-0052 埼玉県さいたま市浦和区本太2丁目9番24号 神野ビル1階
社長
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

13
調査研究マニフェスト制度の普及促進相談・指導助言廃棄物適正処理推進講習会の開催許可申請等に関する講習会廃棄物処理業に係る人材育成けやき積立金の運営・管理不法投棄等不適正処理廃棄物対策その他環境保全活動支援災害廃棄物の処理支援県外産業廃棄物事前協議制度受付事務実務担当者研修会
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社クリーンテックメディカル
業務提携
株式会社プロペラ
業務提携
株式会社鯉登運輸総業
業務提携
行政書士法人ST環境
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

12 EVENTS

平成25 年の越谷市等での竜巻災害に対し、協定に基づく支援活動を行った。出典

平成26 年の熊谷市等での積雪災害に対し、協定に基づく支援活動を行った。出典

平成29年度総会資料出典

平成30年度総会資料出典

令和元年度総会資料出典

令和2年度総会資料出典

令和3年度総会資料出典

令和4年度総会資料出典

令和5年度総会資料出典

令和6年度総会資料出典

令和7年度総会資料出典

令和8年度総会資料出典

§07

ニュース

106 ARTICLES

埼玉労働局が主催するSAFE協議会とメンタルヘルスセミナーの案内出典

埼玉労働局は、令和8年11月17日に開催される埼玉県SAFE協議会と、11月25日・12月9日に開催されるメンタルヘルスセミナーの詳細を発表しました。SAFE協議会では転倒防止対策に関する特別講演とAYUMI Scanの事例発表が予定され、メンタルヘルスセミナーは同一内容で2回開催されます。両イベントは労働局雇用保険説明会場またはZoomウェビナーで実施されます。

11月6日午後は事務局職員不在のお知らせ出典

11月6日(金)の午後(正午以降)は、協会事業のため事務局は職員不在となります。ご不便をおかけしますが、何卒ご了承ください。

地域廃棄物活用エネルギー事業の3次公募出典

全産連から、廃棄物・3R研究財団による「地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業」の3次公募について案内があり、情報提供されています。

建設系マニフェストの販売価格改定出典

建設六団体副産物対策協議会発行の建設系廃棄物マニフェストは、2026年12月1日から値上げされます。7枚複写の単票は1箱2,500円から3,700円に、連続票は1箱12,500円から18,500円に改定されます。全国産業資源循環連合会発行の紙マニフェストは今回の改定対象外ですが、2027年6月1日に価格改定または用紙変更が予定されています。

労務費等の価格転嫁推進に向けた勉強会を開催出典

廃棄物処理業における価格転嫁を一層推進するため、勉強会が10月27日午後1時30分から3時までオンライン(ZOOMウェビナー)で開催されます。全国産業資源循環連合会、環境省、弁護士、公正取引委員会の関係者が挨拶・説明を行います。

産業廃棄物処理検定第12回の開催案内出典

全産連から、「令和8年度産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)第12回」の開催案内がありました。開催案内と検定チラシが掲載されています。

埼玉県への施策と予算要望書を提出出典

令和8年9月4日に自由民主党埼玉県支部連合会は、埼玉県に対して施策と予算編成に関する要望書を提出しました。出席した議員らは産業廃棄物処理業の重要性について前向きな姿勢を示しました。

女性部会20周年祝賀会と研修会のご案内出典

埼玉県環境産業振興協会女性部会は設立20周年を迎え、関東地域協議会女性部会の総会・研修会に合わせて20周年祝賀会を開催します。日時は2026年9月17日(木)で、研修会は14:30~、祝賀会は16:00~、場所はロイヤルパインズホテル浦和です。

環境省受託講習会開催について出典

環境省の委託により、廃棄物処分業者向けの『高度化法における判断基準』講習会が全9会場で開催されます。参加は無料で、約2時間の講義とネットワーキングが行われます。対象は廃棄物処理・再資源化事業従事者で、講師は環境省等が担当します。

令和7年度適正処理推進事業等活動支援金交付申請について出典

第75回理事会で令和7年度の適正処理推進事業等活動支援金の交付と規則改定が承認され、交付申請を受付けます。申請書は対象事業ごとに記入し、6月30日までに提出してください。規則改定により、1年度あたり複数事業の申請が可能となり、上限は30万円のままです。

§09

出典・更新

SOURCES
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