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日立建機株式会社

Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
25,288
関連会社
25
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都台東区東上野二丁目16番1号
社長
先崎 正文
資本金
81,507,007,000  (815 億)
従業員数(単独)
5,926 人
従業員数(連結)
25,288 人
開始日
1970-10-01
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

19
建設機械の製造運搬機械の製造環境関連製品の製造販売レンタルアフターサービスミニショベル(コンパクト)ミニホイールローダ(コンパクト)油圧ショベル(コンストラクション)ホイールローダ(コンストラクション)道路機械(コンストラクション)大型・超大型油圧ショベル(マイニング)リジッドダンプトラック(マイニング)ダンプトラック自律走行システム鉱山運行管理システムICT施工ソリューションサービスソリューションConSiteGlobal e-ServiceZERO EMISSION EV-LAB
§04

関連会社

25 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日立建機(中国)有限公司
Group
日立建機アフリカ (Pty) Ltd.
Group
日立建機日本株式会社
Group
日立建機リーシング株式会社
Group
日立建機南部アフリカ Co. (Pty) Ltd.
Group
日立建機ロジテック株式会社
Group
株式会社日立建機カミーノ
Group
H-E Parts International LLC
Group
Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V.
Group
日立建機アメリカ Inc.
Group
Hitachi Construction Machinery Latin America SpA
Group
Hitachi Construction Machinery Middle East Corp. FZE
Group
Hitachi Construction Machinery Tierra Co., Ltd.
Group
Hitachi Construction Truck Manufacturing Ltd.
Group
SHINTOHOKU METAL CO., LTD.
Group
Tadakiko Co., Ltd.
Group
株式会社ランドクロス
Tata Hitachi Construction Machinery Company Private Limited
株主等
有限会社多田機工
新東北メタル株式会社
日立建機日本株式会社
10pct.株式会社
株主等
株式会社中谷総業
株式会社日立建機ティエラ
Eijitsu Construction Machinery Co., Ltd.
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

261 EVENTS

日立株式会社を設立出典

日本技術のみで作られたU05ケーブル式ショベルを完成。U05ユニットを(現在は廃止された)建設省に納入し、木曽川工事の一部として運用出典

U06ケーブル式ショベルを開発し、建設機械の量産を開始出典

U03コンパクト軽量モデルとU16大型モデルを開発し、ケーブル式ショベルシリーズを構築。日立株式会社はサービス体制強化のため日立建機サービス株式会社を設立出典

U03コンパクト・軽量モデルとU16大型モデルを開発し、ケーブル操作式ショベルシリーズの開発を進めた。出典

日立株式会社はサービス体制強化のため、日立建機サービス株式会社を設立した。出典

U106ケーブル式ショベルを発売、世界初のフルードカップリング採用。U23大型ケーブル式ショベルを開発、当時日本最大出典

U106ケーブル操作式ショベルを発売。世界初のフルードカップリング採用機種である。出典

U23大型ケーブル操作式ショベルを開発。当時日本最大の規格であった。出典

T09ブルドーザーを発売、日立製B-06エンジンを装備出典

日本国内で日立建機の販売会社を6社設立。U23電動ショベルを完成し、群馬県八島川ダム工事のため日本水道庁に納入出典

日立建機の販売会社を日本国内で6社設立した。出典

U23電動ショベルを完成。群馬県八木沢ダム工事に日本水道庁へ納入した。出典

日立株式会社の機械事業部から建機事業部を分離出典

日立建機販売会社と日立建機サービス株式会社を合併し、(旧)日立建機株式会社を設立。UH03を発売、国内初の完全国内技術で製造された油圧掘削機出典

日立建機販売会社と日立建機サービス株式会社を統合し、旧日立建機株式会社を設立。販売とサービス事業を一体化した。出典

UH03を発売。日本初の国内技術のみで製造された油圧掘削機。2011年に日本機械学会が機械工学遺産リスト48番に選定し、2018年にはU03を「科学技術史上重要な標本」(別名「未来技術遺産」)として国立科学博物館の認定制度に登録した。出典

UH06を発売、業界初の中型油圧掘削機出典

HMA50L油圧モーターを開発し、UH03M油圧掘削機に装備。WS100アーティクレートホイールローダーを発売。東京のアダチ工場と茨城県土浦工場を日立株式会社から分離し、日立建機製造株式会社を設立出典

HMA50L油圧モーターを開発し、湿地帯用UH03M油圧掘削機に装備した。出典

WS100アーティキュレーテッドホイールローダーを発売。出典

(旧)日立建機株式会社と日立建機製造株式会社を合併し、開発・生産・販売・サービスを一貫した組織で行う日立建機株式会社を設立出典

KH150(40t起重)を発売、世界初の完全油圧クローラクレーン出典

WH03ホイールドヒドロリックエクスカベーターを発売。KH900(180tのリフティング容量)を発売し、当時ヒタチ最大の完全ヒドロリッククローラクレーンとなった。ヒタチ建設機械(ヨーロッパ)B.V.をオランダに設立。ヒタチ建設機械カナダLtd.をカナダに設立。出典

