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大阪有機化学工業株式会社

Osaka Organic Chemical Industries Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
467
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15(野村不動産大阪ビル11階)出典
社長
安藤 昌幸出典
資本金
3,600,290,000  (36 億)
従業員数(単独)
463 人
従業員数(連結)
467 人
開始日
1946-12-21
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

2
溶剤類の精製加工出典有機化学工業品・有機試薬品・石油化学製品・特殊ポリマーの製造販売出典
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
光硕(上海)化学工業貿易有限会社 出典
Group
韓国大阪有機化学工業株式会社 出典
Group
神港有機化学工業株式会社 出典
Group
ビスネックス化学株式会社 出典
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

79 EVENTS

昭和21年(1946年)12月、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。カナダバルサム、ツェーデル油の製造販売のため。出典

昭和21年 : 12月 : 「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。出典

昭和22年(1947年)3月、「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。出典

昭和22年 : 3月 : 「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。出典

昭和26年(1951年)11月、関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。出典

昭和26年 : 11月 : 関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。出典

昭和28年(1953年)12月、試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。出典

昭和28年 : 12月 : 試薬精製品から石油化学品への転換が進み「アクリル酸」の製造を開始。出典

昭和30年(1955年)9月、大阪市城東区に関目工場を設置。出典

昭和30年 : 9月 : 製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。出典

昭和33年(1958年)7月、本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合。出典

昭和33年 : 7月 : 本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。出典

昭和36年(1961年)7月、生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。出典

昭和36年 : 7月 : 生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。出典

同年10月、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。出典

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。出典

10月 : 販売活動の充実を図るため,大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。出典

昭和43年(1968年)10月、東日本地域の流通強化のため千葉県八千代市に八千代事業所を設置。出典

昭和43年 : 10月 : 東日本地域の流通強化のため千葉県八千代市に八千代事業所を設置。出典

昭和44年(1969年)4月、神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。出典

昭和44年 : 4月 : 神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。出典

昭和56年(1981年)6月、生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。出典

昭和56年 : 6月 : 生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。出典

昭和59年(1984年)6月、本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合。出典

昭和59年 : 6月 : 本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。出典

昭和62年(1987年)7月、大阪証券取引所市場二部に株式を上場。出典

昭和62年 : 7月 : 大阪証券取引所市場二部に株式を上場。出典

昭和63年(1988年)12月、関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。出典

昭和63年 : 12月 : 関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。出典

平成9年(1997年)6月、松任工場(現・金沢工場)がISO9002認証を取得。出典

平成9年 : 6月 : 松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。出典

平成11年(1999年)3月、事業拡大のため山形県飽海郡遊佐町に工場用地を取得。出典

平成11年 : 3月 : 事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。出典

平成12年(2000年)7月、山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設し、本格稼働を開始。出典

平成12年 : 7月 : 山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼働を開始。出典

平成13年(2001年)1月、柏原工場(現・大阪事業所)がISO9002認証を取得。出典

平成13年 : 1月 : 柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。出典

平成15年(2003年)11月、本社・開発部・研究所に対象部署を拡大してISO9001認証を取得。出典

平成15年 : 11月 : 本社・開発部・研究所に対象部署を拡大してISO9001認証取得。出典

同年12月、東京支店を移転し、東京オフィスと改称。出典

東京支店を移転し、東京オフィスと改称。出典

12月 : 東京支店を移転し、東京オフィスと改称。出典

平成17年(2005年)2月、柏原工場を大阪工場と(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。出典

平成17年 : 2月 : 柏原工場を大阪工場と(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。出典

同年11月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。出典

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。出典

11月 : 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。出典

同年12月、酒田工場がISO14001認証を取得。出典

酒田工場ISO14001認証取得。出典

12月 : 酒田工場ISO14001認証取得。出典

平成18年(2006年)1月、金沢工場がISO14001認証を取得。出典

平成18年 : 1月 : 金沢工場ISO14001認証取得。出典

平成19年(2007年)11月、酒田工場が労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証を取得。出典

