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株式会社ソリトンシステムズ

Soliton Systems K.K.別名Soliton Systems Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
655
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都新宿区新宿 2-4-3
社長
鎌田 理
資本金
1,326,500,000  (13 億)
従業員数(単独)
678 人
従業員数(連結)
655 人
開始日
1979-03-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
ITセキュリティ事業映像コミュニケーション事業Eco 新規事業開発
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社サイバー防衛研究所
Group
Soliton Systems Europe N.V.
Group
株式会社りそな銀行
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

37 EVENTS

1979年出典

1982年 : インテル社からPC OSとIntel AppとのMiddle Ware開発依頼出典

1984年 : 米国Bridge Communications社(その後3Comと合併)と業務提携 : LAN製品の販売開始出典

1986年 : 米国Silicon Compiler Systems社と業務提携、半導体設計CADの販売開始出典

1989年 : NTTのLAN通信システムに選定される出典

1990年 : LANのOS、「3+Open LANマネージャ」、日本語版を開発、販売開始出典

1991年 : 「ソリトン日本語TCP」を開発、販売開始出典

1992年 : ISDN対応ルーターを開発、販売開始出典

1996年 : 「Soliton Security Solutions」の製品構想を策定 : Lotus Notesの販売開始出典

1997年 : Lotus Notes関連(Add on)ソフト及びPCログオン認証「C-Gate」、 統合管理ソフト「NetCare(現eCare)」を開発、販売開始出典

1998年 : 中国 上海オフィスを開設 : VoIPゲートウェイ「Solphone」を開発、IP電話に進出、Ericsson社にOEM提供出典

1999年 : PCアクセス制御ソフト「SmartOn」を開発、販売開始出典

2000年 : ポータルアクセス管理用ソフト、「Soliton WebGate」を開発、販売開始出典

2001年 : 電子申請システム「Digital Post」を開発、販売開始出典

2002年 : 無線LAN用認証サーバー「Net'Attest」、ICカード型PCセキュリティ「SmartOn」FeliCa版を開発、販売開始 : 賃貸マンション・レオパレス向けVideo On Demandシステムの構築出典

2003年 : 大規模ユーザ用PCセキュリティシステム「SmartOn NEO」開発、販売出典

2004年 : ログ収集・追跡システム「InfoTrace」の初版を開発、販売開始 : 検疫ネットワークを実現する「Net'Attest SecurityFilter」を開発、販売開始出典

2005年 : 統合ID管理ソフトウェア「ID Admin」を開発出典

2006年 : 中国語版/英語版 セキュリティ製品(SmartOn、InfoTrace、Net'Attest)を開発、販売開始出典

2007年 : JASDAQ証券取引所に上場 : サービス型Security対策「InfoTrace-OnDemand」を販売開始 : 「Net'Attest D3」をリリース出典

2008年 : 「SmartOn」、「InfoTrace」のシンクライアント対応版リリース : 映像伝送システム「Smart-telecaster (STC)」を開発、販売 : ファイル転送アプライアンス「FileZen」を開発、販売開始出典

2009年 : IT資産管理ソフトのSaaS方式によるリモート運用サービス「eCare-OnDemand」販売開始出典

2010年 : 「ファイル転送アプライアンス「HiQZen」を販売開始 : 「Smart-telecaster」を中国市場に向けてOEM販売出典

2011年 : 映像伝送システム「Smart-telecaster」ハイビジョン版およびAndroid版を開発、販売開始出典

2012年 : BYODを実現するMobileセキュリティを発表 : 「Exciteor DME」を販売出典

2013年 : 「Soliton SecureBrowser(SSB)」、「NetAttest BigData」を販売開始出典

2014年 : 山形総合開発センターを建設 : NAB Show(Las Vegas)にSTCを出展 : デジタルフォレンジックのJi2を子会社化 : Mobileセキュリティ・プラットフォーム開発のデンマークExcitor社を子会社化出典

