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株式会社地域計画建築研究所

略称;アルパック別名株式会社地域計画建築研究所 (略称;アルパック)別名Alpack Research Institute for Regional Planning and Architecture別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
0
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
本社・京都事務所 : 〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99 四条SETビル2F
社長
中塚 一
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1947-08-18
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
建設コンサルタント出典都市計画・地方計画出典港湾・空港出典造園出典廃棄物管理出典建築設計出典
§04

関連会社

0 COMPANIES

—

§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

35 EVENTS

(株)地域計画建築研究所(アルパック)を左京区吉田に設立 : (本社:京都市、代表取締役:三輪泰司)出典

創立間もない1968年に内閣審議室が公募した学際的研究課題「21世紀の設計」に応募し、数多くの研究者に参加いただいて、1970年に報告書「21世紀の日本に関する国土と国民生活の未来像の設計」を提案しました。出典

1970年に報告書「21世紀の日本に関する国土と国民生活の未来像の設計」を提案しました。出典

部門拡大に伴い事務所を吉田山山麓から下鴨に移転出典

京都大学・第17代総長の奥田東先生が、ローマクラブの「成長の限界」(1972年)に影響を受けて設置された関西学術研究都市調査懇談会の事務局を担当したことを契機に、関西文化学術研究都市の整備に関する様々な調査・計画に参画してきました。出典

都市再開発法が制定されて間もない1973年に事業計画が認可された吹田駅前再開発事業(1980年完了)では、極めて複雑な権利関係の中で合意形成を図り、これ以降、住民参加型の合意形成事業を得意にしてきました。出典

部門拡大に伴い京都事務所(本社)を下鴨から四条高倉に移転出典

九州事務所を博多駅前に開設出典

部門拡大に伴い大阪事務所を西中島南方から天満橋に移転出典

1980年代から京都市で、全国に先駆けた「ごみ組成分析調査」に継続して取り組み、家庭ごみの中で、生ごみや紙ごみが大部分であることを明らかにし、これらの減量対策の推進を支援してきました。出典

名古屋事務所を中区丸の内に開設出典

アルパック・ニュースレター(現レターズ・アルパック)創刊出典

計画部を基礎単位とする小集団経営を導入出典

1988年に駅ビル改築のプロフェッショナル・アドバイザーに当時の三輪会長(現名誉会長)が就任するとともに、「京都駅改築調査研究委員会」の事務局を受けて、その後、駅ビル設計の国際コンペの支援や、駅前広場の設計等に携わりました。出典

東京事務所を港区芝に開設出典

代表取締役に金井萬造が就任(会長:三輪泰司)出典

大阪事務所を拡張するため天満橋からOBPに移転 : 東京事務所を芝から新宿へ移転出典

1991年に竣工した七尾フィッシャーマンズワーフ(石川県)は、民活事業の優等生と言われています。出典

1994年開業。出典

名古屋事務所を自ら関わったナディアパークに移転出典

名古屋事務所をナディアパークから伏見に移転出典

代表取締役に杉原五郎が就任(会長:金井萬造)出典

東京事務所を新宿から九段南に移転出典

計画部制を専門性を強化するためグループ制に改組出典

代表取締役に森脇宏が就任(会長:杉原五郎)出典

大阪事務所を拡張するためOBPから淀屋橋に移転出典

創業50周年を迎える出典

名古屋事務所を伏見から名駅南に移転出典

ホーチミンにサテライトオフィスを開設出典

東京事務所を九段から神田に移転出典

滋賀営業所を開設出典

代表取締役に中塚一が就任出典

名古屋事務所を名駅南から那古野へ移転出典

東京事務所を神田から岩本町へ移転出典

京都事務所(本社)を四条高倉から四条柳馬場へ移転出典

§07

ニュース

11 ARTICLES

宝塚市立文化芸術センター・庭園、第28回人間サイズのまちづくり賞受賞出典

宝塚市立文化芸術センター・庭園が第28回人間サイズのまちづくり賞を受賞しました。建築部門で知事賞、緑化空間部門で奨励賞を受賞し、株式会社地域計画建築研究所が設計に関わったことが評価されました。