WH03ホイールドヒューマン掘削機を発売。出典

KH900(180tリフト容量)を発売。当時日立最大のフル油圧クローラークレーンで、高層住宅複合施設等の効率的な建設作業に貢献した。出典

オランダに日立建機(ヨーロッパ)B.V.(現在は日立建機(ヨーロッパ)N.V.)を設立しました。出典

カナダに日立建機カナダ株式会社を設立しました。出典

当時最大の日本製油圧装載ショベルを搭載し、水平押出機構を備えたUH20を発売しました。出典

当時日本製最大の油圧式ローディングショベル「UH20」を発売しました。UH20には水平押出し機構という日立独自技術を装備しました。出典

開発・生産統合策の一環として、土浦工場に足立工場を統合しました。出典

狭いシールド空間で作業するために適したマイクロジョンシールドを備えたトンネル掘削機を開発しました。出典

山形日立建機株式会社(現在の日立建機カミーノ株式会社)を設立し、当時世界最大のUH801超大型油圧掘削機を北米の採掘用に納入しました。UH-5シリーズの油圧掘削機を発売しました。出典

山形県に建設機械の製造・修理を行う山形日立建機株式会社(現在は日立建機カミノ株式会社)を設立しました。出典

北米向けに採掘用の世界最大(当時)油圧式大型掘削機「UH801」を納入しました。出典

作業性能と燃費が向上した油圧式掘削機UH-5シリーズを発売しました。出典

1980年(昭和55年)4月に山形日立建機株式会社が資本金1億円で設立され、代表取締役社長に横田 正一が就任。出典

同年4月にUH04、UH07のバケットの生産を開始。出典

同年4月にUH04アームの生産を開始。出典

茨城県鹿嶋市に技術訓練センターを開設しました。日立建機を東京証券取引所第二部に上場しました。出典

茨城県鹿嶋市に技術訓練センターを開設しました。出典

日立建機を東京証券取引所第二部に上場しました。出典

茨城県土浦市に技術研究センターを開設しました。UH-7シリーズの油圧掘削機を発売しました。ディア&カンパニーと事業提携を結び、インドのテルコと技術協力協定を締結しました。出典

茨城県土浦市に技術研究センターを開設しました。出典

滑らかな複合作業と低燃費を実現した油圧式掘削機UH-7シリーズを発売しました。出典

米国のディア社と油圧式掘削機の供給に関する業務提携を結びました。出典

土浦工場がマイルズ賞を受賞しました。日立建機(シンガポール)Pte.Ltd.を設立しました。出典

土浦工場が運営部門でマイルズ賞を受賞しました。出典

シンガポールに日立建機(シンガポール)Pte.Ltd.(現在は日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.)を設立しました。出典

1984年(昭和59年)12月に溶接ロボット1号機を導入。出典

Hitachi Construction Machinery (America) Corp. を設立。Oriental Construction Machinery Sdn.Bhd.(現在の Hitachi Construction Machinery (Malaysia) Sdn.Bhd.)への資本参加を開始。出典

米国に日立建機(アメリカ)Corp.を設立しました。出典

マレーシアに設立されたオリエンタル建機Sdn.Bhd.(現在は日立建機(マレーシア)Sdn.Bhd.)に資本参加を開始しました。出典

電子制御付きのLandy EXシリーズの油圧掘削機を発売しました。イタリアにフィアット-日立掘削機S.p.A.を設立しました。出典

電子制御を採用した油圧式掘削機ランドイEXシリーズを発売し、エネルギー効率機械賞と機械産業デザイン賞を受賞しました。出典

イタリアにフィアット-日立掘削機S.p.A.を設立しました。出典

EX3500超大型油圧掘削機を開発・発売しました。ミニ掘削機のEXシリーズを発売しました。日立建機トレーディング株式会社を設立しました。EX1800超大型油圧掘削機を発売しました。出典

世界最大(当時)油圧式大型掘削機EX3500を開発・発売しました。出典

ミニエクスカベーターのEXシリーズを発売しました。出典

東京に株式会社日立建機貿易を設立し、機器・付属品・建設機械の輸出入を行う貿易会社として事業を開始しました。出典

EX1800 超大型油圧掘削機(UH801の後継機)を発売しました。出典

ディア-日立建機株式会社を設立し、米国での現地生産を開始しました。LXシリーズのホイールローダーを発売しました。出典

Deere & Companyとの合弁会社Deere-Hitachi Construction Machinery Corp.を設立し、1989年に米国で油圧掘削機の現地生産を開始しました。出典