2015年 : H.265対応で小型化した「Smart-telecaster Zao」を販売 : 「InfoTrace Mark II (for Cyber)」を開発 : MWC(Barcelona)に出展 : オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立出典

2016年 : ストレージ仮想化ソフトの(株)オレガを子会社化 : Black Hat(Las Vegas)にCyber製品を出展 : 東京証券取引所市場第二部へ市場変更出典

2017年 : 「WrappingBox」を開発、販売開始 : 超小型Smart-telecaster「Smart-telecaster Zao-S」を開発、販売開始 : 働き方改革のSecurity Setを販売開始 : アカウント漏えい調査サービスを株主優待として提供 : 東京証券取引所市場第一部へ市場変更出典

2018年 : 「InfoTrace Mark II for Cyber」に搭載された技術が、日本に続き米国でも特許を取得 : 「WrappingBox」がInterop Tokyo 2018のBest of Show Awardでグランプリを受賞 : 「Soliton Cloud Application Platform(SCAP)」を開発 : 「Threat Intelligence Service(脅威情報サービス)」を開始出典

2019年 : 高速データ分析プラットフォーム「Soliton NK」を販売開始 : モバイル用メールアプリ「MailZen」を販売開始 : 国産IDaaS「Soliton OneGate」を開発、販売開始出典

2020年 : ネットワーク分離特化型のアプライアンス製品「FileZen S」を販売開始 : ウイルス感染に対処するテレワークをITで支援 "テレワーク"のITツールを期間限定で無償提供 : Interop Tokyo 2020 Best of Show Awardで「FileZen S」が準グランプリ、「Soliton OneGate」が審査員特別賞を受賞 : 静岡県が運営する自動運転実証実験事業「しずおか自動運転ShowCASE プロジェクト」に参画出典

2021年 : ソリトンシステムズとCCDS、IoTデバイスのセキュリティ認識の強化・普及のために、提携 : 建設現場のテレワーク化、「遠隔臨場」のシステム、期間限定で無償提供を開始 : 低消費電力エッジAIチップがNEDOに採択 : 無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(経済産業省)の委託先に採択出典

2022年 : 中部国際空港において貨物牽引車の遠隔運転実証実験を開始 : 医療業界のDXに向けた遠隔医療実証を実施 : Wi-Fi接続認証管理の「NetAttest EPS 」と超短遅延映像伝送装置「Smart-telecaster Zao-X」、「Interop Tokyo 2022 Best of Show Award」で審査員特別賞を受賞出典

2023年 : Soliton Executive Forum「国家安全保障とサイバーセキュリティ」を開催 : 自然言語 AI 処理、国会答弁作成支援システムを開発 : 国内初となる自動運転レベル4、無人運行サービスを4社共同で開始 : Interop 2023、「リモート運転」、「Soliton SecureBrowser II」がグランプリ、特別賞を受賞出典

2024年 : 令和6年能登半島地震にて、被災した自治体向けにウェアラブルカメラ及びクラウド型映像配信サービスを無償提供 : JAXAが開発した「SLIM」のピンポイント着陸を画像処理ソフトで支援 : Soliton OneGateが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録完了 : 業務PCのデータレス化を実現するソフトウェア製品「Soliton SecureWorkspace」をリリース : オンデマンド型自動運転(Lv.4)サービスの自動運転遠隔監視実証を国内で初めて実施出典

§07

ニュース

13 ARTICLES

Soliton OneGate、Windowsサインイン顔認証をオフライン利用出典

株式会社ソリトンシステムズは、統合認証クラウドサービス「Soliton OneGate」でWindowsサインインの顔認証をネットワーク未接続時でも利用できるようにした。さらに、パスワード認証を必須としない設定に対応し、ユーザーが自身で認証設定を行える専用ページを追加した。

ソリトンシステムズ、ALogのOneGate対応を発表出典

株式会社ソリトンシステムズは、網屋のSIEM「ALog」が統合認証クラウドサービス「Soliton OneGate」に対応したことを発表しました。これにより、認証ログを活用したセキュリティ監視やユーザー行動の追跡が可能になります。

