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株式会社電通

DENTSU INC.別名電通株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
5
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区東新橋1丁目8番1号
社長
松本 千里
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1901-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
マーケティングビジネス・トランスフォーメーションスポーツ&エンターテインメント
§04

関連会社

5 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
電通そらり
Group 子会社
電通エンタテインメントネットワーク
Group
電通スポーツネットワーク
Group
電通プロモーションネットワーク
Group
電通総研グループ
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

83 EVENTS

光永星郎、日本広告株式会社を設立。4ヵ月後、電報通信社を併設。出典

星尾光長が日本広告株式会社と電報サービス株式会社を設立出典

電報サービス株式会社が日本電報通信株式会社に改称出典

日本電報通信社が日本広告株式会社を合併。通信・広告の併営となる。出典

日本広告株式会社が日本電報通信株式会社と合併し、通信・広告事業を開始出典

社長制を導入。光永星郎専務が初代社長に就任。出典

本社新社屋(現・電通銀座ビル)完成。出典

「電聯合併」。通信部門を同盟通信社に移譲。広告専業となる。出典

日本電報通信株式会社がニュースサービス部門を同盟通信社に譲渡し、専門広告代理店として再出発出典

光永眞三専務が第2代社長に就任。出典

三長新三が第二代社長に就任出典

同社は広告代理店事業拡大のため16社を買収。東京、大阪、名古屋、九州に事業拠点を設置出典

上田碩三元常務が第3代社長に就任。出典

上田関三が第三代社長に就任出典

吉田秀雄常務が第4代社長に就任。出典

吉田英夫が第四代社長に就任出典

電通広告賞の創設出典

学生向け電通広告エッセイコンテストの創設出典

電通は本社および各地の支社にラジオ部門を設立します。商業ラジオ放送が日本で始まります。出典

電通は本社および各地の支社にラジオ・テレビ部門を設立します。商業テレビ放送が始まります。出典

社名を株式会社電通(DENTSU ADVERTISING LIMITED)に変更。出典

電通広告株式会社が新会社名に変更出典

日比野恒次が第五代社長に就任出典

築地本社ビルの完成。出典

中畑義一が第六代社長に就任出典

広告業界誌『Advertising Age』が、(1973年カレンダー)売上高で電通を世界第1位広告代理店にランク付け出典

玉浦秀治が第七代社長に就任出典

旧JIMA電通広告株式会社と米国パートナー・ヤング&ルビカムの日本法人が、東京で電通ヤング&ルビカムを合弁会社として設立出典

電通と米国ヤング&ルビカムが共同で国際サービスネットワークDYRを設立出典

Gohei Kogureが第8代社長に就任します。出典

Advertising Ageは1987年に電通を「International Agency of the Year」と称賛します。出典

1989年度の売上高は1兆円を超えました。出典

Gohei Kogureが初代会長に就任し、Yutaka Naritaが第9代社長に就任します。出典

電通は5つの国内地域子会社を設立します。出典

日中広告教育交流プロジェクトが開始され、電通テック株式会社が設立されます。出典

電通はBcom3グループに株式投資を行い、Information Services International-Dentsu, Ltd.は東京証券取引所第一部に上場します。出典

電通は東京証券取引所第一部に上場します。出典

電通は創立100周年を記念します。出典

ピュブリシス・グループに資本参加。出典

成田社長が第2代会長に、俣木盾夫副社長が第10代社長に就任。出典

経営ビジョン「価値創造パートナー」を発表。出典

東京・汐留に新社屋ビル完成。出典

Yutaka Naritaが第2代会長に就任します。出典

Tateo Matakiが第10代社長に就任します。出典

Bcom3グループはPublicis Groupe S.A.と合併します。出典

電通は新設グループに15%の株式を取得します。出典

電通の新しい汐留本社ビルが11月に開館します。出典

電通東日本株式会社、Ad Dentsu Tokyo株式会社、電通東北株式会社が合併し、電通東日本が存続会社となります。出典

Geneon Entertainment Inc.とGeneon Entertainment (USA) Inc.は子会社化されます。出典

Tateo Matakiが社長兼CEOに就任します。出典

電通グループはUNESCO World Terakoya Movement「kururimpa」プロジェクトを開始します。出典

電通グループはBS7799認証と情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得します。出典

電通の国内支店全てがISO 14001:2004認証を取得します。出典

電通テックは完全子会社化され、株式は退場します。出典

俣木社長が第3代会長に、髙嶋達佳副社長が第11代社長に就任。出典

電通グループは2兆円の統合売上高(純売上)を達成しました。出典

立江 直樹が第三代会長に就任しました。出典

高島 竜義が第十一代社長に就任しました。出典

電通は環境関連戦略の審議を行う内部委員会を設置しました。出典

電通は『エコファースト企業』認証を取得しました。出典

電通グループの新企業理念「Good Innovation.」を発表。出典

電通は新たなグループ企業理念『グッド・イノベーション』を発表しました。出典

電通は『取締役・取締役会メンバー・執行役員』管理体制を導入しました。出典

cyber communications inc. が全株式子会社となりました。出典

電通は新中期経営計画『電通イノベーション2013』を発表しました。出典

欧州・米州事業を管轄する「電通ネットワーク・ウエスト」を設置。出典

電通は電通デジタルホールディングスを設立しました。出典

電通は電通ネットワーク・ウエストを設立しました。出典

髙嶋社長が第4代会長に、石井直専務が第12代社長に就任。出典

高島 竜義が第四代会長に就任しました。出典

石井 忠が第十二代社長兼CEOに就任しました。出典

「電通ネットワーク・ウエスト」を吸収統合した海外事業統括組織「電通ネットワーク」を設置。出典

電通は日本国外の代理店を統括する傘下組織『電通ネットワーク』を設立しました。出典

電通ネットワーク・ウエストは電通ネットワークに吸収合併されました。出典

電通はAegis Group plc を買収し、ロンドンに新たなグローバル事業部門『電通エージスネットワーク Ltd.』を設立しました。出典

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名。出典

電通は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からマーケティング代理店に任命されました。出典

山本敏博常務が第13代社長に就任。出典

山本 俊弘が第十三代社長兼CEOに就任しました。出典

純粋持株会社制に移行し、山本敏博が株式会社電通グループの初代社長に就任。出典

株式会社電通の第14代社長に五十嵐博が就任。出典

新しいホールディング構造に移行し、山本 俊弘が電通グループ株式会社に初任命されました。出典

五十嵐 博が電通株式会社第十四代社長に任命されました。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010401143788
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社電通
フリガナ
デンツウ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目8番1号
郵便番号
1050021
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2019-02-14
更新年月日
2020-01-10
変更年月日
2020-01-06
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1898662
経済産業省・gBizINFO5010401143788
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010401143788
商号又は名称
株式会社電通
商号又は名称(カナ)
デンツウ
商号又は名称(英字)
DENTSU INC.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区東新橋1丁目8番1号
郵便番号
1050021
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
東新橋1丁目8番1号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 松本 千里
資本金
従業員数
5547
企業規模詳細(男性)
3935
企業規模詳細(女性)
1612
事業概要
顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適な顧客体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革や、さらには顧客事業の変革をも推進しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。
WebサイトURL
http://www.dentsu.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
2019-02-12
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
106|107|108|114|129|206|207|208|229|301|302|303|304|305|306|307|313|315
更新年月日
2026-04-06
キー情報
5010401143788
§09

出典・更新

SOURCES
↑