新卒採用2028 会社説明会&エントリー受付開始出典

株式会社地域計画建築研究所は、2028年度春に大学院修了・大学卒業予定者を対象に新卒採用を開始しました。持続可能な地域づくりに挑む人材を募集し、都市計画・建築・公共政策などの技術職を若干名募集します。会社説明会は11月26日と12月1日に大阪・京都事務所で開催され、入社5年目から11年目の先輩社員が参加予定です。

内灘町初の復興公営住宅が起工出典

2026年10月5日、石川県河北郡内灘町鶴ケ丘で、町内初となる復興公営住宅の起工式が執り行われ、約40人が出席しました。当社は設計・監理業務を受託しており、事業関係者として工事の安全と事業の成功を祈願しました。施設は鉄筋コンクリート造の地上3階建て2棟で、計60戸を整備する計画です。

氷川町へ企業版ふるさと納税で寄附出典

当社は、令和8年熊本地震で被災した熊本県氷川町に、企業版ふるさと納税を通じて100万円を寄附しました。寄附日は2026年9月4日で、対象事業は「誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくり事業(令和8年熊本地震復興支援)」です。今後も可能な形で地域に寄り添い、貢献していくとしています。

京都事務所で9月度技術交流会を開催出典

京都事務所で9月度の技術交流会を開催し、所員が専門知識や業務事例を共有しました。発表テーマの一つとして、板橋区のユネスコ創造都市ネットワーク「デザイン」分野への加盟申請に向けた支援業務が報告されました。

京都事務所で8月度技術交流会を開催出典

アルパック京都事務所が8月度の技術交流会を開催し、所員が専門知識や事例を共有しました。紹介されたテーマの一つは、草津川跡地公園の未整備区間でPark-PFIを活用する事業で、民間事業者の参入を促す条件設定や公募までの検討プロセスが取り上げられました。

京都事務所で7月度技術交流会を開催出典

京都事務所で7月度技術交流会を開催し、所員が事例を交えて専門知識を共有しました。取り上げたテーマの一つは、老朽化した公営住宅の入居者の安全確保に向けた取組で、耐震シェルターや借上公営住宅などを踏まえ、入居者の居住意向に沿った対応策について知見を共有しました。

書籍『ミナミ再生を語り継ぐ』に掲載出典

遊文舎から2026年5月20日に発行された書籍『ミナミ再生を語り継ぐ~繁華街の環境浄化とまちづくりの実践』で、株式会社地域計画建築研究所が事務局を務めるミナミ御堂筋の会の取り組み事例が紹介されました。掲載チャプターは「1-4.放置自転車対策からウォーカブルなまちへ」です。

茨木市おにクル周辺エリアが日本造園学会賞を受賞出典

株式会社地域計画建築研究所が関与した茨木市文化・子育て複合施設おにクル周辺エリアが、2025年度日本造園学会賞(事業・マネジメント部門)を受賞しました。受賞は施設整備や広場運営、道路空間の活用・景観づくりに貢献した成果が評価されたものです。

ミナミ御堂筋の取組が関西まちづくり賞奨励賞を受賞出典

御堂筋沿道のエリアマネジメント団体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」が、「ミナミ御堂筋の官民連携・エリアマネジメント」で第28回関西まちづくり賞奨励賞を受賞しました。株式会社地域計画建築研究所は同会の事務局を務めています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2130001018043
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社地域計画建築研究所
フリガナ
チイキケイカクケンチクケンキュウショ
英語名
法人種別
301
住所
〒600-8006 京都府京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99番地
郵便番号
6008006
都道府県コード
26
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-10-04
変更年月日
2023-10-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3883271
経済産業省・gBizINFO2130001018043
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2130001018043
商号又は名称
株式会社地域計画建築研究所
商号又は名称(カナ)
チイキケイカクケンチクケンキュウショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
京都府京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99番地
郵便番号
6008006
都道府県
京都府
都道府県コード
26
市区町村(郡)
京都市下京区
市区町村コード
106
番地以下
四条通柳馬場西入立売中之町99番地
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 中塚 一
資本金
従業員数
97
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
建設コンサルタント 建築設計
WebサイトURL
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1967-08-18
全省庁統一資格-資格等級
||C|
全省庁統一資格-営業品目
303
更新年月日
2023-10-04
キー情報
2130001018043
§09

出典・更新

SOURCES
↑