LXシリーズのホイールローダーを発売し、日立建機のホイールローダー市場への本格参入を示しました。出典

1988年(昭和63年)8月にフロントアイドラを日立建機から移管。出典

土浦に日立建機物流技術株式会社を設立しました。日立建機を東京証券取引所第一部に上場しました。出島工場(現在の鹿嶋工場)を設立しました。出典

茨城県土浦市に株式会社日立建機物流技術を設立し、建設機械の梱包・出荷・輸出入業務を行いました。出典

日立建機を東京証券取引所第一部に上場しました。出典

茨城県霞ヶ浦市に出島工場(現在は霞ヶ浦工場)を設立し、油圧掘削機のステアリング・トラベリング減速ギアを製造しました。無人搬送車を用いた自動化輸送システムを導入し、生産能力を拡大しました。出典

1989年(平成元年)11月にパワーリーチE40の第1号機を完成。出典

東洋建機株式会社の経営権を取得。道路建設機械の販売を開始。サイアム日立建機株式会社を設立。スーパーロンダEX-2シリーズを発売。出典

農業機械メーカー豊作株式会社(現在は日立建機テリア株式会社)の経営権を取得しました。出典

ランドリー KID EX シリーズのミニショベルを発売。PT日立建機インドネシアを設立。出典

北越産業株式会社と共同開発したLandy KID EXシリーズのミニエクスカベーターを発売し、ミニエクスカベーター事業への本格参入を果たしました。出典

インドネシアにP.T. Hitachi Construction Machinery Indonesiaを設立しました。出典

1992年(平成4年)10月にパワーリーチE100の第1号機を完成。出典

HR420モバイルクラッシャーを発売しました。LX-2シリーズのホイールローダーを発売しました。出典

HR420 モバイルクラッシャーを発売し、環境製品市場への参入を示しました。出典

LX-2シリーズのホイールローダーを発売しました。出典

New Super Landy EX-3シリーズを発売しました。CX500クローラークレーンを発売しました。ワイヤーリモートコントロール付き油圧掘削機を開発しました。EX-2シリーズのミニ掘削機を発売しました。出典

新型スーパーランドイEX-3シリーズの油圧掘削機を発売しました。出典

CX500 クローラークレーンを発売しました。出典

有線リモートコントロール方式を採用した油圧掘削機を開発し、雲仙山水無瀬川沿いの無人岩石除去作業で運用しました(1995年日本建設機械建設協会長賞を受賞)。出典

EX-2シリーズのミニエクスカベーターを発売しました。出典

日立建機オペレーター訓練センターを設立しました。中国に合肥日立掘削機株式会社を設立しました。出典

埼玉県に日立建機オペレーターズトレーニングセンター株式会社(現在は株式法適用子会社であるPEO建機オペレーターズトレーニングセンター株式会社)を設立しました。出典

安徽省中国にヘフェイ日立掘削機株式会社(現在は日立建機(中国)株式会社)を設立しました。出典

1995年(平成7年)12月に道路機械CP03の当社1号機を完成。出典

Landy V EX-5シリーズを開始。New ZealandのCablePrice Limitedを完全子会社化。EX3500-3 超大型油圧掘削機を開始。EX200-5X EFCT Level Master油圧掘削機を開始。出典

Landy V EX-5シリーズの油圧掘削機を発売しました。出典

ニュージーランドのCablePrice Limitedを完全子会社化しました。出典

EX3500-3 超大型油圧掘削機を発売しました(日本建機建設協会から一村賞と会長賞を受賞)。出典

EX200-5X EFCT Level Master油圧掘削機を発売しました。制御システムにより前部セクションの操作を半自動化します。出典

EX225USR-5油圧掘削機を開始。P.T. Hexindo Adiperkasa Tbkへの資本参加を開始。LX-3シリーズのホイールローダーを開始。セグチ・リュウイチ社長がVEマネージャー賞を受賞。EX5500 超大型油圧掘削機を開発。土浦工場がISO 14001認証を取得。出典

EX225USR-5油圧掘削機を発売しました。小型バック転回円を備えています。出典

インドネシアのP.T. Hexindo Adiperkasa Tbkに資本参加を開始しました。出典

LX-3シリーズのホイールローダーを発売しました。出典

社長の関口隆一がVEマネージャー賞を受賞しました。出典

EX5500 超大型油圧掘削機を開発しました(当時世界最大)。出典

土浦ワークスがISO 14001 環境管理システム認証を取得しました。出典

1997年(平成9年)3月に売上高7億円/月を達成。出典

1997年(平成9年)9月に環境・リサイクル機HR1000自走式クラッシャの当社1号機を完成。出典

Hitachi Construction Machinery Southern Africaを設立。Yungtay-Hitachi Construction Machineryを台湾に設立。Euclid-Hitachi Heavy Equipmentの経営権を取得。Hitachi Construction Machinery(上海)を設立。出典