平成19年 : 11月 : 酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。出典

平成23年(2011年)12月、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。出典

平成23年 : 12月 : 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。出典

平成24年(2012年)3月、中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表処を設置。出典

平成24年 : 3月 : 中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。出典

平成26年(2014年)1月、中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。出典

平成26年 : 1月 : 中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。出典

平成26年(2014年)12月、日本大阪有机化学工业株式会社上海代表処を廃止。出典

日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处(中国上海市)を廃止。出典

12月 : 日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处(中国上海市)を廃止。出典

平成27年(2015年)12月、大阪工場を大阪事業所に名称変更。出典

平成27年 : 12月 : 大阪工場を大阪事業所に名称変更。出典

平成30年(2018年)4月、関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。出典

平成30年 : 4月 : 関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。出典

令和3年(2021年)6月、八千代事業所を閉鎖。出典

令和3年 : 6月 : 八千代事業所を閉鎖。出典

令和4年(2022年)4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。出典

令和4年 : 4月 : 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。出典

令和4年(2022年)10月、大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。出典

令和4年 : 10月 : 大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置出典

令和6年(2024年)7月、大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。出典

令和6年 : 7月 : 大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。出典

令和6年(2024年)12月、韓国連絡事務所を廃止。出典

令和6年 : 12月 : 韓国連絡事務所(大韓民国ソウル特別市)を廃止。出典

令和7年(2025年)9月、新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation(現・連結子会社)を設立。出典

令和7年 : 9月 : 新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation(現・連結子会社)を設立出典

§07

ニュース

11 ARTICLES

固定資産取得(新規設備建設)に関するお知らせの一部変更について出典

大阪有機化学工業株式会社は、2025年12月22日に開示した「半導体関連材料の新規設備建設に関するお知らせ」の内容を一部変更することを、2026年10月9日に開催された取締役会で決定した。変更内容は、同社が山形県で計画している新規設備建設に関する詳細(着工・完成予定、投資額等)を更新したものとされる。

剰余金の配当に関するお知らせ出典

大阪有機化学工業株式会社は、2025年11月30日を基準日とし、1株あたり40円の配当を行うことを決定した。

自己株式の処分に関するお知らせ出典

大阪有機化学工業株式会社は、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,000株を2026年3月19日に処分します。

大阪有機化学工業の金沢工場のPFOS・PFOA管理状況について出典

大阪有機化学工業の金沢工場では、環境保全と安全のためにPFOS・PFOAの定期的な分析を実施している。

大阪有機化学工業、ACS2026に出展出典

大阪有機化学工業株式会社は、2026年5月のAmerican Coatings Showに出展し、特殊アクリル酸エステル類を紹介します。

自己株式の処分払込完了のお知らせ出典

大阪有機化学工業は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026年3月19日に払込手続きが完了したことを公表した。

大阪有機化学工業の執行役員人事異動のお知らせ出典

2026年5月1日付で、常務執行役員管理本部長の本田宗一と専務執行役員生産本部長の榮村茂二が役職変更される。

大阪有機化学工業、NYSCC Suppliers’ Day 2026に出展出典

大阪有機化学工業株式会社は、米国ニューヨークで開催される化粧品原料展示会に出展し、化粧品原料を紹介します。

大阪有機化学工業と三宝化学の資本業務提携合意出典

大阪有機化学工業株式会社は、株式会社三宝化学研究所と資本業務提携を行うことに合意しました。

大阪有機化学工業、工業技術賞を受賞出典

同社は、環境規制に対応したフッ素非含有の撥水・撥油ポリマー「アコーンHB」の開発により、工業技術賞を受賞しました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1120001093014
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
大阪有機化学工業株式会社
フリガナ
オオサカユウキカガクコウギョウ
英語名
法人種別
301
住所
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町1丁目8番15号
郵便番号
5410052
都道府県コード
27
市区町村コード
128
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2021-11-25
変更年月日
2021-11-22
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3989418
経済産業省・gBizINFO1120001093014
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
1120001093014
商号又は名称
大阪有機化学工業株式会社
商号又は名称(カナ)
オオサカユウキカガクコウギョウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市中央区安土町1丁目8番15号
郵便番号
5410052
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市中央区
市区町村コード
128
番地以下
安土町1丁目8番15号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  安 藤 昌 幸
資本金
3600295000
従業員数
467
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
有機化学工業品・有機試薬品・医農薬中間体・石油化学製品・特殊ポリマーの製造販売、溶剤類の精製加工
WebサイトURL
http://www.ooc.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2021-11-25
キー情報
1120001093014
§09

出典・更新

SOURCES
↑