学校法人千葉学園

文学博士遠藤隆吉は、金45万余円を出資して財団法人巣鴨学園を創設するとともに、巣鴨高等商業学校設立の認可を申請する。

文部省告示第51･52号をもって巣鴨高等商業学校を東京府下西巣鴨町2,603番地に設立する件、認可される。

文部省告示第193号をもって、大正7年文部省令第3号第2条により、高等学校高等科若しくは大学予科と同等以上と指定される。

校名変更の件、認可され巣鴨経済専門学校と改称する。

昭和20年4月14日の戦災により、校舎及び全施設焼失のため、千葉県津田沼町鷺沼 1,971番地に位置変更する。

学校位置を千葉県市川市国府台 373番地に変更する件、認可される。

新たに千葉商科大学として、商学部商学科を開設する。

昭和26年1月財団法人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更認可。

千葉短期大学を開設する。

学部名称を商経学部と改称し、経済学科を開設する。

巣鴨経済専門学校を廃止する。

商経学部経営学科を開設する。

大学院商学研究科商学専攻修士課程を開設する。

大学院経済学研究科経済学専攻修士課程を開設する。

経済研究所を設置する。

政策情報学部政策情報学科を開設する。

大学院政策研究科政策専攻博士課程を開設する。

大学院政策情報学研究科政策情報学専攻修士課程を開設する。

大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程を開設する。

千葉短期大学を廃止する。

サービス創造学部サービス創造学科を開設する。

会計教育研究所を設置する。

人間社会学部人間社会学科を開設する。

国際教養学部国際教養学科を開設する。

基盤教育機構を設置する。

大学院修士課程3研究科を改編し、商学研究科商学専攻修士課程1研究科とする。

既設の経済研究所、会計教育研究所に、新たに遠藤隆吉研究所、サステナビリティ研究所を加え、各研究所を統括する総合研究センターを設置する。

総合研究センターに中小企業経営研究所を設置する。

商経学部経済学科、政策情報学部政策情報学科、国際教養学部国際教養学科の学生募集を停止し、総合政策学部経済学科及び政策情報学科を開設する。