1998年(平成10年)4月にホイールローダLX70の当社1号機を完成。出典

1998年(平成10年)6月に道路機械CP205タイヤローラの第1号機を完成。出典

Hitachi Kenki Fine Techを設立。Hitachi Construction Machinery Australiaを設立。Hitachi Kenki Business Frontierを設立。出典

東京に日立建機精密技術株式会社(精密計測器、超音波画像装置等の製造販売を行う)を設立しました。出典

オーストラリアに日立建機オーストラリア株式会社を設立しました。出典

茨城県土浦市に日立建機ビジネスフロンティア株式会社(情報関連事業を行う)を設立しました。出典

1999年(平成11年)11月に道路機械CS125マカダムローラの第1号機を完成。出典

Telco Construction Equipmentへの資本参加を開始。Hitachi Furukawa Construction Machineryを設立。Elsys Co., Ltd.を設立。衛星通信(Global e-Service)付きZAXISシリーズを開始。EX2500-5とEX3600-5を開始。出典

インドに本拠を置くTelco Construction Equipment Co., Ltd.に資本参加を開始しました。出典

栃木県に日立古川建機株式会社(ホイールローダーの製造を行う)を設立しました。出典

東京にElsys株式会社(現在は日立建機リース株式会社)を設立しました。金融サービスを担当しています。出典

ZAXISシリーズの油圧ショベルを発売し、衛星通信機能(e-Service、現在はGlobal e-Serviceと呼ばれる)を装備した世界初の製品となった(2000年日経優良製品・サービス賞でグランプリを受賞し、日本建設機械工業協会から会長賞を受賞)。出典

EX2500-5およびEX3600-5の超大型油圧ショベルを発売。出典

EX1200-5を開始。TCMおよびFurukawaとホイールローダー開発を協力。Deere & Companyと合意に達成。ZAXIS U mini掘削機を開始。EX5500-5を開始。出典

EX1200-5大型油圧ショベルを発売。出典

TCM株式会社および古河電気工業株式会社と協力し、車輪ローダーの開発・生産を行った。統一コンセプトのもとで7種類の車輪ローダーを発売。出典

ディアー社と合意し、北米・中米・南米の販売事業を統合運営することに合意。出典

小型バック転回円を備えたZAXIS Uシリーズのミニショベルを発売。出典

EX5500-5超大型油圧ショベルを発売。出典

2001年(平成13年)2月にゴムクローラキャリアEG70R旋回式の第1号機を完成。出典

同年2月に道路機械CC150CW小型振動ローラの第1号機を完成。出典

オランダにAmsterdam Worksを設立。ZAXISに超タイトターンリング掘削機を追加。ZAXIS UR mini掘削機を開始。EX1900-5を開始。Hitachi Sumitomo Heavy Industries Construction Cranesを設立。Hitachi-Furukawa Loaders Europeを設立。出典

株式会社日立建機(ヨーロッパ)N.V.がオランダにアムステルダム工場を設立し、製造を開始。出典

ZAXISシリーズに超タイトな回転円と小型バック転回円を備えた油圧ショベルを追加。出典

超タイトな回転円を備えたZAXIS URシリーズのミニショベルを発売。出典

EX1900-5超大型油圧ショベルを発売。出典

東京に日立住友重機械建設クレーン株式会社(現在は株式法務連携の子会社である住友重機械建設クレーン株式会社)を設立。出典

LX-7ホイールローダーを開始。Hitachi Construction Machinery Thailandを設立。Miles Awardを受賞。ZAXISシリーズにホイール型掘削機を追加。出典

LX-7シリーズの中型・大型車輪ローダーを発売。出典

タイに日立建機タイランド株式会社を設立。出典

日本バリューエンジニアリング協会から企業部門のマイルズ賞を受賞。出典

ZAXISシリーズに車輪式油圧ショベルを追加し、発売。出典

2003年(平成15年)3月にアスファルト・スーパーリサイクラーAR2000の第1号機(J1)を完成(生産委託)。出典

2003年(平成15年)5月にISO9001を取得。出典

EX8000 超大型油圧掘削機を開発。出典

EX8000超大型油圧ショベルを開発。日本国内で最大規模の製品であり、世界でも最大級の一つ。出典

2004年(平成16年)11月にアスファルト・スーパーリサイクラーAR2000の第6号機(J6)を完成(自社開発)。出典

Tadakiko Co., Ltd. を完全子会社化。Hitachi Construction Machinery (Malaysia) Sdn.Bhd. を完全子会社化。出典