ADMSとOneGate連携モジュールの提供開始出典

株式会社ソリトンシステムズは、ジインズの統合ID管理システム「ADMS」とクラウド認証サービス「Soliton OneGate」の連携を自動化するモジュールを2026年10月1日から提供開始します。これにより、人事情報を基にアカウントや権限の管理を効率化し、セキュリティリスクを低減します。

アライドテレシスとソリトン、ゼロトラスト向けネットワーク認証連携出典

アライドテレシスのRADIUSサーバー「AT‑RADgate」とソリトンシステムズの統合認証クラウドサービス「Soliton OneGate」の認証連携を開始した。OneGateで発行・管理されるデジタル証明書をAT‑RADgateでネットワーク認証に利用し、接続時に証明書の有効性を確認できるようにした。これにより、ゼロトラスト環境における安全で運用しやすいネットワークアクセス制御を実現する。

認証基盤の運用支援サービス「ソリトン支援サービス for OneGate」開始出典

株式会社ソリトンシステムズは、クラウド認証サービス「Soliton OneGate」の導入後の運用支援を目的とした有償サービスを2026年8月27日に提供開始しました。認証基盤の継続的な運用と改善を支援し、管理者の負担軽減と安全な運用を実現します。専門知識を持つ技術者が伴走し、設定変更や新機能の活用をサポートします。

ソリトンシステムズ、熊本地震支援にウェアラブルカメラ無償提供出典

株式会社ソリトンシステムズは、令和8年熊本地震の被災自治体や公共機関に対し、ウェアラブルカメラとクラウド型映像配信サービスを無償貸与します。これにより、現場の状況をリアルタイムで共有し、迅速な対応と復旧活動を支援します。

ソリトン、サプライチェーンセキュリティ調査2026を公開出典

調査結果によると、セキュリティ対策が取引条件として重視され始めており、多くの企業が評価制度や共同利用を進めていることが明らかになった。

ソリトンシステムズ、各種受賞と新機能を発表出典

ソリトンシステムズは、「ITreview Grid Award 2026 Summer」で3部門の「Leader」を受賞し、新たにFileZen Sの「個人情報検知」機能を提供開始しました。また、ウクライナ復興支援や遠隔操縦技術の協業も進めています。

Soliton OneGateが3部門で「Leader」受賞出典

株式会社ソリトンシステムズのクラウド認証サービス「Soliton OneGate」が、「ITreview Grid Award 2026 Summer」で3部門の「Leader」を獲得し、SSO部門で9期連続、MFA・ID管理部門で8期連続の受賞となった。

FileZen Sに個人情報検知機能を追加出典

株式会社ソリトンシステムズは、ネットワーク分離環境でのファイル受け渡しを支援する製品「FileZen S」に、個人情報を自動検知する機能を標準搭載し、情報漏えいリスクを低減します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3011101011691
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社ソリトンシステムズ
フリガナ
ソリトンシステムズ
英語名
法人種別
301
住所
〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目4番3号
郵便番号
1600022
都道府県コード
13
市区町村コード
104
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-07-23
変更年月日
2019-07-08
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和1年7月1日東京都新宿区新宿二丁目4番3号株式会社オレガ(7011101033765)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1651575
経済産業省・gBizINFO3011101011691
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3011101011691
商号又は名称
株式会社ソリトンシステムズ
商号又は名称(カナ)
ソリトンシステムズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都新宿区新宿2丁目4番3号
郵便番号
1600022
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
新宿区
市区町村コード
104
番地以下
新宿2丁目4番3号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長 鎌田 理
資本金
1326000000
従業員数
684
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
・ITセキュリティ事業 ・映像コミュニケーション事業 ・Eco 新規事業開発
WebサイトURL
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1979-03-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|216|217|220|229|303|304|306|315
更新年月日
2019-07-23
キー情報
3011101011691
§09

出典・更新

SOURCES
↑