一般財団法人運輸総合研究所

１０月 : 運輸省（当時）において「政策官庁への脱皮」が構想され、運輸・交通・観光に関する総合的調査機関の設立が急務であった中、産・官・学各界の支援のもと、「財団法人運輸経済研究センター」を設立

２月 : 米国（近隣諸国を含む）の交通運輸の動向に関する調査研究及び情報収集並びに国際交流を実施するため、米国ワシントンD.C.に「ワシントン事務所」を設置

９月 : 「ワシントン事務所」の活動を強化するために改組し、「ワシントン国際問題研究所（JITTI）」を設置

７月 : 交通運輸全般にわたる政策評価及び提言を実施するために運輸経済研究センター内に、「運輸政策研究所」を設置

４月 : 本格的シンクタンクへの脱皮の観点から、「財団法人運輸政策研究機構」に改称 : 運輸総合研究所、国際問題研究所、調査室の３部門体制となる。

４月 : 公益法人改革に伴い、一般財団法人に移行

６月 : 運輸政策研究所、国際問題研究所、調査室を統合し「一般財団法人運輸総合研究所」に改称

４月 : 東南・南アジアの交通運輸の動向に関する調査研究及び情報収集並びに国際交流を実施するため「アセアン・インド地域事務所（AIRO）」をタイ王国バンコクに開設 : アセアン・インド地域事務所（AIRO）の開設により、同地域事務所とワシントン国際問題研究所（JITTI）の２つの海外拠点と東京本部が一体となって、東南・南アジア、北米及び日本を俯瞰した広域的かつ戦略的な活動を実施