千葉県で建設機械用油圧機器・部品を製造・販売する田中工業株式会社を完全子会社化。出典

日立建機(マレーシア)Sdn.Bhd. を完全子会社化しました。出典

2005年(平成17年)12月にISO14001を取得。出典

2006年(平成18年)1月に株式会社日立建機カミーノに商号変更。出典

ZAXIS-3シリーズを発売。ZWシリーズホイールローダーを発売。中国に合肥日健剪断有限公司を設立。ZAXIS-3シリーズ油圧ショベル(賞を受賞)を発売。フランスと中国に販売・サービス拠点を設立。出典

大型油圧掘削機 ZAXIS-3 系列を発売しました。出典

3モデルの車輪ローダー ZW 系列を発売しました(2006年 グッドデザイン賞受賞)。出典

中国安徽省合肥に部品供給会社として瑞岩シアリング株式会社を設立しました。出典

ZAXIS-3 系列の油圧掘削機を発売しました(2006年 グッドデザイン賞、2007年 iFデザイン賞受賞)。出典

フランスに日立建機セールス&サービスフランスS.A.S.を設立しました。出典

中国に青島城瑞建機有限公司を設立しました。出典

同年4月に代表取締役に鈴木宏光が就任。出典

同年4月に道路機械の製造・販売会社となる(旧HKDと統合)。出典

同年11月にタコム製造を子会社として設立。出典

UK拠点のHeavy Construction Machinery Ltd.を完全子会社化。Hitachi Construction Machinery Leasing(中国)を設立。出典

英国に本拠を置くヘビィ建設機械LTD(現在は日立建機(UK)Ltd.)を完全子会社化しました。出典

中国に日立建機リース(中国)有限公司を設立しました。出典

EX-6シリーズの超大型油圧掘削機を開始。レンタル事業を統合。Hitachinaka Worksを設立。EH3500AC-IIリジッドダンプトラックを開始。出典

超大型油圧掘削機 EX-6 系列を発売しました。出典

日本国内のリース事業を統合し、日立建機REC株式会社を設立しました。出典

茨城県日立町に鉱山機械の生産拠点として日立町リンコワークスを設立し、設備・部品生産拠点として日立町ワークスを設立しました。両拠点は稼働を開始しました。出典

日本製最大級のリジッドダンプトラックの一つ、EH3500AC-II を発売しました。EH3500AC-II はエンジンで発電機を駆動させて得られる電力で駆動する車輪モーターによるAC駆動システムを採用しています。出典

2008年(平成20年)4月に代表取締役に細野純一が就任。出典

日本で販売業務を統合。Wenco International Mining Systems Ltd.を統合子会社化。Shin Tohoku Metal Co., Ltd.を統合子会社化。出典

日本国内の販売業務を統合し、日本部門へ再編しました。出典

カナダに本拠を置くフリート管理システムを手掛けるWenco International Mining Systems Ltd. を統合子会社化しました。出典

2009年(平成21年)4月に環境製品の開発・生産・品証部門を日立建機カミーノへ統合。出典

Hitachi Construction Machinery(モザンビーク)を設立。Telcoの経営権を取得。Hitachi Construction Machinery Eurasia Sales LLCを設立。ZX35Bリチウムイオンミニ掘削機を発売。油圧掘削機ガイダンスシステムを発売。Hitachi Construction Machinery Africaとザンビアを設立。出典

モザンビークに日立建機モザンビークリミテッドを設立しました。出典

インドに本拠を置くTelco Construction Equipment Co., Ltd.(現在はTata Hitachi Construction Machinery Company Private Limited)の経営権を取得しました。出典

ロシアに日立建機ユーラシアセールスLLCを設立しました。出典

KCM株式会社への投資を開始しました。KCM株式会社はホイールローダーを製造・販売しています。出典

ZX35Bリチウムイオン電池駆動のミニ掘削機を発売しました。フル充電で4〜6時間連続稼働可能です。出典

ICT建設作業に対応した油圧掘削機用機械指導システムを発売しました。出典

南アフリカに株式会社日立建機アフリカを設立しました。出典

ザンビアに株式会社日立建機ザンビアを設立しました。出典

2010年(平成22年)4月に代表取締役に土橋伸次が就任。出典

Hitachi Construction Machinery Middle East Corporation FZEを設立。Hitachi Construction Machinery Eurasia Manufacturing LLCを設立。ZH200-Aハイブリッド油圧掘削機を発売。Tierra Co., Ltd.を完全子会社化。出典

アラブ首長国連邦に株式会社日立建機中東法人FZEを設立しました。出典

ロシアに株式会社日立建機ユーラシア製造LLCを設立しました。出典

ZH200-Aハイブリッド油圧掘削機を発売しました。ハイブリッド機構と省エネルギー油圧システムを組み合わせて燃費と実用性を実現し、グッドデザイン賞を受賞しました。出典

