関西高速道路網の整備に向け要望活動 ↗
10月26日、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表らが、財務大臣、国土交通大臣政務官、自民党幹事長、日本維新の会共同代表に要望活動を行った。関西圏の環状ネットワーク完成に向けた事業中路線の予算確保、新名神高速道路の早期全線開通、高速道路の維持・更新などを要望した。また、資材価格や人件費の高騰を反映した必要な予算・財源を、通常予算とは別枠で確保することも求めた。
—
10月26日、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表らが、財務大臣、国土交通大臣政務官、自民党幹事長、日本維新の会共同代表に要望活動を行った。関西圏の環状ネットワーク完成に向けた事業中路線の予算確保、新名神高速道路の早期全線開通、高速道路の維持・更新などを要望した。また、資材価格や人件費の高騰を反映した必要な予算・財源を、通常予算とは別枠で確保することも求めた。
10月14日、北陸・中部・関西・中国・四国・九州の6経済連合会で構成される西日本経済協議会が愛媛県松山市で第68回総会を開催し、約180名が出席した。総会では、代表者が万博レガシーの継承やマルチステークホルダー資本主義、東京一極集中の是正、北陸新幹線の早期全線開業、ワールドマスターズゲームズ2027関西など5つのテーマで取り組みを紹介。青野慶久氏の記念講演後、総会決議として「明るい未来を切り拓く産業の活性化と地域の創生~響き合う西日本のチカラ~」が採択された。
10月15日、公益社団法人関西経済連合会は、持続的な成長型経済を支える税財政のあり方に関する提言をまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。提言では、独立財政機関の設置や財政規律の実効性確保、規制緩和の推進、そして大阪・関西万博レガシーを起点とした新たな成長機会の創出を求めた。さらに、税・社会保障制度の見直しを通じて中間層の形成を図り、企業の人的投資支援や国際課税制度の見直しを訴えている。
10月7日、GSE2026のサイドイベント「CONNECT~CO-creating New Change Together~」が開催され、AI市場の動向、ASEANスタートアップ、バイオテクノロジー、宇宙の4テーマでプログラムが実施された。スタートアップによるXR・VR機器のデモ展示も行われ、約250名が参加した。ASEANスタートアップセッションでは、和田知徳委員長と石川浩課長が開会挨拶を行い、パネルディスカッションで日本とASEANのスタートアップ連携の現状と課題が議論された。
10月13日、2025年大阪・関西万博の閉幕から1年を迎えたことを記念し、EXPO2025 Futures Summitが大阪市内で開催された。松本正義会長が万博レガシーの継承と発展の重要性を強調し、横浜・ベオグラード・リヤドの今後の博覧会へのエールを送った。