株式会社日立建機ティエラを完全子会社化しました。出典

2011年(平成23年)4月にタコム製造株式会社を吸収合併。出典

同年4月に日立建機カミーノ埼玉工場を設立。出典

2011年(平成23年)10月に新型プレートコンパクタ「ZV-Pシリーズ」を発売。出典

日本で建設機械販売・サービスを分社化。ロボット技術ベースのASTACO NEO ZX135TF-3を発売。自律輸送システムの開発を開始。安全支援システム(Aerial Angle)を発売。出典

日本国内の建機販売・サービス事業を分社化し、株式会社日立建機RECに統合、さらに株式会社日立建機ジャパンを設立しました。出典

ASTACO NEO ZX135TF-3を発売しました。日立建機のロボット技術の集大成です。出典

ダンプトラック用自律牽引システム(AHS)の開発を開始しました。出典

クラリオン株式会社と共同開発した全方向安全確認支援システム(現在はエアリアルアングルと呼ばれます)を発売しました。機械周辺の安全確認をオペレーターが行いやすくします。出典

2012年(平成24年)10月に新型前後進プレートコンパクタ「ZV-PRシリーズ」を発売し、公益財団法人日本振興会の2012年度グッドデザイン賞を受賞。出典

EH5000AC-3ダンプトラックを発売。自律ダンプトラックのテストを開始。ZAXIS-5とZW-5シリーズを発売。ConSiteサービスソリューションを発売。出典

EH5000AC-3を発売しました。先進車両安定化制御を備えた日本製最大級のリジッドダンプトラックです。出典

2013年(平成25年)11月にOHSAS18001認証を取得。出典

筑波パーツセンターを開設。ZW220HYB-5Bハイブリッドホイールローダーを開発。出典

茨城県つくば市につくばパーツセンターを開設し、グローバル部品供給体制を再編しました。出典

ハイブリッドシステムを搭載したZW220HYB-5Bホイールローダーを開発しました。出典

KCM Corporationを完全子会社化。出典

KCMでホイールローダー開発を統合。Fleet Awareness V2Xシステムを開発。ICTデモサイトを開設。ZX200X-5B ICT掘削機を開発。H-E Parts International LLCを完全子会社化。出典

KCM株式会社にホイールローダーの開発・製造事業を統合しました。出典

鉱山ダンプトラック向けのフリートアウェアV2X安全運転支援システムを開発しました。出典

日立中町工場の隣にICTデモンストレーションサイトを開設しました。出典

3Dデータを活用したICT建設を支援するZX200X-5B ICT液圧掘削機を開発しました。出典

米国拠点のH-E Parts International LLCを完全子会社化しました。出典

2016年(平成28年)4月に代表取締役に飯野昌司が就任。出典

同年4月に生産集約のため埼玉工場を閉鎖し、山形本社工場で道路機械製品の一極集中生産を開始。出典

Bradken Pty.Ltd.を統合子会社化。ロシアで製造・サービスを統合。Hitachi Construction Machinery Loaders America Inc.を完全子会社化。ZH200-6ハイブリッド油圧掘削機を発売。Solution Linkage CloudとConSite OILを発売。出典

オーストラリア拠点の鉱山部品メーカー兼ソリューションプロバイダーBradken Pty.Ltd.を入札提案により統合子会社化しました。出典

ロシアで製造とサービスを統合し、日立建機ユーラシアLLCを設立しました。出典

米国拠点の日立建機ロードアメリカ社を完全子会社化しました。出典

新開発のTRIAS-HXIIシステムを搭載したZH200-6ハイブリッド液圧掘削機を発売しました。出典

ICT建設ソリューションの中核コンポーネントであるSolution Linkage Cloudを発売しました。出典

ヨーロッパとオーストラリアで24時間建設機械オイルを監視するConSite OILを発売しました。出典

2017年(平成29年)4月に道路締固機械の販売業務を日立建機日本株式会社へ移管。出典

同年9月に新型タイヤローラ「ZC220P-6」を発売。出典

ダブルアーム作業コンセプトマシンを開発。Solution Linkage Mobileを発売。香川でICTデモサイトを開設。Solution PLAZAを開設。EH5000AC-3トロリーリジッドダンプトラックを発売。日本の開発・生産を再編。ICT油圧掘削機の海外販売を開始。出典

4クローラを備えたダブルアーム作業コンセプトマシンを開発しました。出典

建設現場でIoTソリューションを提供するSolution Linkage Mobileを発売しました。出典

香川県にICTデモンストレーションサイトを開設しました。出典

茨城県土浦工場にICTとIoT技術を展示するSolution PLAZAを開設しました。出典

EH5000AC-3トロリー充電型リジッドダンプトラックを発売しました。出典

グローバル競争力強化を目的に日本の開発・生産システムの再構築を開始しました。出典

日立建機(ヨーロッパ)N.V.がICT液圧掘削機の海外販売を開始しました。出典

2018年(平成30年)4月に代表取締役に大倉崇利が就任。出典

Synergy Hire Limited(UK)を設立。東南アジアと中国でConSite Oilを発売。Hitachi Construction Machinery Operators Training Centerの株式を譲渡し、PEO Construction Machinery Operators Training Centerに改名。Tierraが5tバッテリーミニ掘削機のプロトタイプを開発。出典

英国市場で建設機械のレンタル事業を展開するSynergy Hire Limitedを英国で設立しました。出典

東南アジアと中国でサービスソリューションConSite Oilを発売しました。出典

2019年(令和元年)10月にタイヤローラ用オプション「衝突被害軽減アシスト装置」「Aerial Angle®」を発売。出典

JCMGマークを導入。ConSite Health Checkアプリを発売。自律掘削機の検証を開始。中央アジアに鉱山機器修理センターを設立。ZCOREプラットフォームを開発。ConSite Mineを開発。EX2000-7を発売。出典

日本の技術と品質に基づく建設機械の提供方針を示す品質保証の認証として「JCMG(Japan Construction Machinery Global)」マークを導入しました。出典

運転音と測定データに基づいて建設機械の状態を診断するConSite Health Checkスマートフォンアプリを発売出典

自律型超大型油圧ショベルの開発を目的とした検証試験を開始出典

中央アジアに鉱山機械部品修理センターを設立出典

自律型建設機械用システムプラットフォーム「ZCORE」を開発出典

IoTとAI技術を活用し、貴重な鉱山機器の稼働率維持と寿命延長を支援するConSite Mineを開発出典

超大型油圧ショベルEX2000-7を発売出典

振動ローラーを開発。ICT掘削機 ZX200X-7 と ZX330X-7 を発売。バッテリー式リジッドダンプトラックの共同開発を開始。会社名を日立建機アメリカズ株式会社に変更。ZAXIS-7シリーズを発売。出典

土木用振動ローラーを開発、日立建設機械グループ初の製品出典

エンジン回転数を制御する「アクティブエンジンコントロール」を搭載したホイールローダZW-5 シリーズを発売出典

ICT油圧ショベルZX200X-7およびZX330X-7を発売出典

エンジンレス、完全バッテリー式リジッドダンプトラックの共同開発を開始出典

会社名をHitachi Construction Machinery Loaders America Inc.からHitachi Construction Machinery Americas Inc.に変更出典

日本市場向けにZAXIS-7シリーズの油圧ショベル4モデルを発売出典

2021年(令和3年)4月にマカダムローラ用オプション「衝突被害軽減アシスト装置」を発売。出典

振動ローラー ZC120S-6 を発売。ディア&カンパニーとの合弁事業を解消。プライム市場へ移行。5トンバッテリーミニ掘削機 ZX55U-6EB を開発。Amiパーツセンターの運営を開始。タイにConSiteセンターを開設。出典

土木用振動ローラーZC120S-6を発売出典

Deere & Company(米国)との合弁事業を解消し、北米・中米・南米で独自に販売・サービスを開始出典

東京証券取引所の市場区分改定に伴いプライム市場へ上場出典

Hitachi Construction Machinery Tierraが開発した5トンクラスのバッテリー式ミニショベルZX55U-6EB出典

日本における鉱山機械市場向けサービス部品基地、Ami Parts Centerの運営を開始出典

日立建設機械タイランドのConSiteセンターを開設出典

2022年(令和4年)4月に代表取締役に豊岡司が就任。出典

同年10月に小型振動ローラ用オプション「衝突被害軽減アシスト装置」を発売。出典

土浦工場でエンジニアリングビルを完成。遠隔操作・自動化ベースマシンを開発。ゼロエミッションビジネスモデル企画プロジェクトを設立。遠隔操作油圧掘削機RBTシリーズを発売。ISO 30414ヒューマンキャピタルレポーティング認証を取得。出典

土浦工場のエンジニアリングビルを完成出典

遠隔操作・自動化ソリューション用油圧ショベルのベースマシンを開発出典

建設現場でゼロ排出を実現することを目的として「ゼロ排出ビジネスモデル計画プロジェクト」を設立しました出典

遠隔操作ソリューション向けにRBTシリーズの油圧掘削機を発売しました出典

ISO 30414認証(人材資本報告のガイドライン)を取得しました出典

2026年(令和8年)4月に取締役社長に小松和則が就任。出典

§07

ニュース

1570 ARTICLES

LANDCROS グローバルブランドキャンペーン出典

日立建機は、2027年4月に予定されている社名・ブランドをLANDCROSへ変更する前に、新たなグローバルブランドキャンペーンを発表しました。このキャンペーンは、75年以上にわたる信頼に基づく「機械を超えたソリューション」を提示しています。

「LANDCROS」新グローバルブランドキャンペーン開始出典

日立建機は2027年4月1日付で社名を「ランドクロス株式会社」、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更するのに向け、新グローバルブランドキャンペーンを開始しました。11月2日から「Solutions Beyond Machinery」を表現した4種類のグラフィックを公開し、事業を展開する世界各地で順次展開します。

中村和則執行役常務が「VE経営者賞」を受賞出典

日立建機の中村和則執行役常務が、日本VE協会の2026年度「VE経営者賞」を受賞しました。全社的なVE活動の推進や、同協会理事としてのVE普及・発展、人財育成への取り組みが評価されました。表彰式は10月20日、「Value Conference 2026(第59回VE全国大会)」で行われました。

ヤンマー、日立がコンパクト機器を拡大出典

ヤンマー・ホールディングスと日立建機は、北米におけるコンパクト機器の提供を強化するための戦略的協業を進めています。最初のステップとしてコンパクトトラックローダーのOEM供給が行われ、次に相互にコンパクト掘削機を供給し、両社のディーラーネットワークに新たな機会を拡大します。

北米コンパクト建機で戦略協業出典

ヤンマーHDと日立建機は、北米のコンパクト建機事業で戦略的協業を進める。第一弾として、ヤンマーグループが製造するコンパクトトラックローダを日立建機アメリカにOEM供給し、同社は2027年秋からLANDCROSブランドで北米販売する。両社は小型油圧ショベルの相互OEM供給も通じ、双方の販売代理店網で販売機会の拡大をめざす。

EX5500-6が10万時間の稼働に到達出典

日立建機は、モザンビークのモアチゼ煤鉱山において、EX5500-6超大型油圧掘削機が10万時間の稼働時間に達したと発表しました。

モアティーズ鉱山のEX5500-6が10万時間稼働出典

モザンビークのモアティーズ石炭鉱山で、日立建機の超大型油圧ショベルEX5500-6が2026年7月に累計10万時間の稼働を達成しました。2010年6月に納入された機械の達成を記念し、8月27日にセレモニーが開かれ、Vulcanと日立建機グループの関係者約80人が参加しました。

重機ファンダム、JALエアテックと共創イベント出典

日立建機が運営する「重機ファンダム」は2026年10月14日、JALエアテックの協力を得て、羽田空港で特殊車両や整備士の仕事を学ぶ見学イベントを開催し、重機ファン10名が参加しました。航空機の格納庫や車両整備工場を訪れ、トーイングカーやディアイシングカーを見学しながら、飛行機の安全運航を支える技術や仕事について整備士から話を聞きました。

「重機ファンダム」が2026年度グッドデザイン賞を受賞出典

日立建機の重機ファンコミュニティ「重機ファンダム」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞しました。重機の魅力を伝えて若い世代の関心を喚起し、建設業界の人手不足に対して将来的な人材確保につながる裾野を広げる取り組みが評価されました。日立建機グループで、製品ではなくコミュニティが同賞を受賞するのは初めてです。

10月25日に日立建機フェスティバル開催出典

2026年10月25日、日立建機の常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市)で「日立建機フェスティバルinひたちなか」を開催します。建設機械の展示や乗車体験、操作実演のほか、ステージイベントや大抽選会などを実施します。来場には事前登録が必要です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010001026998
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日立建機株式会社
フリガナ
ヒタチケンキ
英語名
Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd.
法人種別
301
住所
〒110-0015 東京都台東区東上野2丁目16番1号
郵便番号
1100015
都道府県コード
13
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
2-16-1, Higashiueno, Taito ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-11-04
変更年月日
2019-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成31年4月1日兵庫県加古郡稲美町岡2680番地株式会社KCM(5140001045975)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1568673
経済産業省・gBizINFO3010001026998
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3010001026998
商号又は名称
日立建機株式会社
商号又は名称(カナ)
ヒタチケンキ
商号又は名称(英字)
Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都台東区東上野2丁目16番1号
郵便番号
1100015
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
台東区
市区町村コード
106
番地以下
東上野2丁目16番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
執行役社長  先崎 正文
資本金
81577000000
従業員数
6856
企業規模詳細(男性)
6121
企業規模詳細(女性)
631
事業概要
建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービス
WebサイトURL
https://www.hitachicm.com/global/jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2020-11-04
キー情報
3010001026998
§09

出典・更新

SOURCES
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